辺野古アセスやり直し認めず　那覇地裁（環境にアワセスメント?!）戦争とはこういう物

辺野古アセスやり直し認めず　那覇地裁（環境にアワセスメント?!）
http://www.asyura2.com/12/warb10/msg/705.html
投稿者戦争とはこういう物日時 2013 年 2 月 20 日 21:26:22: N0qgFY7SzZrIQ

　環境アセスメントが工事計画に合わせた結果を作成することを「環境アワセスメント」と呼ぶ。
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辺野古アセスやり直し認めず　那覇地裁
2013年2月20日

http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-202991-storytopic-1.html

（画像略）「不当判決」と書かれた旗を掲げる住民側弁護団＝２０日午後２時１２分、那覇地方裁判所

　米軍普天間飛行場代替施設建設に伴う名護市辺野古のキャンプ・シュワブ沿岸部での環境影響評価（アセスメント）手続きに不備があるとして、県内外の６２１人が国にアセスの方法書や準備書のやり直しと損害賠償を求めた訴訟の判決が２０日、那覇地裁であった。酒井良介裁判長は「原告らに訴える権利はない」としてやり直しを求める請求を却下し、住民側の主張するアセスの違法性については踏み込まなかった。損害賠償については棄却した。
　住民側は環境影響評価法で認められた意見を述べる権利が国の違法なアセス手続きによって侵害されたとして、アセスのやり直しを求めていたが訴えは退けられた。
　却下した理由について判決では「（法律では）住民意見を述べる機会は設けているが、権利としての意見陳述権を規定していない」とした上で、住民の意見をアセスに反映させることは「法律上、保護された権利や利益とはいえない」とした。
　国側は、環境影響評価法に定める意見を述べる機会について「国民一般に期待したもので、個人の権利は認められない」と主張。法律で住民が訴えを起こす規定はなく「不適法」として却下を求め、損害賠償については棄却を求めていた。
【琉球新報電子版】
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　但し埋め立てて続きには知事の承認が欠かせない。

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コメント
01. 戦争とはこういう物 2013年2月20日 21:37:19 : N0qgFY7SzZrIQ : yKzYIalTDc 関連： ■住民、やり直し要求　辺野古アセスで主張（只のガス抜きに終わらぬか?） http://www.asyura2.com/11/warb8/msg/665.html 投稿者戦争とはこういう物日時 2012 年 1 月 29 日 23:04:17: N0qgFY7SzZrIQ ■辺野古アセス　防衛天下り業者が請負―基地ありき“お手盛り”　　　 http://www.asyura2.com/12/senkyo125/msg/401.html 投稿者びっくりカメラ日時 2012 年 1 月 27 日 17:14:52: J0cB34o5BCnvo
02. 2013年2月20日 22:28:08 : 2BeFjQATdk 辺野古アセス訴訟訴え退けるアメリカ軍普天間基地の移設計画に伴う国の環境アセスメントの手続きに不備があり、意見を述べる権利が侵害されたとして、周辺住民らが手続きのやり直しなどを求めた裁判で、那覇地方裁判所は、「アセスメントでは、個人が意見を述べる権利を保護することまでは想定されていない」として、訴えを全面的に退けました。この裁判は、アメリカ軍普天間基地の名護市辺野古への移設計画に伴い国が行った環境アセスメントをめぐって、周辺の住民ら６２１人が、住民の意見を受け付ける「公告縦覧」の期間が過ぎたあとに重要な内容が追加され、住民が意見を述べる権利が侵害されたとして、手続きのやり直しなどを求めたものです。被告の国側は、「公告縦覧の手続きは、個人的な権利を定めたものではなく、原告の訴えには理由がない」などと主張していました。きょうの判決で、那覇地方裁判所の酒井良介裁判長は、「公告縦覧の手続きは、地域の環境情報を集めるためのもので、国は、住民の意見に配慮すれば足りる」と指摘しました。その上で、「アセスメントでは、意見を述べる個人に対して手続き上の独自の地位が与えられているとは言えず、個人が意見を述べる権利を保護することまでは想定されていない」として、原告側の訴えを全面的に退ける判決を言い渡しました。また、原告が主張する国の手続きの不備については「原告は確認する立場にない」として、具体的な内容には言及しませんでした。 02月20日　22時17分 http://www3.nhk.or.jp/okinawa/lnews/5093684491.html 県議会の参考人招致に応じずアメリカ軍兵士による事件が相次いでいることを受け、県議会の特別委員会が再発防止の取り組みを確認しようと、沖縄防衛局長と外務省の沖縄担当大使の参考人招致を求めていたのに対し、沖縄防衛局と外務省沖縄事務所は、「質問には追って文書で回答したい」として招致に応じない意向を伝えました。県議会の米軍基地関係特別委員会は、アメリカ軍が綱紀粛正策を強化したあとも兵士による事件が相次いでいることを受けて、沖縄防衛局長と外務省の沖縄担当大使を参考人として招致することを決め、出席を求めていました。これに対し、沖縄防衛局と外務省沖縄事務所は１９日夕方、招致に応じない意向を県議会事務局に文書で伝えてきたことがわかりました。この中で防衛局と外務省沖縄事務所は、▼アメリカ軍が沖縄に駐留する兵士を対象に基地の外での飲酒を時間を問わず禁止するなど対策に取り組んでいることや▼政府とアメリカ軍、それに関係自治体などでつくるワーキングチームで再発防止策の協議が続いているなどと説明した上で、「質問には追って文書で回答したい」としています。これについて、特別委員会の新垣清涼委員長は、「事件の防止策を率直に話し合いたいと考えていたが、応じてもらえないのは残念だ」と話し、２２日の特別委員会で、今後の対応を協議する考えを示しました。 