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日米安保条約、世界平和にとっての脅威

(転載開始)

2012/09/03(月曜) 18:50 日米安保条約、世界平和にとっての脅威

日米安全保障条約と日本におけるアメリカ軍基地の設置により、反対運動が起こっています。

情報筋によりますと、日本では、沖縄県・普天間基地の閉鎖と、アメリカの軍用機及び、空軍基地の配備に関する計画に反対する運動が起こっています。

ここ数日、日本では日米安全保障条約の破棄に関する話題が上っています。

評論家はこの条約は日本の利益にならないばかりか、世界平和をも脅かす、としています。

この報告によりますと、日本は同国に駐留するアメリカ軍兵士5万2千人のために、134箇所の軍事施設を設置しています。

沖縄駐留アメリカ軍による犯罪は、住民の怒りを引き起こしているだけでなく、人権擁護団体の非難に直面しています。

アメリカ軍は1952年から2010年3月までに、21万件の犯罪事件を起こしており、その中日本人少なくとも1088人が死亡しています。

とくに1972年以来の日本におけるアメリカの犯罪は7万8千件に達し、その6割が沖縄で起こっています。

専門家は、日米安全保障条約はアメリカの利益を保障するだけのもので、実際、日本の防衛部門はアメリカの戦略に大きく依存しているとしています。

また、この条約は地域や世界の問題の原因となっており、実際地域におけるアメリカの利益を確保するものと見なされる、と述べています。

この条約により、アメリカは日本各地に基地を持つことが可能であり、日本の地域や施設を利用することができます。

一方、日本におけるアメリカ軍駐留に関して、日本政府は莫大な負担を抱えており、その費用は年間およそ80億ドルと言われています。

(転載終了)

●アメリカに毟り取られる日本の現状を分析しています。アメリカが日本を守っているなどと思っている人が日本国内には多いようですが、外国はそのように見ていないことが分かります。アメリカが戦争に勝って収奪した権益なのです。

●かつてアメリカ軍の広大な基地があったリビアは、カダフィ大佐が追い出しましたが、国防強化で主にソ連から軍用機を購入しました。イランもパーレビ王朝の時代はアメリカと親密な関係でしたが、1979年のイスラム革命と、その後のアメリカ大使館人質事件で、アメリカとの関係は決定的に悪化しました。アメリカはイスラエルと共に、イランの政権転覆を長年、狙っています。イランも、これに対抗して国防強化を進めています。ロシアや中国から軍用機を購入しています。

●アメリカ軍を追い出した国は、アメリカから絶えず政権転覆を狙われますから、国防力の強化が必要になります。日本も、この覚悟が必要なのではないかと思われます。

09月05日　13時11分

http://www3.nhk.or.jp/okinawa/lnews/5094599991.html

モロッコ事故で県が質問書

アメリカ軍の新型輸送機「オスプレイ」のモロッコでの墜落事故について沖縄県は、防衛省から人的な要因が大きいとする報告書が提出されたことに対し、８項目にわたる質問書をまとめて、４日、防衛省に郵送しました。
ことし４月、モロッコで起きたオスプレイの墜落事故について防衛省はアメリカ側の資料などをもとに独自に分析を行い、「人的な要因が大きく、機体の構造に問題はなかった」などとする報告書を先月、沖縄県に提出しました。
報告書の内容を検討してきた沖縄県は、安全性に関して８項目にわたる質問書をまとめ、４日、防衛省に郵送しました。
この中では、モロッコでの墜落事故は日常的なレベルと考えられる追い風のなかで起きているが、その程度の追い風でも事故につながるのかや、飛行を安定させるためのコンピューター制御の改善が必要ではないかなどオスプレイの機能について防衛省の見解を尋ねています。
また、「パイロットの教育の徹底」について具体的な時期や内容の確認を求めるなど再発防止策についても質問しています。
沖縄県の仲井真知事は県民の不安が払拭されない限りオスプレイの配備は受け入れられないという考えを示していて、県ではこうした質問を通して国からのより丁寧な説明を求めたいとしています。

09月05日　13時11分

http://www3.nhk.or.jp/lnews/okinawa/5094775381.html