2014年12月、東ドイツの都市ドレスデンで、約１万5000人のドイツ人が、「反イスラム」「移民反対」のデモを行った。

このデモは「ペジーダ（Pegida）」と呼ばれる団体が主催したものだった。ペジーダとは、"Patriotic Europeans Against the Islamisation of the West"（西洋イスラム化に反対する愛国欧州人）の略だ。

ドイツでは今、このペジーダがごく普通のドイツ人たちの大きな支持を得るようになっている。彼らはこのように叫んでいる。

「私たちはナチスでも右翼でもない。ただ、この国が心配なだけだ！」

現在、ヨーロッパ各国に、まったく文化も人種も違うイスラム系の人間たちが移民として入り込んで止まらない。当然、そこには軋轢が生まれる。ささいな誤解、人種間の格差が多発し、やがてそれが双方に強い不満となって爆発する。

移民たちは「差別だ」と叫び騒動を繰り返す。地元民は「嫌なら出て行け」と叫び返す。それが日々、繰り返されている。

根底には、移民たちの失業率の高さと生活の格差が

ヨーロッパの政治家は、ほぼ一致してＥＵ（欧州連合）の推進を表明して動いている。そして、多文化主義を受け入れ、移民を大量に入れることに積極的だ。

しかし、国民は「国境がなくなって自国文化が破壊される」ことに強い危機感を抱いている。

国境がなくなると、移民が他民族がどこからでも自由にやってきて住み着き、文化や光景を変えていく。

国家は移民が増えるとやがて税金が取れるし、企業は移民が増えると低賃金で人が雇えるので、「多文化主義」は非常に魅力的なものに見える。

ところが国民はそうではない。

自分たちの国は白人の国だったはずなのに、移民が増えて人口構成がモザイクになった。

自分たちの国はキリスト教徒の国だったのに、イスラム教徒が大挙として押し寄せるようになった。

その結果、言葉も通じない国民が増え、なおかつ治安も悪化していく一方になっている。

さらには、移民に職を奪われることによって失業率はまったく改善しない。経済が順調なときは移民にも仕事が回ってくるが、やがて不況になると真っ先に首を切られるのが移民である。

だから、移民は失職して貧困に落ち、自分たちをこのような「差別」に追い込んでいる受け入れ国を憎むようになっていく。ドイツのみならず、ヨーロッパ中でそのような動きが先鋭化している。

ドイツでは今、このペジーダがごく普通のドイツ人たちの大きな支持を得るようになっている。彼らはこのように叫んでいる。「私たちはナチスでも右翼でもない。ただ、この国が心配なだけだ！」

「多文化主義」の反対は「排他主義」だろうか

欧州全土で、いまや多文化主義を否定する動きが底辺から湧き上がり、それが津波のような勢いになってうねっている。

ドイツだけではなく、フランスでも、ノルウェーでも、スウェーデンでも、オランダでも、ギリシャでも、スイスでも、ヨーロッパ全土の「普通の人たち」が移民に拒絶反応を起こしているのである。

ところが、こういった普通の人も、グローバル・メディアからは「極右」「差別主義者」「排他主義」とレッテルを貼られている。そして、彼らのデモは煽動だと見なされる。

よくよく立ち止まって考えてみると、何か不思議な語感がしないだろうか？

「多文化主義」の反対は「排他主義」だろうか。もちろん、「多文化主義」の反対語は、「排他主義」ではない。正確に言えば「単一文化主義」というべきなのである。

多文化を「たくさんの文化」と簡単な言葉に代えて理解すれば、なお分かりやすい。「たくさんの文化」の対になるのは「ひとつの文化」だ。

多文化＝単一文化。明確だ。

だから、多文化主義に反対する主義を「極右」だとか「差別主義者」だとか「排他主義」と言うのは、メディアの「印象操作」であることが分かる。

そういった語感の裏にある差別感情を臭わすことで、嫌悪感を抱かせようとしているのである。

しかし、いくらグローバル・メディアが「単一文化主義」を差別だとレッテル貼りをしても、自国の文化を守りたいという普通の国民を差別主義者だと決めつけるのは無理がある。

