［ダボス（スイス）　２７日　ロイター］　２７日閉幕した今年の世界経済フォーラム年次総会（ダボス会議）では、世界各地の安全保障上の問題について、米国がもっと関与を深めるよう求める声が相次いだ。

米国はシリアやマリ、イラン、南シナ海など、国外で起きている問題から距離を置こうとしている。これを象徴するのが、今年のダボス会議に米政府高官がほとんど顔を見せなかったことだ。銀行関係者や財界人、知識人の出席者は多かったが、米政府高官では財務省次官、国務省次官補、退任するカーク米通商代表部（ＵＳＴＲ）代表くらいだった。

ダボス会議では、中国がいつ米国を抜いて世界最大の経済大国、グローバルパワーになるのかをめぐって意見が交わされた。また、米国が傍観する間にどのような問題が起きるのかについての議論も行われた。

ある匿名の閣僚は、「米国のリーダーシップのない世界」の危険性について強い警戒感を表明した。また、米国が関与しなければ、シリアは「地中海のソマリア」になる可能性がある、などとの意見も出された。

米ジョンズ・ホプキンス大学のワリー・ナスル氏は、イランは孤立状態から脱却しようとして、核開発プログラムを加速させる恐れがある、との見方を示した。米政府は経済制裁によりイランを締め付けているが、直接的な外交上の働きかけや軍事行動は避けているからだという。

＜シリアの新たなタリバン＞

ヨルダンのアブドラ国王は「シリアの新たなタリバン」に直面していると訴えた。国王は、アサド政権打倒を目指す勢力の間で、アルカイダ系のグループが勢いを強めている、と指摘。アサド大統領が失脚したとしても、「そうした集団の一掃」には何年もかかるとの見方を示した。

ダウトオール・トルコ外相は、国際社会はいつの日か、大虐殺を阻止できなかったことをシリア国民に謝罪しなければならない、と述べた。

しかし、イスラエル・パレスチナ交渉の再開を目指して痛い目にあったオバマ大統領が、和平に向けた仲介に乗り出すと見る向きは少ない。

国際政治経済ジャーナル「フォーリン・アフェアーズ」の編集長、ギデオン・ローズ氏は、イスラム世界での軍事的な仲介に巻き込まれることはオバマ政権にとってタブーのようなもの、との見方を示している。

＜オバマ政権の関心はアジアにシフト＞

一部の出席者は、米国が成長著しいアジア太平洋地域に関心を移していることが、中東や北アフリカで緊張が高まっている原因と指摘した。

そのアジアにおいても、中国と日本、北朝鮮とその近隣国の関係はぎくしゃくしており、なにより中国と米国との関係も微妙な局面にある。

中国・復旦大学の国際関係学部学部長、呉心伯氏は、米国はまず中国沿岸沖での警戒活動を止めるべきと主張。尖閣諸島（中国名・釣魚島）問題では、日本が「攻撃的」アプローチをとる可能性があると述べた。

（Paul Taylor記者；翻訳　吉川彩；編集　内田慎一）

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化石燃料はいつかは枯渇するのですし、太陽光発電にはうってつけの環境が整っているようなのですが。

それから、シリアの騒乱は早く終わって欲しい。
そうじゃないと、シリア・アレッポのオリーブ石鹸が手に入らなくなる。３００年の歴史も。
シリア・アレッポ産が衰退したら、オリーブ石けんはフランスの独占市場になってしまう。

　【カイロ】過去5日間街頭で暴動が発生し、政治的なまひ状態が何カ月間も続いているエジプトで、シーシ国防相（軍最高評議会議長）は29日、軍が社会秩序維持のため、ムバラク前大統領を打倒後の革命初期と同様に再び介入するかもしれないと述べ、対立する政治勢力や街頭の暴徒をけん制した。

　観測筋の間では、軍部が政治舞台に躍り出たがっているとの見方はほとんどないが、先週以降発生している暴動を受けて、3都市で非常事態が再び宣言され、国民の動揺を招き、不安定な経済にさらに打撃になっている。

　シーシ国防相は軍幹部の集会で演説し、「国家経営をめぐってさまざまな政治勢力間の対立が続けば、国家の崩壊につながりかねず、将来の世代に脅威になる」と警告した。演説はエジプトのメディアに広く報じられた。

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REUTERS
炎上する機動隊装甲車の前に立つデモ参加者（28日、カイロ）

　同相の発言は、政府内外のエジプト人たちの間で絶望感が強まっていることを浮き彫りにしている。現状では、モルシ大統領と反対派勢力のあつれきの結果、暴動を鎮静化し、経済的な崩壊を回避するのに必要な政治の表面的な安定すら生み出せないでいる。