02月20日　22時17分 http://www3.nhk.or.jp/lnews/okinawa/5095648111.html 浦添市長が那覇市長訪ね懇談浦添市の松本哲治市長は、就任後、初めて那覇市役所を訪れて翁長雄志市長と会談しました。那覇軍港の移設計画には触れず、会談後、記者団に対し「これまでの経緯なども踏まえて慎重に進めていきたい」と述べました。今月１０日の選挙で当選した浦添市の松本市長は、２０日、就任後初めて那覇市役所を訪れ、翁長市長と会談しました。この中で、松本市長は、「浦添市と那覇市は隣どうしで、市民の交流も盛んだ。私も那覇市に足繁く通うので、お互いに連携とりながら、今後もよろしくお願いしたい」とあいさつしました。これに対し、翁長市長は、「お互い意見交換をしながら、いい形で沖縄県の中核としてがんばっていければありがたいと思っている」と述べ、意見交換を密にしていくことを確認しました。松本市長は、選挙戦で那覇軍港の浦添市への移設受け入れに反対を表明しましたが、２０日の翁長市長との会談ではお互いに移設計画には触れませんでした。会談を終えたあと、松本市長は、記者団に対し、「那覇軍港については浦添市と那覇市だけの問題ではないので、色々な場でこれまでの経緯なども踏まえて慎重に進めていきたい」と述べました。 02月20日　22時17分 http://www3.nhk.or.jp/lnews/okinawa/5095629061.html
03. 2013年2月21日 16:42:27 : zdmQ7KR69g 普天間基地のヘリがタイで事故普天間基地に配備されているアメリカ海兵隊のＣＨ４６ヘリコプターが、２０日、訓練先のタイで不時着するトラブルがあり、乗員５人がけがをしました。アメリカ海兵隊によりますと、タイの北部で２０日、正午ごろ普天間基地に配備されているＣＨ４６ヘリコプター、１機が飛行訓練の最中に不時着しました。ヘリコプターには乗員７人が乗っていて、この事故で５人がケガをして医療施設に運ばれたということです。タイでは、今月１１日からアメリカや日本など７か国の部隊が参加した合同演習、「コブラ・ゴールド」が行われていて、沖縄のアメリカ海兵隊からも部隊が派遣されています。事故の詳しい原因はわかっていませんが、アメリカ海兵隊は飛行訓練中に何らかのトラブルが起きた可能性があるとみて詳しく調べています。ＣＨ４６ヘリコプターは普天間基地に２４機が配備されていましたが、老朽化が進んでいて、このうち１２機が去年１０月に新型輸送機、オスプレイと交代して退役しています。 02月21日　16時18分 http://www3.nhk.or.jp/okinawa/lnews/5095666161.html
04. 2013年2月21日 22:11:12 : zdmQ7KR69g 沖縄政策協議会を再開で合意菅官房長官と仲井真知事が２１日、総理大臣官邸で会談し、沖縄の経済振興策などについて政府と地元の代表が話し合う、沖縄政策協議会を再開することで合意しました。この中で、仲井真知事は、「総理大臣を除く全閣僚が出席して、沖縄県知事らと意見を交わす場を復活させてほしい」と述べ、沖縄の経済振興策やアメリカ軍基地の負担軽減策などについて政府と地元の代表が話し合う、沖縄政策協議会を再開するよう求めました。これに対し、菅官房長官は、「沖縄の要望に応え、復活させたい」と述べ、再開することで合意しました。会談のあと、仲井真知事は記者団に対し、アメリカ軍普天間基地の移設先となっている名護市辺野古の沿岸部の埋め立て許可の申請について、「政府が法律に則って出すものを、頭からノーとかイエスとか言うべき話のものではなく、私の方で事前にチェックする性格のものではないと思っている」と述べました。 02月21日　20時41分 http://www3.nhk.or.jp/okinawa/lnews/5095691971.html
05. 2013年2月22日 19:43:02 : KoWy6v46uk 移設容認派が名護市で大会普天間基地の名護市辺野古への移設を容認してきた地元の建設業者などが２１日夜、名護市で大会を開き、移設の早期実現を政府に求める決議を採択しました。この大会は、これまで普天間基地の移設を容認してきた名護市内の建設業者や観光業者などが開いたもので、主催者発表で１０００人が参加しました。この中であいさつに立った主催者の１人の、島袋吉和前名護市長は「自立経済や北部地域の振興のためにも移設が必要です。北部の発展のために頑張りましょう」と呼びかけました。このあと大会では、「中国や北朝鮮の脅威に備え、アメリカ軍基地の機能を低下させることのないよう、日米の合意を実現させなければならない」として普天間基地の辺野古への移設の早期実現を政府に求める決議を採択しました。大会の主催者らは来月上京し、安倍総理大臣や関係閣僚と面会して決議文を直接手渡したいとしています。島袋前市長は記者団に対し、「地元の辺野古区民は一貫して条件付きで移設を容認してきた。政府は移設実現に向け手続きを進めて欲しい」と話していました。 02月22日　13時19分 http://www3.nhk.or.jp/okinawa/lnews/5095589461.html 再編交付金停止で２５億欠損浦添市は、那覇軍港の移設受け入れを拒否した場合在日アメリカ軍の再編で負担が増える自治体に支払われる「再編交付金」が停止し、交付されない総額は平成３３年度までに２５億円以上にのぼると試算していたことがわかりました。再編交付金は、在日アメリカ軍の再編で負担が増える市町村に国が支払うもので、浦添市には、那覇軍港の移設受け入れと引き換えに再編交付金の前身の補助金と交付金も含めて、これまでにおよそ８０億円が交付されています。浦添市は、移設受け入れを拒否した場合の市政への影響を検討したところ、政府が地元の理解を得られていないと判断し、来年度に予定している環境アセスメントの手続きを断念すれば、再編交付金の対象から外され来年度から交付金の支払いが停止する可能性があることがわかりました。交付されない「再編交付金」の総額は、平成３３年度までに総額で２５億４６００万円にのぼると試算しています。再編交付金をめぐっては普天間基地の移設受け入れを拒否した名護市が平成２２年に対象から外され、いまも交付金を受けていません。これについて、浦添市の松本市長は、「国の意見と考え方を聞いて、これからの対応を慎重に検討する」と話しています。 02月22日　13時19分 http://www3.nhk.or.jp/lnews/okinawa/5095681591.html