その無理のあることを、グローバル・メディアが押しつけていて、それが強硬な反発を招いているのである。

グローバル・メディアが「単一文化主義」を差別だとレッテル貼りをしても、自国の文化を守りたいという普通の国民を差別主義者だと決めつけるのは無理がある。

多文化主義に向いている国、向いていない国がある

多文化主義という考え方も、単一文化主義という考え方も、どちらかが良い悪いではない。その国の文化や歴史によって、多文化主義が馴染んだり、逆に単一文化主義が馴染んだりするものだ。

国の気質を見ても、多文化に許容のある国もあれば、単一文化にこだわる国もある。アメリカは多文化主義に向いている。しかし、ドイツやスイスや日本では向いていない。

だから、すべての国を多文化主義にするというのも、すべての国を単一文化主義にするというのも、両方間違っている。それを「すべてひとつの文化にしてしまおう」と考えるのが無理がある。

ヨーロッパではその無理な多文化主義の押しつけが、極右政党の躍進につながっていると考えれば分かりやすい。

ヨーロッパは、ユーロ圏としてまとまった。

ユーロを推進する勢力は、現代のそれぞれの国は「フランス州」「ドイツ州」「イタリア州」のような扱いにして、通貨も文化も統合しようと何十年も動いてきた。

ところが通貨統合にしてもギリシャやイタリアやスペインのような国が破綻しそうになると、とたんに「誰が金を出して助けるか」という話になっていき、内部分裂が始まった。

多文化主義についても、国の伝統や歴史を守りたいという国民の保守的な考え方に抵抗されて、融合するどころか激しい反撥さえ招いている。

現在、ヨーロッパで躍進している政党は、みんな反多文化主義を標榜する政党である。グローバル・メディアが言うところの極右政党だ。

「単一文化主義」が拡散し、根付いていく

フランスでは、マリーヌ・ルペンが率いる国民戦線が、極右政党として紹介される。

マリーヌ・ルペンが極右と言われる理由は、「反多文化主義」「反移民主義」「反ユーロ」という明確な主張を持ち、イスラムの浸透についても拒否しているからである。

マリーヌ・ルペンは「フランスの高失業率は移民が大量に流入するせいだ。移民は厳しく規制しなければならない」と常に主張している。

「移民がひとり入ると、彼らは家族を呼び寄せてどんどん増えていく。そうすると、フランス文化も、フランス語も分からない国民が増えていく。それでいいのか？」

食についても、「パリ周辺で流通している肉はすべてイスラム教徒用の食肉（ハラル肉）になってしまっている」として、「キリスト教徒の国であるフランスが、なぜここまでしてイスラムの浸透を許容する必要があるのか」と疑問を投げかけた。

例によってグローバル・メディアは、これを「危険なポピュリズム」と批判的に報道する。

ユーロは不況の真っ只中だが、この不況が長引き、国民の不満も高まっていくと、さらに「多文化主義」は批判の矢面に立たされることになる。逆に言えば、極右・排他主義と言われている「単一文化主義」が拡散し、根付いていくということだ。

これが何を引き起こすのか、どんな鈍い人でも想像できるはずだ。ヨーロッパ国内ではこれからも、人種間の憎悪が沸騰し、キリスト教とイスラム教もまたユーロ圏内で激しく対立していくということだ。

追い詰められた移民たちは犯罪に走らざるを得ない状況になって治安も悪化し、大きな暴動が起きていく。ヘイト・クライムも起きるし、そういったものは報復や、暴動や、テロを生み出す要因にもなっていく。

いずれにせよ、ユーロ圏はますます不穏な空気に包まれているということだけは確かだ。
http://www.bllackz.net/blackasia/content/20141218T0132210900.html