　エジプトの経済は、少なくとも50人の死者を出した現在の暴動前でさえ崩壊寸前の状態だった。30年間にわたるムバラク独裁体制崩壊のあと、2年間にわたる危うい権力移行期で、外国人投資家や観光客は逃避し、エジプトの外貨準備は枯渇しつつある。

　政府は2年間、自国通貨エジプト・ポンドを防衛してきたため、エジプトの外貨準備は現在150億ドル強にとどまっており、わずか3カ月分の輸入をカバーできるにすぎない。

　政策立案者たちは来週、国際通貨基金（IMF）との間の48億ドル融資交渉の再開に向けて準備している。交渉は長い間遅れているが、エジプトの経済界はこのIMF融資によって荒廃した経済に信頼が取り戻せると期待している。

　しかし政治的な分裂の結果、交渉は合意できずに物別れに終わる恐れも依然としてある。IMFは増税やエネルギー補助金削減など、国民に不人気な融資条件をめぐって政治的コンセンサスが得られるよう希望している。

　シーシ国防相の今回の警告は、経済が崩壊点に達する前に政治家たちを交渉テーブルに着かせることを狙っているかもしれない。軍部は政治勢力を互いに合意させる影響力がある数少ない機関の一つだ。

　エジプトで暴力が急増する中で、オバマ政権はこれまでモルシ大統領の行動を公然と批判せず、慎重なスタンスをとっていた。

　米政府当局者は最近数日間、IMFによる48億ドルの融資のほか、エジプト向けの5億ドル近い2国間経済支援に引き続きコミットしていると述べている。オバマ政権はまた、エジプト軍に対するF16ジェット戦闘機の売却案を支持してきた。

　ホワイトハウスと国務省は、モルシ大統領を批判せず、エジプトの野党勢力に対して、暴力根絶のため同大統領からの国民対話要求に応じるよう促している。

　米国務省のヌーランド報道官は「一層の暴力を回避するためモルシ大統領と政府が国民対話を改めて要求していることは喜ばしい」と述べ、「エジプトのすべての政治勢力に対し、この機会を逸しないよう求める」と語った。

　しかし、こうしたスタンスは、多くのエジプト人アナリストだけでなく、米国のアラブ同盟諸国から批判をますます浴びるようになっている。中東の人々からみれば、米国がモルシ大統領と彼の政治母体であるムスリム同胞団によるもっと広い権力の奪取を教唆しているようにみえるからだ。

　これらアラブ外交官やアナリストたちは、米政府が声明ないし報道官の発言でよしとするのではなく、オバマ大統領かあるいはクリントン国務長官がエジプト政府の自制を公に要求するよう期待していると述べた。また、エジプト政府の政策が、モルシ大統領による政治・経済改革推進への西側諸国の期待をかえって妨害しているとし、米政府はこれについてもっと直言すべきだと述べた。

　あるアラブ高官は、「人々は、米国がムスリム同胞団と結託しているかにみえるのをいぶかしく思っている」と述べた。この高官の政府は、イスラム原理主義者たちがカイロでますます権力を掌握することを懸念していると述べた。同高官はまた、エジプト政府批判に消極的な米国の態度について過去2カ月間、他のどのテーマよりも頻繁にオバマ政権と討議したと述べ、「われわれは合意できないことで合意した」と語った。

　それでも、エジプトで暴動が続くか、あるいは軍部が自分の権力を拡大する措置を講じれば、オバマ政権は向こう数週間以内にエジプトについてもっと攻撃的な路線をとらざるを得なくなる、と多くの中東専門家は予想している。これらアナリストは、オバマ大統領は少なくとも、エジプトで米国が何を受諾するかメルクマールを示す必要があるとし、そうすればこの中東地域に、より広いメッセージを送れるだろうと述べた。

[フランス軍がアフリカでの作戦に苦戦しているわけ]　2013年1月29日 19:35 / WSJ
　http://jp.wsj.com/article/SB10001424127887324829004578271323832699186.html?mod=WSJ_hp_mostpop_read

　フランス軍は世界で最も高性能な戦闘機、原子力潜水艦、攻撃ヘリコプター、装甲車などを保有している。
　フランスが昨年計上した 520億ドル（約4.7兆円）もの防衛費は、世界でも有数の総軍事支出額となる。
　これは韓国、トルコ、イスラエルといった勢いのあるミドルパワーの防衛費の実に2倍以上である。