06. 2013年2月22日 20:33:24 : KoWy6v46uk 参考人招致を引き続き検討アメリカ軍兵士による事件の再発防止策をめぐり沖縄防衛局長などが、県議会特別委員会の参考人招致に応じない意向を伝えてきたことについて、特別委員会は、招致を求め続けるかどうか、会派ごとに持ち帰って協議することを確認しました。県議会の米軍基地関係特別委員会は、アメリカ軍兵士による事件が相次いでいることを受けて、再発防止策の状況を確認するため沖縄防衛局長と外務省の沖縄担当大使の参考人招致を求めましたが、２人はいずれも招致には応じない意向を伝えるとともに、委員会の質問に対してきのう、文書で回答してきました。これについて特別委員会は、２２日、対応を検討し、「沖縄との信頼関係を取り戻したいとする安倍総理大臣の発言と矛盾する対応だ」などの批判の声が相次いだ一方で、「国の立場を踏まえたうえで、意見交換の方法を別の形で考えるべきだ」などの意見も出されました。その結果、県議会として参考人招致を求め続けるかどうか会派ごとに持ち帰って協議することになりました。また、防衛局長と沖縄担当大使が委員会に提出した回答文書については、県議会委員会条例で「参考人として呼ばれた人は文書で意見を提示することはできない」とされていることから、今回のようなケースで文書をどう扱うべきか引き続き、検討することになりました。 02月22日　20時00分 http://www3.nhk.or.jp/okinawa/lnews/5095659461.html 県民大会の実行委が解散去年、アメリカ軍の新型輸送機、オスプレイの配備に反対する沖縄の県民大会を開き、その後も、政府への要請活動などを行ってきた実行委員会が、２２日、「一定の役割を終えた」として解散し、今後は、団体や組織ごとに基地問題に取り組んでいくことを確認しました。この実行委員会は、オスプレイの配備に反対を訴えようと、去年９月の県民大会のために設けられたもので、県議会議員や市町村長の代表、それに県商工会連合会など２２の団体が参加しました。２２日の会合では、これまでの実績として、去年９月の県民大会以降も多くの市町村でオスプレイの配備撤回を求める集会が開かれ、ことし１月には県内すべての市町村の代表など１５０人が上京して政府への要請活動などを行ったことが報告されました。このあと実行委員会の今後について協議が行われ、基地問題の解決に立場を超えて協力するため組織を維持すべきだという意見も出されましたが、「実行委員会としての一定の役割は終えた」という結論になり、きょう付けで解散することが決まりました。そして、今後は、団体や組織ごとに基地問題に取り組んでいくことを確認しました。実行委員会の事務局長を務めた玉城義和県議会議員は、「基地問題の解決に向け、異なった立場の人たちが一致団結して活動したことは大きな意義があった。各団体や組織にはこの実績を踏まえて今後も取り組みを進めてもらいたい」と話していました。 02月22日　20時00分 http://www3.nhk.or.jp/lnews/okinawa/5095221011.html
07. 2013年2月23日 13:47:47 : pTbLrmcmO6 米軍属の男　暴行容疑で逮捕２３日朝、沖縄市の路上で、アメリカ海軍の軍属の男が、民間人の男性の顔を殴るなどしたとして暴行の疑いで逮捕されました。軍属の男は容疑を否認しているということです。逮捕されたのは、アメリカ海軍に所属する軍属、ジョセフ・グリーン容疑者（３０）です。警察によりますと、グリーン容疑者は、２３日６時半ごろ、沖縄市上地の路上で那覇市に住む２９歳の男性の首を絞めたり顔を殴ったりしたとして、暴行の疑いがもたれています。事件当時、暴行を受けた男性は自分の車の助手席で運転代行の車の到着を待っていましたが、車をたたかれる音がしたため、不審に思い外に出たところ、突然、グリーン容疑者が殴りかかってきたということです。通りかかった人からの通報を受けて駆けつけた警察官が、現場にいたグリーン容疑者をその場で逮捕しましたが、グリーン容疑者からは酒のにおいがしていたということです。警察がアメリカ軍に身元を照会したところ、アメリカ海軍に所属する軍属だと回答があったということです。調べに対して、グリーン容疑者は「自分は殴っていない」と容疑を否認しているということで、警察は引き続き事件当時の状況を詳しく調べています。 02月23日　13時04分 http://www3.nhk.or.jp/okinawa/lnews/5095728591.html
08. 2013年2月24日 13:58:44 : 8sTClhcXpI 移設に向け同意得る手続きへアメリカ軍普天間基地の移設をめぐり、防衛省沖縄防衛局が、移設先となっている名護市沿岸部の埋め立て申請を沖縄県に行うのに先だって、地元の漁協から同意を得るための手続きを今週中にも始めたいという意向を漁協関係者に伝えていたことがわかりました。アメリカ軍普天間基地の移設問題では、普天間基地を名護市辺野古の沿岸部に移設するため、防衛省が、去年１２月環境影響評価書の補正を沖縄県に提出し、５年あまりかけて行われた環境影響評価の手続きが終了しました。これを受けて、防衛省沖縄防衛局は、沖縄県への埋め立て申請を行うのに先だって、地元の名護漁業協同組合から同意を得るための手続きを今週中にも始めたいという意向を漁協関係者に伝えていたことが防衛省関係者への取材でわかりました。移設に向けて防衛省は、現在、漁協との間で漁業補償をめぐる協議を続けており、沖縄防衛局の職員が漁協を訪れ、今週中にも「同意申請書」を提出する方針を伝えたということです。アメリカ軍普天間基地の移設問題をめぐっては、安倍総理大臣が、アメリカのオバマ大統領との会談で日米合意に基づき、普天間基地の移設を早期に進めていく考えを伝えたことを受けて、移設に向けた国の手続きが進んでいくものとみられます。これについて沖縄県で基地問題の対策を担当している又吉進知事公室長は、「埋め立てのための申請は、国による手続きの過程で出されるもので、申請自体を断るものではない。日米両政府で合意された名護市辺野古への移設計画は、事実上不可能だという県の立場に変わりはない」と話しています。 02月24日　13時23分 http://www3.nhk.or.jp/okinawa/lnews/5095739811.html
