http://www.asyura2.com/12/warb9/msg/477.html
| Tweet |
極東有事に向けて法整備が着々と進められている
http://yokodo999.blog104.fc2.com/blog-entry-666.html
2012-06-22 陽光堂主人の読書日記
6月20日は重要法案が次々と可決成立した日で、改正著作権法については昨日採り上げましたが、この日には、原子力規制委員会設置法と改正宇宙航空研究開発機構法も成立しています。法案を主導したのは自公で、両党は是が非でも成立させたかったようです。
原子力規制委員会設置法が重要なのは、その附則で原子力基本法を変更するという前代未聞の荒業を行なっているからです。原子力基本法第2条に1項を追加して、「我が国の安全保障に資することを目的として行う」としたことから、核武装する表明ではないかという疑念が生じています。
この件に関しては東京新聞が昨日付で詳しく報じていますので、以下長くなりますが引用します。(http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2012062102000113.html)
「原子力の憲法」こっそり変更
二十日に成立した原子力規制委員会設置法の付則で、「原子力の憲法」ともいわれる原子力基本法の基本方針が変更された。基本方針の変更は三十四年ぶり。法案は衆院を通過するまで国会のホームページに掲載されておらず、国民の目に触れない形で、ほとんど議論もなく重大な変更が行われていた。
設置法案は、民主党と自民、公明両党の修正協議を経て今月十五日、衆院環境委員長名で提出された。
基本法の変更は、末尾にある付則の一二条に盛り込まれた。原子力の研究や利用を「平和の目的に限り、安全の確保を旨として、民主的な運営の下に」とした基本法二条に一項を追加。原子力利用の「安全確保」は「国民の生命、健康及び財産の保護、環境の保全並びに我が国の安全保障に資することを目的として」行うとした。
追加された「安全保障に資する」の部分は閣議決定された政府の法案にはなかったが、修正協議で自民党が入れるように主張。民主党が受け入れた。各党関係者によると、異論はなかったという。
修正協議前に衆院に提出された自公案にも同様の表現があり、先月末の本会議で公明の江田康幸議員は「原子炉等規制法には、輸送時の核物質の防護に関する規定がある。核燃料の技術は軍事転用が可能で、（国際原子力機関＝ＩＡＥＡの）保障措置（査察）に関する規定もある。これらはわが国の安全保障にかかわるものなので、究極の目的として（基本法に）明記した」と答弁。あくまでも核防護の観点から追加したと説明している。
一方、自公案作成の中心となった塩崎恭久衆院議員は「核の技術を持っているという安全保障上の意味はある」と指摘。「日本を守るため、原子力の技術を安全保障からも理解しないといけない。（反対は）見たくないものを見ない人たちの議論だ」と話した。
日本初のノーベル賞受賞者となった湯川秀樹らが創設した知識人の集まり「世界平和アピール七人委員会」は十九日、「実質的な軍事利用に道を開く可能性を否定できない」「国益を損ない、禍根を残す」とする緊急アピールを発表した。
◆手続きやり直しを
原子力規制委員会設置法の付則で原子力基本法が変更されたことは、二つの点で大きな問題がある。
一つは手続きの問題だ。平和主義や「公開・民主・自主」の三原則を定めた基本法二条は、原子力開発の指針となる重要な条項だ。もし正面から改めることになれば、二〇〇六年に教育基本法が改定された時のように、国民の間で議論が起きることは間違いない。
ましてや福島原発事故の後である。
ところが、設置法の付則という形で、より上位にある基本法があっさりと変更されてしまった。設置法案の概要や要綱のどこを読んでも、基本法の変更は記されていない。
法案は衆院通過後の今月十八日の時点でも国会のホームページに掲載されなかった。これでは国民はチェックのしようがない。
もう一つの問題は、「安全確保」は「安全保障に資する」ことを目的とするという文言を挿入したことだ。
ここで言う「安全保障」は、定義について明確な説明がなく、核の軍事利用につながる懸念がぬぐえない。