　にもかかわらず、称賛に値するマリでのテロリストとの戦いにおいて、
　フランス政府は 後方支援、軍事支援を 同盟国にすがっており、
　燃料補給から監視、大型貨物輸送まで、あらゆる面での力不足を露呈した。
　1個旅団をわずか5時間の飛行距離にある国へ派遣させることさえ、
　フランス軍単独では不可能だということが判明したのである。
　どうして こんなことに なってしまったのか。

　現在の欧州諸国の軍事事情、
　そしておそらく米軍の将来についても何らかのことを教えてくれるこの疑問には
　それなりの価値がありそうだ。

　まず人件費を考えてみよう。
　米国では国防総省が軍事予算およそ6,000億ドルの中から
　　　　1,070億ドルを給与に、
　　　　約530億ドルを健康保険に、
　　さらに500億ドルを退職費用に充て、
　軍事計画立案者をやきもきさせている。

　ところがフランスの国防省は、軍事予算のなんと50％を人件費に費やしているのだ。
　その背景には1996年の徴兵制度撤廃があり、フランスでは兵力が縮小したが、プロ化も進んだ。
　しかし問題の大部分を占めるのは、
　国防省が退役軍人に軍事予算の約20％に相当する76億ユーロ（約9,270億円）を費やし、
　実質的に戦闘のための予算を奪っていることである。

　その結果、フランス軍はますます空洞化してしまった。
　登録書類上は男女合わせて23万人の兵力を有するが、
　6カ月の事前通知で派遣可能な兵士はわずか3万人と推定されている。

　フランス軍が近代兵器に予算を割いていないわけではない。
　2009年以降で 2014年までの計画在庫が 上方修正されたものの中に
　ダッソー社のツインエンジン戦闘機ラファールがある。
　フランス軍はすでに70機以上を保有しているが、さらに160機近くを調達する予定だ。

　しかし軍隊が必要としている装備は戦闘機のような派手なものばかりではない。
　フランス政府が長年にわたって怠ってきたのは地味な装備の更新なのだ。
　今やフランス軍の歩兵部隊は、4年前に計画された数の半分の兵站輸送車両での派遣を余儀なくされている。
　フランスの外交官たちはマリ軍事介入の最初の週に米国、カナダ、英国と交渉し、
　米国製の大型長距離輸送機C-17で兵士と装備をマリへ運んでもらおうとした。

　フランス軍は10年近くにわたりエアバス・ミリタリー社のA400-M輸送機を50機ほど発注しているが、
　C-17は保有していない。
　A400-M（愛称はアトラス）は欧州諸国による共同開発プロジェクトだったが、
　その支払い能力不足のせいで引き渡しの遅延が繰り返されている。
　A400-Mの最大積載量はC-17の半分ほどでしかない。

　フランス軍は保有する少数のkc-135を補完する空中給油・輸送機の調達も目指している。
　ラファールが空中補給なしでマリ北部地帯を攻撃するのは不可能である。
　これに関して米国は協力に同意していない。
　フランス政府はやはり、旧型機に取って代わるエアバス330の新品14機も発注したが、
　その購入は2010年に延期されてしまった。

　給油は2010年に締結された「英仏軍事協力条約」でカバーされている多くの分野の1つである。
　この条約の目的は、必要が生じたときに両国が互いの大きくなりつつある軍事力の穴を補い合うことにあった。
　ところが今回、アフリカで必要が生じると、英国防省の高官は派遣できる空中空輸機は残っていないと述べた。
　　アフガニスタンで任務に就いているか、
　　領有権をめぐってアルゼンチンとの対立が再燃しているフォークランドへの出発に備えて待機しているか
　のどちらかだというのだ。

　残念なことだが、米オバマ政権に最低限の協力の意思しかない以上、
　欧州諸国の政策立案者たちは将来の防衛費の対国内総生産（GDP）比について考え直さざるを得ないだろう。
　一方で、フランスはサヘル地域をイスラム系反政府勢力から守るために支援を必要としている。
　フランス政府による優先順位を誤った軍事支出は、
　マリの戦闘においてフランス軍が単独で勝利を収める能力を低下させたが、
　フランスもその同盟国もイスラム系反政府勢力にサヘル地域を制圧させるわけにはいかないのである。

AFP/Getty Images
ガオ市内をパトロールするフランス軍（30日）
　【パリ】アフリカ西部マリに介入したフランス軍部隊は30日、イスラム武装勢力の支配下にあるマリ北部の最後の主要人口密集地キダルに向け進軍した。フランスはマリ政府に対し、砂漠地域に対する支配権を取り戻すため、北部の住民代表などとの対話によって新たな政治戦線を切り開くよう促した。