09. 2013年2月24日 22:40:09 : 8sTClhcXpI 下地島空港の空自使用反対集会航空自衛隊が、宮古島市の下地島空港を使用することができないか検討していることについて、市民グループが空港の使用に反対する集会を、２４日、宮古島市で開きました。この集会は、防衛省が、宮古島市の下地島空港を航空自衛隊が使用することができないか検討していることを受けて、使用に反対している地元の労働組合などが開きました。宮古島市の会場には、労働団体や市民グループなどおよそ１５０人が集まりました。この中で、集会の共同代表を務める上地照子さんが「私は戦争体験者です。戦争につながるいかなる軍事利用にも反対の声を上げ続けていきましょう」と呼びかけました。また、地元の高校生は「国防軍という言葉も出てくる情勢の中で、私たちの子どもにあたる世代が戦争に行くはめになるかもしれないと不安です」と、空港の使用に反対する意見を述べました。集会では最後に、「政府は尖閣諸島問題を理由に、宮古島を含む南西諸島に新たな自衛隊基地をつくろうとしている。島の平和な暮らしのため空港の使用に反対する声を上げていきましょう」とアピール文を読み上げ全員で採択しました。 02月24日　20時26分 http://www3.nhk.or.jp/okinawa/lnews/5095512091.html
10. 2013年2月25日 13:51:38 : 4TbXerELVQ 那覇市長・軍港返還求める那覇市の翁長市長は、那覇軍港の移設問題について、２５日開かれた市議会の代表質問で、「もっとスピーディな返還を実現する方策がないか、模索する必要がある」と述べ、移設を前提とせず無条件の早期返還を求める考えを改めて示しました。那覇軍港の移設問題をめぐっては、先の浦添市長選挙で当選した松本市長が、前の市長とは異なり移設受け入れに反対の考えを示しています。これについて、２５日開かれた那覇市議会の代表質問で翁長市長は、「那覇軍港を取り巻く周辺環境の変化は、返還後の跡地利用への期待をますます高めるもので、もっとスピーディな返還を実現する方策がないか、模索する必要がある」と述べ、移設を前提とせず無条件の早期返還を求める考えを改めて示しました。その上で、翁長市長は、今後、那覇市と浦添市、そして県の３者で話し合いの場を設けたいという考えを示しました。さらに、翁長市長は、「空港の貨物ターミナルは、今後２、３年のうちに許容量を超え、第２滑走路の整備により、物流拠点としての需要が将来的に高まることが予想される」と述べた上で、那覇軍港返還後の跡地利用がこうした需要に応えるために必要だと強調しました。 02月25日　12時26分 http://www3.nhk.or.jp/okinawa/lnews/5095616591.html


11. 2013年2月26日 12:46:00 : LbxxA7uMb2 県知事　現行案事実上不可能仲井真知事は、安倍総理大臣が日米首脳会談でアメリカ軍普天間基地の移設を日米合意に基づいて、早期に進めていく考えを伝えたことに対し、名護市沿岸部への移設は事実上不可能だと強調する一方、国による埋め立て申請の受け取りは拒まないという考えを示しました。アメリカ軍普天間基地の移設問題をめぐっては、安倍総理大臣が日米首脳会談でアメリカのオバマ大統領に対し、日米合意に基づいて早期に進めていく考えを伝えました。これを受けて、移設の実現に向け、防衛省は、移設先とされている名護市辺野古の沿岸部の環境影響評価を終え埋め立て申請を県に行うのに先だって今週中にも地元の漁協からの同意を得る手続きを始めたいとしています。こうした状況について、仲井真知事は、「政府は、『１日も早い普天間基地の危険性の除去が重要だ』と言って、相変わらず辺野古への移設を進める意識だが、いったいどのくらいの時間をかけていつ完成させるつもりなのか」と述べ、名護市辺野古への移設は事実上不可能だという考えを強調しました。そのうえで、仲井真知事は、「埋め立て申請は法律上の話で、法律にのっとって処理するのが当然だ」と述べ、国による埋め立て申請の受け取りは拒まないという考えを示しました。一方、普天間基地の移設先とされている名護市の稲嶺進市長は、記者団に対し、「移設に向けた環境影響評価が終わったから次は埋め立て申請だと言っても受け止められない。県内の状況が申請を許す状態でないことを政府として認識して欲しい」と述べ、国が埋め立て申請の手続きを進めること自体に反対する考えを示しました。 02月26日　00時34分 http://www3.nhk.or.jp/okinawa/lnews/5095729251.html
12. 2013年2月26日 18:39:09 : LbxxA7uMb2 埋め立て同意得る手続き始まるアメリカ軍普天間基地の移設をめぐって、沖縄防衛局は、日米合意に基づいて移設先となっている名護市辺野古の沿岸部の埋め立て申請を沖縄県に行うのに先だって２６日、地元の名護漁協に対し、同意を得るための書類を提出し、正式に手続きを始めました。アメリカ軍普天間基地の移設について、安倍総理大臣は、先週、ワシントンで行われた日米首脳会談で、オバマ大統領に対し、日米合意に基づいて、早期に進めていく考えを伝えました。これを受けて、沖縄防衛局は、移設先とされている名護市辺野古の沿岸部の埋め立て申請を沖縄県に行うのに先だって、地元の名護漁業協同組合から同意を得るための手続きを２６日から始め、午前９時前、沖縄防衛局の担当者が、名護漁協の職員に、漁協から同意を得るための書類を手渡しました。防衛省が埋め立て申請を行う際に、必ずしも漁協から同意を得る必要はありませんが、移設に向けて地元の理解を得るため、現在、漁協との間で漁業補償をめぐる協議を続けており、政府としては、こうした努力を続けながら、埋め立て申請に踏み切る時期を判断したい考えです。小野寺防衛大臣は、記者団に対し、「沖縄の基地負担を少しでも軽減するため、事務的な手続きを淡々と進めていきたい。埋め立て申請にあたって、同意書の添付は必ずしも必要条件ではないが、しっかりと漁協には要請を行いたい」と述べました。 02月26日　15時19分 http://www3.nhk.or.jp/okinawa/lnews/5095783111.html 乱暴の米兵起訴内容認める去年１０月、沖縄県内で女性に乱暴しけがをさせるなどした罪に問われているアメリカ海軍の兵士２人の裁判員裁判が那覇地方裁判所で始まり、２人はいずれも起訴された内容を認めました。