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(回答先: 中国崩壊 投稿者 中川隆 日時 2016 年 8 月 18 日 11:15:16)
欧州連合にとって最大の懸念材料（仮想敵国）はロシアであって中国（中共）ではない。したがって、欧州各国が中国（中共）との経済関係を深め「対露包囲網」の結成を推進しても何の不思議もないし、遠交近攻に適った合理的な戦略といえる。
米国の仮想敵国はロシア、中共（中国）は友好国待遇？
米国（共和党・民主党）のエスタブリッシュメントにとって「最大の脅威」はロシアであって中共（中国）でないことは誰でも知っている。
米国のエスタブリッシュメントは中共（中国）を「倒すべき敵」と考えたことは一度もない。
米中は利益を分け合い、手を携え前に進む仲間と考えている。
米太平洋艦隊はハワイ沖で実施している「自由と民主主義の価値観を共有する海軍の合同軍事演習（リムパック）」に、２０１５年から中共海軍を招待し参加させた。これが米中関係の本質なのだ。
米国は「敵と味方を混同した中東政策」の失敗によってイスラエル、トルコ、サウジアラビア等主要同盟国の信頼を失った。
同じく、米国は東アジア・南アジアにおいても、主要同盟国・友好国の信頼を失う。
目下、中東全域がロシア勢力圏に組み込まれる様相を呈しているが、東アジア・南アジアにおいても、近未来、同盟国・友好国の信頼を失うであろう米国に代わってロシアが「対中包囲網」の結成を主導する。ロシアはそのための準備作業に着手した感じだ。
プーチンは欧米（とりわけ米英）の「対露経済制裁・対露包囲網」の圧力を緩和すべく中露接近を図っているが、欧州戦線と中東戦線に一定の目処が立てば、そして「対露経済制裁」を一定程度緩和させることができれば、中露関係を是正し本格的に東アジア攻略に取り組む。
第５：ユダヤ・アングロサクソン同盟の落日
「EUからの離脱」によって、欧州における英国の政治的・経済的・外交的影響力は急速に低下する。英国が抜けた欧州連合（EU）は米英（外側の三日月地帯）とロシア（ハートランド）の中間（内側の三日月地帯）にあって独自外交に踏み出す。NATOの形骸化がさらに進む。
かって米国は軍事力と経済力で世界に屹立していたが今や見る影もないほど零落した。比較優位の経済力と相対的に優勢な軍事力だけでは７つの海の制海権を維持することは不可能で、かつ覇権国家としての特権（通貨発行特権・ルール制定権）を保持することも困難だろう。米国の頼るべき同盟国が欧州の孤児英国と我が国だけというのも自然の摂理とはいえ哀しすぎる。
日米軍事同盟は「保護と被保護」「矛と盾」の役割分担型から、「協同防衛・協同反撃」の双務型に変質した。自衛隊は今後、「専守防衛用」から「反撃防衛用」へ、そして「先制攻撃用」へと装備の重心を移さざるを得ない。何事も「事実先行」であって法律改正は事後承認の手続きに過ぎない。敵国の核ミサイルが１０分後に到達するという時代なのに、何十年もかけて小田原評定をやっている場合ではない。国家・国民が生き残るために必要であれば国家はいつでも超法規的措置をとることができる（自然権）と解すべきだ。
まとめ
中共（中国）は「米国に代わって覇権国家となり、中国が世界を思いどおりに動かしたい」と考え着々と布石を打っているのに対し、米国のエスタブリッシュメント（民主党・共和党）の多くが、不可解なことに「中国との共存共栄」を唱えている。
中国共産党が米国の政界・官界にばら撒いているカネがその威力を発揮しているのだろう。
私益優先の米国と中共は「地獄の沙汰もカネ次第」というカネ万能社会だ。
彼らには「国益」という観念はない、ただ「私益又は一族郎党益」があるだけ。
８月２１日付け日本経済新聞は、クリントン米大統領候補の有力な外交参謀の一人ジェームス・スタヴリディス（NATO元最高指揮官）の国際情勢に対する認識と米国の安全保障戦略についての見解を報じた。この中で彼は
１．プーチン大統領の訪日について
「対話」はいつの世でも良いものだ。技術的（国際法上）、まだ戦争状態にあるともいえる日本とロシアの関係について、議論を続けることもよい。北方領土問題について話し合いを持つことも意味がある。この問題で米国は１００％日本の側にいる。