この日は改正宇宙航空研究開発機構法も成立した。「平和目的」に限定された条項が変更され、防衛利用への参加を可能にした。
これでは、どさくさに紛れ、政府が核や宇宙の軍事利用を進めようとしていると疑念を持たれるのも当然だ。
今回のような手法は公正さに欠け、許されるべきではない。政府は付則を早急に撤廃し、手続きをやり直すべきだ。（加古陽治、宮尾幹成）
＜原子力基本法＞ 原子力の研究と開発、利用の基本方針を掲げた法律。中曽根康弘元首相らが中心となって法案を作成し、１９５５（昭和３０）年１２月、自民、社会両党の共同提案で成立した。科学者の国会といわれる日本学術会議が主張した「公開・民主・自主」の３原則が盛り込まれている。原子力船むつの放射線漏れ事故（７４年）を受け、原子力安全委員会を創設した７８年の改正で、基本方針に「安全の確保を旨として」の文言が追加された。
消費増税も、麻生政権時代の所得税法附則第104条を根拠として成立させようとしており、実質的な民自公連立政権である3党は、こうした姑息な手を使うのが好きなようです。法案が衆院を通過するまでHP上に掲載されなかったという点も酷い話で、まさに密室独裁政治です。
基本方針に付け加えられた「我が国の安全保障に資することを目的として」行うという部分は、核兵器を意識した上での記述としか思えません。可決成立した20日の参院環境委員会では、複数の委員から「日本が核武装する表明か」と疑問が出されていますが、我国に核兵器が配備されていることは公然の秘密なので、核兵器などないはずだと信じている国民に配慮した言い方で質問したのでしょう。
先の大戦末期から核開発時代に突入しましたから、核兵器を配備するのは当然の流れになっています。我国には米軍が大々的に駐留しているわけてすから、彼らを守るために米国政府は核兵器を配備しなければなりません。非核三原則など守られていないことは、ベテラン政治家なら誰でも知っています。
自民党の塩崎議員の説明は現実的で、「大人」の見方ですが、基本法の変更を設置法の附則で行なってしまうことは法手続き上問題があります。殆ど議論が行われていない点も、もちろん大問題です。
自公民がこうしたイレギュラーなやり方をしたのは、核アレルギーの国民の大反対に遭って潰されるのを恐れたからです。しかし、如何に正しいことでも(今回の改正内容が正しいとは思いませんが)、国民全体に関わる事柄を民意に諮ることもせずに決めてしまうのは許されません。戦前と違って、この国は国民主権ということになっているのですから。
今のファッショ的な政治を正当化するためには、憲法改正が必要です。その意味では、民自公連立政権がやっていることは全て憲法違反です。憲法遵守義務のある国会議員は全員、3党の協議によって提出された法案には反対する義務があります。小沢氏の行動は筋が通っているのです。
国防は確かに大事です。国家存続のために最も大事な事柄で、第一に考えるべき最重要課題です。ただ大前提として、政府が国民の立場に立っていることと、政策をオープンにして国民の理解を得ることが必要です。民自公のやっていることはこの両条件を欠いているので、是認するわけには行かないのです。
もう一つの改正宇宙航空研究開発機構法の方は、情報収集衛星や早期警戒衛星の開発を可能とするもので、北朝鮮の脅威が喧伝されていますから、こちらは国民の賛同を得やすいでしょう。ただ、原子力基本法の変更とセットで成立させてしまったのは失敗で、核武装に舵を切ったと見做されても仕方ありません。
今回の法改正に韓国も敏感に反応しており、核開発競争に繋がりかねないと懸念されています。国防予算が大幅に削られてしまう米国の軍需メーカーにとっては真に好都合な展開で、民自公3党は彼らに便宜を図るべく協力し合っているようです。
極東で戦争が起きたら被害をうけるのは各国の国民ですから、売国政治家や兵器産業、金融資本家たちの餌食にならないよう、充分な警戒が必要です。
この記事を読んだ人はこんな記事も読んでいます（表示まで20秒程度時間がかかります。）
スパムメールの中から見つけ出すためにメールのタイトルには必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。すべてのページの引用、転載、リンクを許可します。確認メールは不要です。引用元リンクを表示してください。