アメリカ海軍の３等兵曹、スカイラー・ドージャーウォーカー被告（２３）と、１等水兵のクリストファー・ブローニング被告（２４）の２人は、去年１０月、沖縄本島中部で、面識のない２０代の女性に乱暴しけがをさせるなどした罪に問われています。この事件の裁判員裁判が、２６日から那覇地方裁判所で始まり、ドージャーウォーカー３等兵曹は、「すべて認めます」と述べ、起訴された内容を全面的に認めました。ブローニング１等水兵は、「事実は認めます」と起訴された内容を認めたうえで、「事前に共謀したわけではない」などと主張しました。このあと検察は冒頭陳述で、「兵士２人は任務のため沖縄を訪れ、翌日にはグアムに向かう予定だったが、バーで酒を飲んだあと２人で事件を企て、歩いていた女性に声をかけ事件を起こした」と指摘しました。一方、弁護側は、「ドージャーウォーカー３等兵曹は、グアムに発つ予定だったので捕まらないだろうと考え、もう１人に持ちかけて事件を起こしたが、２人とも心から反省している。公平公正な判断をお願いしたい」と主張しました。裁判は、来月１日に判決が言い渡される予定です。この事件のあと、沖縄では反発や抗議の声が広がり、在日アメリカ軍がおよそ４か月にわたって国内のすべての兵士を対象に夜間の外出禁止を指示したほか、沖縄の兵士については現在も基地の外での飲酒を禁止にするなどの措置が続いています。 02月26日　15時19分 http://www3.nhk.or.jp/lnews/okinawa/5095081841.html 県議会２月定例議会が開会県議会の２月定例議会が開会し、仲井真知事は、普天間基地の移設問題について、「地元の理解が得られない移設案の実現は事実上不可能だ」と述べ、政府に県外移設を求める立場に変わりがないことを強調しました。県議会の２月定例議会は、２６日開会しました。冒頭に、２４日亡くなった共産党の前田政明県議会議員に黙とうがささげられました。そして仲井真知事は、所信表明で普天間基地の移設問題について、「地元の理解が得られない移設案の実現は事実上不可能と考えており政府に日米合意を見直し１日も早い県外移設・返還・跡地利用の促進に向けて取り組むよう強く求めていく」と述べ、県外移設を求める立場に変わりがないことを強調しました。また、仲井真知事は、那覇空港の第２滑走路が来年度中に着工されるのを踏まえ、「沖縄がアジアゲートウェイとして飛躍できるよう全力で取り組みたい」と述べ、経済振興に力を入れる考えを示しました。２月定例議会には、一般会計の総額が過去最大となる平成２５年度予算案や新しい副知事に琉球大学の教授の高良倉吉氏と県の総務部長の川上好久氏を選ぶことに同意を求める議案などあわせて９６の議案が提案されています。２月定例県議会は、来月２９日までの３２日間の日程で開かれます。 02月26日　15時19分 http://www3.nhk.or.jp/lnews/okinawa/5095465261.html
13. 2013年2月26日 20:52:45 : LbxxA7uMb2 浦添松本市長軍港移設に触れず浦添市議会の定例議会も２６日から始まり、就任後初めての議会に臨んだ松本哲治市長は、所信表明演説で、「市民主役の街づくりを目指したい」と決意を述べましたが、市長選挙で反対を訴えた那覇軍港の浦添市への移設については触れませんでした。浦添市長に就任して初めてとなる議会に臨んだ松本市長は、所信表明演説を行い、「この壇上に立って、改めて職責の重さをひしひしと痛感し、身の引き締まる思いでいっぱいだ。市民の活動や夢を後押しする市民主役の街づくりを目指したい」と決意を述べました。一方、市長選挙で公約に掲げた那覇軍港の浦添市への移設受け入れ反対については、触れませんでした。これについて、松本市長は「選挙が終わってすぐの議会だったので、自分の公約や色を直接的に反映させるのは難しいと判断した」と理由を説明した上で、「移設問題については、４年間かけてじっくり取り組みたい」と述べ、移設の受け入れに反対する姿勢に変わりはないという考えを示しました。 02月26日　19時34分 http://www3.nhk.or.jp/okinawa/lnews/5095655041.html 米軍航空機墜落事故の想定訓練アメリカ軍の航空機が墜落したという想定の訓練が沖縄県読谷村で行われ、アメリカ軍と沖縄県警察本部が共同で現場の立ち入り規制にあたるなど連携体制を確認しました。この訓練は、平成１６年にアメリカ海兵隊のヘリコプターが宜野湾市の沖縄国際大学に墜落した事故を受けて、日米が毎年、共同で行っています。読谷村の陸軍基地で行われた訓練には、沖縄に駐留するアメリカ軍の各軍と、沖縄県警察本部や地元の消防などからおよそ２００人が参加しました。アメリカ軍の輸送機が基地の外に墜落し、民間人を含む多くのけが人が出たという想定で行われ、アメリカ軍と警察が合同の連絡調整所を設けて立ち入り規制区域を共同で設定するなど連携体制を確認していました。平成１６年の事故では、アメリカ軍が日本の警察や消防の現場への立ち入りを制限して批判が相次ぎ、翌年には、現場の規制は日米が共同で行うなどのガイドラインが策定されました。内閣官房の田崎仁史沖縄危機管理官は、「事故の際には多くの組織が対処するため、訓練を通じて互いの理解を深めることが重要だ。事故を起こさないことが最も大切だが、万が一に備えて今後も訓練を続けたい」と話していました。 02月26日　19時34分 http://www3.nhk.or.jp/lnews/okinawa/5095400441.html

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社説［希少植物枯死］自然遺産脅かす着陸帯（環境アワセスメントの悲劇！！） 戦争とはこういう物 2013/2/20 21:36:05 (0)