以上は米国の真意ではない。鳩山一郎内閣が日ソ平和条約の締結交渉に注力し妥結寸前に至った段階で、米国の強力な圧力によって頓挫させられたことがあった。
橋本龍太郎総理・森喜朗総理も日露交渉に尽力したがいずれも米国の頑強な反対に遭遇し潰されたといわれている。
安倍総理は米国の反対を押し切ってソチ五輪に参列し、さらに日露経済協力の具体化とプーチン大統領訪日を実現すべく布石を打っているが、これを妨害して潰すべく画策している張本人が米国であることを知らないものはいない。
米ソ冷戦時代であればともかく、冷戦が終了した１９９１年以降も、米国歴代政権が「日露接近」を喜ばず、執拗な妨害工作を仕掛けている。これが日露関係・日朝関係が進展しない背景なのだ。
我が国にとって唯一の同盟国（米）が我が国の自立外交を妨げる元凶なのだ。
２．一方、スタヴリデスは「安倍首相はとても洗練された政治家であり」と持ち上げつつ、「彼とプーチン氏の対話が我々を間違った方向に導くものではないと思う」と警戒心を隠さない。日米同盟の土台を掘り崩すことは許さないと脅しをかけた。さらに
「プーチン氏が抱えている数々の問題を鑑みれば（訪日によって）多くの進展があるという見方には懐疑的にならざるを得ない」
と牽制する。要するに、「ロシアに対する経済制裁を骨抜きにするような取引はするな」と恫喝しているのだ。
なぜ？米国はロシアと同じく「力による現状変更」を行っている中共（中国）に対しては無罪放免して最恵国待遇扱いを維持しながら、さらに中国との経済的・金融的連携を深めている英独には何らの注文をつけないのに、日露平和条約締結に向けた日露関係の改善を妨害するとはいかなる了見なのか？
いかなる正当な理由があるのか？
我が国を永遠に「米国の忠犬ポチ」として繋ぎとめ、使い捨てるつもりなのか？
３．独メルケル首相について
スタヴリデスは
「メルケル首相はクリミア問題に関する対露政策については厳しい姿勢を貫くと思う。彼女こそ、この制裁において欧州連合を団結させている要だ」
と賛美してみせる。しかし、独仏露３か国は談合して、米英の頭越しにウクライナ休戦を締結したことがある。さらに、CIAがメルケル首相個人の携帯電話を盗聴し米独の政治問題に発展したこともあった。
米独関係は「疑心暗鬼」の微妙な関係であって、形式上は同盟関係にあるが、内実は「寝首を掻くかもしれない」と恐れている間柄なのだ。
米国にとってドイツは「欧州最大の仮想敵国」であり、米国にとって日本は「アジア最大の仮想敵国」と位置づけられている。
戦後７２年、冷戦終了後２５年、現在でも、米国は我が国とドイツに世界最大規模の兵力を駐留させている。しかし、日米関係の力関係や米独関係の力関係が変化すれば、自ずから駐留米軍の役割も変質する。駐留米軍は監督者から同盟者へ、そしてトランプが主張する米軍の駐留経費の全額負担を受け入れたならば、駐留米軍は「傭兵」となる。
スタヴリディスは「独露による電撃的な握手はあり得ない。ドイツの友人達はこの問題について、自らの立場を堅持する術にたけている」と述べた。
現実主義者独メルケル首相は米国との正面衝突を巧みに避けながら、かつ周辺国の警戒心を煽らないよう留意して「米国の要請」を受け入れる方式でドイツ軍の増強を行っている。先般は米国の要請を受けてドイツ軍１０万人の増員を行うと表明。我が国も「米国の要請」を待って、安全保障体制を整備し、ミサイル防衛網を構築し、独自の情報収拾態勢を整備する。
戦争に負けた国が名実ともに主権を回復するのは容易ではない。臥薪嘗胆して力を蓄え、好機が到来するのを待たねばならない。高みに達するには、石段を一段づつ登るほかはないと諦観し、一足飛びに何十段も飛び越えるが如き「一か八か」の夢に賭けるべきではない。人生は賭博ではない。
「待てば海路の日和あり」という。その内、霧が晴れ、風がおさまることもある。ボス猿の任期は「２期６年」と決まっている訳ではないが「体力次第で任期が決まる」というのが大自然の摂理だろう。
http://blog.livedoor.jp/gold_7777/
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