　同国のルドリアン国防相は国民議会の公聴会で、フランス軍部隊はキダルの空港を制圧したと述べた。ただし町への進軍は砂嵐で遅れが出ているという。昨年4月にこの地域を制圧したイスラム武装勢力からの抵抗の報はない。

　フランス軍部隊は1月11日にマリの北半分を奪取するため攻撃作戦に着手し、マリ政府軍部隊がこれに追随した。フランス軍はそれ以降、武装勢力の拠点ガオとトンブクトゥを本格的な戦闘なしに占領した。いずれの場合も、イスラム武装勢力は現れず、ゲリラ戦に出る機会をうかがっている可能性もある。

　キダル地域では軍事作戦がなお進行中だが、フランス、マリ政府当局者によれば、イスラム武装勢力はキダル北方の山岳地帯アドラル・デ・イフォラスに逃亡した。これまで彼らが燃料、武器、弾薬を集めてきた地域だという。

　パリ在住のテロ専門家ジャン=シャルル・ブリサール氏は「反政府勢力が撤退するのは理にかなっている」と述べ、「彼らは最も適した場所で戦闘しようとしている。それは山岳地帯だ」と述べた。

　キダルを奪還すれば、マリ政府は同国北部の主要都市や町を制圧したと主張できそうだ。しかし同国政府は北部の遊牧民であるトゥアレグ族に対しても支配権を主張しなければならない。トゥアレグ族はこの地域を独立したホームランド（本拠地）と主張している。

　イスラム武装勢力が昨年、北部を占領できたのは、トゥアレグ族がこの地域を押さえ、マリ政府軍がこれを阻止できなかったのを受けた動きだった。一部のトゥアレグ族の戦士たちはその後、イスラム武装勢力と同盟を結んでいる。

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【社説】フランス軍がアフリカでの作戦に苦戦しているわけ
　フランス外務省報道官は30日、「マリ政府当局は北部の住民代表や、テロリストではない武装勢力との話し合いを遅滞なく行わなければならない」と述べ、「マリ北部での国家権力の復活の基礎になるのは、南北対話しかない」と語った。

　マリの国会は29日、国民和解委員会を設置する必要性に言及した「ロードマップ（行程表）」を承認した。

　人権活動家たちは、アラブ系で白い肌の北部住民と、黒い肌の南部住民との間で民族的な緊張が激化する恐れもあると警告している。

　「ヒューマン・ライツ・ウォッチ」の上級研究員コリンヌ・ドフカ氏は今週、「マリと外国軍にとっての仕事は全く終わっていない。とりわけ民族的な緊張が危険なまでに高まっているからだ」と述べ、「協力者とみられた人物に対する報復があったし、何千人もの人々が生命の危険を感じて逃亡している」と語った。

　これに対し、マリの軍関係者は、人権違反行為を阻止するため最善を尽くすと述べている。　

　一方、フランスのファビウス外相は30日、同国が軍事作戦の任務をアフリカ諸国の部隊に移管したいと重ねて表明した。

　同相は仏紙パリジャンとのインタビューで、「今や引き継ぐのはアフリカ諸国次第だ」と述べ、「われわれは早急に撤退するつもりだ」と語った。マリ周辺の西アフリカ諸国は3000〜6000人の派兵を表明しているが、まだマリに入国した部隊はほとんどない。29日には、アフリカ連合など支援国がマリの治安維持に当たる「アフリカ主導国際マリ支援団（AFISMA）」に4億5550万ドル（約41億4000万円）の支援を行うことを決めた。

バスク地方（！）の出身である。
湾岸戦争（小隊長）と、ボスニア・ヘルツゴビナ紛争（要人警護）にも従軍した。

人質になっている間、鎖でDanyと繋がれていたアイルランド人が、彼の勇敢な行為を賞賛している。（注、アイルランド人が何故、助かったのかは不明。勇敢な行為とは、人質仲間を励まし、テロリストの暴力から守ったことを言うようだ。爆弾を巻かれていたとの情報も。そして、その爆弾の起爆装置を無効化したと。）

４０年間の軍隊生活の後に、普通の生活に戻ることは容易なことではない。
結局、イギリスの会社Red Med（民間軍事会社？）に雇われて、イナメナスに来たようだ。

パリ在住の妹によれば、現地には１ヶ月前に行ったようだ。
ロジステックや警備の責任者であった。
ただ、近親者であっても、彼は秘密主義者であったので、それ以上のことは分からないとのこと。