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01. 戦争とはこういう物 2013年2月20日 21:37:19 : N0qgFY7SzZrIQ : yKzYIalTDc 関連： ■住民、やり直し要求　辺野古アセスで主張（只のガス抜きに終わらぬか?） http://www.asyura2.com/11/warb8/msg/665.html 投稿者戦争とはこういう物日時 2012 年 1 月 29 日 23:04:17: N0qgFY7SzZrIQ ■辺野古アセス　防衛天下り業者が請負―基地ありき“お手盛り”　　　 http://www.asyura2.com/12/senkyo125/msg/401.html 投稿者びっくりカメラ日時 2012 年 1 月 27 日 17:14:52: J0cB34o5BCnvo
02. 2013年2月20日 22:28:08 : 2BeFjQATdk 辺野古アセス訴訟訴え退けるアメリカ軍普天間基地の移設計画に伴う国の環境アセスメントの手続きに不備があり、意見を述べる権利が侵害されたとして、周辺住民らが手続きのやり直しなどを求めた裁判で、那覇地方裁判所は、「アセスメントでは、個人が意見を述べる権利を保護することまでは想定されていない」として、訴えを全面的に退けました。この裁判は、アメリカ軍普天間基地の名護市辺野古への移設計画に伴い国が行った環境アセスメントをめぐって、周辺の住民ら６２１人が、住民の意見を受け付ける「公告縦覧」の期間が過ぎたあとに重要な内容が追加され、住民が意見を述べる権利が侵害されたとして、手続きのやり直しなどを求めたものです。被告の国側は、「公告縦覧の手続きは、個人的な権利を定めたものではなく、原告の訴えには理由がない」などと主張していました。きょうの判決で、那覇地方裁判所の酒井良介裁判長は、「公告縦覧の手続きは、地域の環境情報を集めるためのもので、国は、住民の意見に配慮すれば足りる」と指摘しました。その上で、「アセスメントでは、意見を述べる個人に対して手続き上の独自の地位が与えられているとは言えず、個人が意見を述べる権利を保護することまでは想定されていない」として、原告側の訴えを全面的に退ける判決を言い渡しました。また、原告が主張する国の手続きの不備については「原告は確認する立場にない」として、具体的な内容には言及しませんでした。 02月20日　22時17分 http://www3.nhk.or.jp/okinawa/lnews/5093684491.html 県議会の参考人招致に応じずアメリカ軍兵士による事件が相次いでいることを受け、県議会の特別委員会が再発防止の取り組みを確認しようと、沖縄防衛局長と外務省の沖縄担当大使の参考人招致を求めていたのに対し、沖縄防衛局と外務省沖縄事務所は、「質問には追って文書で回答したい」として招致に応じない意向を伝えました。県議会の米軍基地関係特別委員会は、アメリカ軍が綱紀粛正策を強化したあとも兵士による事件が相次いでいることを受けて、沖縄防衛局長と外務省の沖縄担当大使を参考人として招致することを決め、出席を求めていました。これに対し、沖縄防衛局と外務省沖縄事務所は１９日夕方、招致に応じない意向を県議会事務局に文書で伝えてきたことがわかりました。この中で防衛局と外務省沖縄事務所は、▼アメリカ軍が沖縄に駐留する兵士を対象に基地の外での飲酒を時間を問わず禁止するなど対策に取り組んでいることや▼政府とアメリカ軍、それに関係自治体などでつくるワーキングチームで再発防止策の協議が続いているなどと説明した上で、「質問には追って文書で回答したい」としています。これについて、特別委員会の新垣清涼委員長は、「事件の防止策を率直に話し合いたいと考えていたが、応じてもらえないのは残念だ」と話し、２２日の特別委員会で、今後の対応を協議する考えを示しました。 02月20日　22時17分 http://www3.nhk.or.jp/lnews/okinawa/5095648111.html 浦添市長が那覇市長訪ね懇談浦添市の松本哲治市長は、就任後、初めて那覇市役所を訪れて翁長雄志市長と会談しました。那覇軍港の移設計画には触れず、会談後、記者団に対し「これまでの経緯なども踏まえて慎重に進めていきたい」と述べました。今月１０日の選挙で当選した浦添市の松本市長は、２０日、就任後初めて那覇市役所を訪れ、翁長市長と会談しました。この中で、松本市長は、「浦添市と那覇市は隣どうしで、市民の交流も盛んだ。私も那覇市に足繁く通うので、お互いに連携とりながら、今後もよろしくお願いしたい」とあいさつしました。これに対し、翁長市長は、「お互い意見交換をしながら、いい形で沖縄県の中核としてがんばっていければありがたいと思っている」と述べ、意見交換を密にしていくことを確認しました。松本市長は、選挙戦で那覇軍港の浦添市への移設受け入れに反対を表明しましたが、２０日の翁長市長との会談ではお互いに移設計画には触れませんでした。会談を終えたあと、松本市長は、記者団に対し、「那覇軍港については浦添市と那覇市だけの問題ではないので、色々な場でこれまでの経緯なども踏まえて慎重に進めていきたい」と述べました。 02月20日　22時17分 http://www3.nhk.or.jp/lnews/okinawa/5095629061.html
03. 2013年2月21日 16:42:27 : zdmQ7KR69g 普天間基地のヘリがタイで事故普天間基地に配備されているアメリカ海兵隊のＣＨ４６ヘリコプターが、２０日、訓練先のタイで不時着するトラブルがあり、乗員５人がけがをしました。アメリカ海兵隊によりますと、タイの北部で２０日、正午ごろ普天間基地に配備されているＣＨ４６ヘリコプター、１機が飛行訓練の最中に不時着しました。ヘリコプターには乗員７人が乗っていて、この事故で５人がケガをして医療施設に運ばれたということです。タイでは、今月１１日からアメリカや日本など７か国の部隊が参加した合同演習、「コブラ・ゴールド」が行われていて、沖縄のアメリカ海兵隊からも部隊が派遣されています。事故の詳しい原因はわかっていませんが、アメリカ海兵隊は飛行訓練中に何らかのトラブルが起きた可能性があるとみて詳しく調べています。ＣＨ４６ヘリコプターは普天間基地に２４機が配備されていましたが、老朽化が進んでいて、このうち１２機が去年１０月に新型輸送機、オスプレイと交代して退役しています。 02月21日　16時18分 http://www3.nhk.or.jp/okinawa/lnews/5095666161.html
04. 2013年2月21日 22:11:12 : zdmQ7KR69g 沖縄政策協議会を再開で合意菅官房長官と仲井真知事が２１日、総理大臣官邸で会談し、沖縄の経済振興策などについて政府と地元の代表が話し合う、沖縄政策協議会を再開することで合意しました。この中で、仲井真知事は、「総理大臣を除く全閣僚が出席して、沖縄県知事らと意見を交わす場を復活させてほしい」と述べ、沖縄の経済振興策やアメリカ軍基地の負担軽減策などについて政府と地元の代表が話し合う、沖縄政策協議会を再開するよう求めました。これに対し、菅官房長官は、「沖縄の要望に応え、復活させたい」と述べ、再開することで合意しました。会談のあと、仲井真知事は記者団に対し、アメリカ軍普天間基地の移設先となっている名護市辺野古の沿岸部の埋め立て許可の申請について、「政府が法律に則って出すものを、頭からノーとかイエスとか言うべき話のものではなく、私の方で事前にチェックする性格のものではないと思っている」と述べました。 02月21日　20時41分 http://www3.nhk.or.jp/okinawa/lnews/5095691971.html
05. 2013年2月22日 19:43:02 : KoWy6v46uk 移設容認派が名護市で大会普天間基地の名護市辺野古への移設を容認してきた地元の建設業者などが２１日夜、名護市で大会を開き、移設の早期実現を政府に求める決議を採択しました。この大会は、これまで普天間基地の移設を容認してきた名護市内の建設業者や観光業者などが開いたもので、主催者発表で１０００人が参加しました。この中であいさつに立った主催者の１人の、島袋吉和前名護市長は「自立経済や北部地域の振興のためにも移設が必要です。北部の発展のために頑張りましょう」と呼びかけました。このあと大会では、「中国や北朝鮮の脅威に備え、アメリカ軍基地の機能を低下させることのないよう、日米の合意を実現させなければならない」として普天間基地の辺野古への移設の早期実現を政府に求める決議を採択しました。大会の主催者らは来月上京し、安倍総理大臣や関係閣僚と面会して決議文を直接手渡したいとしています。島袋前市長は記者団に対し、「地元の辺野古区民は一貫して条件付きで移設を容認してきた。政府は移設実現に向け手続きを進めて欲しい」と話していました。 02月22日　13時19分 http://www3.nhk.or.jp/okinawa/lnews/5095589461.html 再編交付金停止で２５億欠損浦添市は、那覇軍港の移設受け入れを拒否した場合在日アメリカ軍の再編で負担が増える自治体に支払われる「再編交付金」が停止し、交付されない総額は平成３３年度までに２５億円以上にのぼると試算していたことがわかりました。再編交付金は、在日アメリカ軍の再編で負担が増える市町村に国が支払うもので、浦添市には、那覇軍港の移設受け入れと引き換えに再編交付金の前身の補助金と交付金も含めて、これまでにおよそ８０億円が交付されています。浦添市は、移設受け入れを拒否した場合の市政への影響を検討したところ、政府が地元の理解を得られていないと判断し、来年度に予定している環境アセスメントの手続きを断念すれば、再編交付金の対象から外され来年度から交付金の支払いが停止する可能性があることがわかりました。交付されない「再編交付金」の総額は、平成３３年度までに総額で２５億４６００万円にのぼると試算しています。再編交付金をめぐっては普天間基地の移設受け入れを拒否した名護市が平成２２年に対象から外され、いまも交付金を受けていません。これについて、浦添市の松本市長は、「国の意見と考え方を聞いて、これからの対応を慎重に検討する」と話しています。 02月22日　13時19分 http://www3.nhk.or.jp/lnews/okinawa/5095681591.html
06. 2013年2月22日 20:33:24 : KoWy6v46uk 参考人招致を引き続き検討アメリカ軍兵士による事件の再発防止策をめぐり沖縄防衛局長などが、県議会特別委員会の参考人招致に応じない意向を伝えてきたことについて、特別委員会は、招致を求め続けるかどうか、会派ごとに持ち帰って協議することを確認しました。県議会の米軍基地関係特別委員会は、アメリカ軍兵士による事件が相次いでいることを受けて、再発防止策の状況を確認するため沖縄防衛局長と外務省の沖縄担当大使の参考人招致を求めましたが、２人はいずれも招致には応じない意向を伝えるとともに、委員会の質問に対してきのう、文書で回答してきました。これについて特別委員会は、２２日、対応を検討し、「沖縄との信頼関係を取り戻したいとする安倍総理大臣の発言と矛盾する対応だ」などの批判の声が相次いだ一方で、「国の立場を踏まえたうえで、意見交換の方法を別の形で考えるべきだ」などの意見も出されました。その結果、県議会として参考人招致を求め続けるかどうか会派ごとに持ち帰って協議することになりました。また、防衛局長と沖縄担当大使が委員会に提出した回答文書については、県議会委員会条例で「参考人として呼ばれた人は文書で意見を提示することはできない」とされていることから、今回のようなケースで文書をどう扱うべきか引き続き、検討することになりました。 02月22日　20時00分 http://www3.nhk.or.jp/okinawa/lnews/5095659461.html 県民大会の実行委が解散去年、アメリカ軍の新型輸送機、オスプレイの配備に反対する沖縄の県民大会を開き、その後も、政府への要請活動などを行ってきた実行委員会が、２２日、「一定の役割を終えた」として解散し、今後は、団体や組織ごとに基地問題に取り組んでいくことを確認しました。この実行委員会は、オスプレイの配備に反対を訴えようと、去年９月の県民大会のために設けられたもので、県議会議員や市町村長の代表、それに県商工会連合会など２２の団体が参加しました。２２日の会合では、これまでの実績として、去年９月の県民大会以降も多くの市町村でオスプレイの配備撤回を求める集会が開かれ、ことし１月には県内すべての市町村の代表など１５０人が上京して政府への要請活動などを行ったことが報告されました。このあと実行委員会の今後について協議が行われ、基地問題の解決に立場を超えて協力するため組織を維持すべきだという意見も出されましたが、「実行委員会としての一定の役割は終えた」という結論になり、きょう付けで解散することが決まりました。そして、今後は、団体や組織ごとに基地問題に取り組んでいくことを確認しました。実行委員会の事務局長を務めた玉城義和県議会議員は、「基地問題の解決に向け、異なった立場の人たちが一致団結して活動したことは大きな意義があった。各団体や組織にはこの実績を踏まえて今後も取り組みを進めてもらいたい」と話していました。 02月22日　20時00分 http://www3.nhk.or.jp/lnews/okinawa/5095221011.html
07. 2013年2月23日 13:47:47 : pTbLrmcmO6 米軍属の男　暴行容疑で逮捕２３日朝、沖縄市の路上で、アメリカ海軍の軍属の男が、民間人の男性の顔を殴るなどしたとして暴行の疑いで逮捕されました。軍属の男は容疑を否認しているということです。逮捕されたのは、アメリカ海軍に所属する軍属、ジョセフ・グリーン容疑者（３０）です。警察によりますと、グリーン容疑者は、２３日６時半ごろ、沖縄市上地の路上で那覇市に住む２９歳の男性の首を絞めたり顔を殴ったりしたとして、暴行の疑いがもたれています。事件当時、暴行を受けた男性は自分の車の助手席で運転代行の車の到着を待っていましたが、車をたたかれる音がしたため、不審に思い外に出たところ、突然、グリーン容疑者が殴りかかってきたということです。通りかかった人からの通報を受けて駆けつけた警察官が、現場にいたグリーン容疑者をその場で逮捕しましたが、グリーン容疑者からは酒のにおいがしていたということです。警察がアメリカ軍に身元を照会したところ、アメリカ海軍に所属する軍属だと回答があったということです。調べに対して、グリーン容疑者は「自分は殴っていない」と容疑を否認しているということで、警察は引き続き事件当時の状況を詳しく調べています。 02月23日　13時04分 http://www3.nhk.or.jp/okinawa/lnews/5095728591.html
08. 2013年2月24日 13:58:44 : 8sTClhcXpI 移設に向け同意得る手続きへアメリカ軍普天間基地の移設をめぐり、防衛省沖縄防衛局が、移設先となっている名護市沿岸部の埋め立て申請を沖縄県に行うのに先だって、地元の漁協から同意を得るための手続きを今週中にも始めたいという意向を漁協関係者に伝えていたことがわかりました。アメリカ軍普天間基地の移設問題では、普天間基地を名護市辺野古の沿岸部に移設するため、防衛省が、去年１２月環境影響評価書の補正を沖縄県に提出し、５年あまりかけて行われた環境影響評価の手続きが終了しました。これを受けて、防衛省沖縄防衛局は、沖縄県への埋め立て申請を行うのに先だって、地元の名護漁業協同組合から同意を得るための手続きを今週中にも始めたいという意向を漁協関係者に伝えていたことが防衛省関係者への取材でわかりました。移設に向けて防衛省は、現在、漁協との間で漁業補償をめぐる協議を続けており、沖縄防衛局の職員が漁協を訪れ、今週中にも「同意申請書」を提出する方針を伝えたということです。アメリカ軍普天間基地の移設問題をめぐっては、安倍総理大臣が、アメリカのオバマ大統領との会談で日米合意に基づき、普天間基地の移設を早期に進めていく考えを伝えたことを受けて、移設に向けた国の手続きが進んでいくものとみられます。これについて沖縄県で基地問題の対策を担当している又吉進知事公室長は、「埋め立てのための申請は、国による手続きの過程で出されるもので、申請自体を断るものではない。日米両政府で合意された名護市辺野古への移設計画は、事実上不可能だという県の立場に変わりはない」と話しています。 02月24日　13時23分 http://www3.nhk.or.jp/okinawa/lnews/5095739811.html
09. 2013年2月24日 22:40:09 : 8sTClhcXpI 下地島空港の空自使用反対集会航空自衛隊が、宮古島市の下地島空港を使用することができないか検討していることについて、市民グループが空港の使用に反対する集会を、２４日、宮古島市で開きました。この集会は、防衛省が、宮古島市の下地島空港を航空自衛隊が使用することができないか検討していることを受けて、使用に反対している地元の労働組合などが開きました。宮古島市の会場には、労働団体や市民グループなどおよそ１５０人が集まりました。この中で、集会の共同代表を務める上地照子さんが「私は戦争体験者です。戦争につながるいかなる軍事利用にも反対の声を上げ続けていきましょう」と呼びかけました。また、地元の高校生は「国防軍という言葉も出てくる情勢の中で、私たちの子どもにあたる世代が戦争に行くはめになるかもしれないと不安です」と、空港の使用に反対する意見を述べました。集会では最後に、「政府は尖閣諸島問題を理由に、宮古島を含む南西諸島に新たな自衛隊基地をつくろうとしている。島の平和な暮らしのため空港の使用に反対する声を上げていきましょう」とアピール文を読み上げ全員で採択しました。 02月24日　20時26分 http://www3.nhk.or.jp/okinawa/lnews/5095512091.html
10. 2013年2月25日 13:51:38 : 4TbXerELVQ 那覇市長・軍港返還求める那覇市の翁長市長は、那覇軍港の移設問題について、２５日開かれた市議会の代表質問で、「もっとスピーディな返還を実現する方策がないか、模索する必要がある」と述べ、移設を前提とせず無条件の早期返還を求める考えを改めて示しました。那覇軍港の移設問題をめぐっては、先の浦添市長選挙で当選した松本市長が、前の市長とは異なり移設受け入れに反対の考えを示しています。これについて、２５日開かれた那覇市議会の代表質問で翁長市長は、「那覇軍港を取り巻く周辺環境の変化は、返還後の跡地利用への期待をますます高めるもので、もっとスピーディな返還を実現する方策がないか、模索する必要がある」と述べ、移設を前提とせず無条件の早期返還を求める考えを改めて示しました。その上で、翁長市長は、今後、那覇市と浦添市、そして県の３者で話し合いの場を設けたいという考えを示しました。さらに、翁長市長は、「空港の貨物ターミナルは、今後２、３年のうちに許容量を超え、第２滑走路の整備により、物流拠点としての需要が将来的に高まることが予想される」と述べた上で、那覇軍港返還後の跡地利用がこうした需要に応えるために必要だと強調しました。 02月25日　12時26分 http://www3.nhk.or.jp/okinawa/lnews/5095616591.html