2016年08月14日
ＩＭＦ　中国にＧＤＰ設定廃止を求める　嘘の発表は是正されるか
http://thutmose.blog.jp/archives/64961074.html

中国の妄想ＧＤＰは止まる事を知らない。

http://livedoor.4.blogimg.jp/aps5232/imgs/1/f/1f5df0a9.gif

ＩＭＦが中国ＧＤＰ目標に異議

中国は20年以上に渡って年10%以上の成長率を記録し、最近は7%に下がったが世界トップの経済成長を維持している。

その仕組みは事前に『目標ＧＤＰ』を発表し、翌年必ずその成長率を達成してきました。

なぜ前の年に来年の成長率が分かるのかは謎で、発表されるＧＤＰは捏造だとも言われています。

調査にかかる期間も異常に短く、他の国は2ヶ月から3ヶ月なのに、中国では2週間で発表してます。

14億人の経済活動をたった2週間で調査するのは不可能なので、実際には調査していません。

中国のＧＤＰを保証しているのは世界銀行とＩＭＦで、2つの国際機関が承認する事で世界的に認められています。

ところが世界銀行もＩＭＦも、加盟国のＧＤＰ調査を行っておらず、報告を受けて統計を取るだけです。

例えば日本のＧＤＰは約5兆ドルですが、8兆ドルと言っても3兆ドルと言っても、ＩＭＦはその通りに記載します。

加盟国がＧＤＰの調査方法を変えるとＧＤＰが簡単に何割か変動し、アフリカの国はある日ＧＤＰが2倍になった事すらあります。

そのザル統計のＩＭＦが2016年8月12日、中国の年次調査報告書で「ＧＤＰの目標設定をやめるべきだ」という認識を示しました。

各国にもＧＤＰ成長目標はあるが、目標が達成されるかは運次第で、多くの場合目標からかなり外れる。

ところが中国はほとんどの発表が予想にピッタリの数字になり、適当な嘘を発表しているのは明らかです。

マイナス成長なのにプラス10%と発表

ＩＭＦでは目標を達成する為、中国では短期的で質の低い刺激策が実行され、望ましくない状況を作り出したと書いています。

2008年のリーマンショックでは、中国は各種経済統計からＧＤＰがマイナスだったのが分かっているが、プラス10%と発表しました。

中国は辻褄を合わせるため、50兆円の景気対策を行い、翌年以降も公共事業費を増やし続けました。

公共事業は、同じ成長率を維持するのに、毎年予算を増額しなくてはならないという性質がある。

日本のように1%や2%が目標ならチビチビやれば良いが、毎年10%成長を公共事業だけで維持するには、どう考えても毎年20%は予算増額が必要です。

2008年に中国の公共事業費が50兆円で、その後毎年2割増だったら、今頃は途方も無い数字になっているのが分かります。

しかも50兆円というのは日本で言う追加予算だけで、その他に正規予算で最初から数十兆円の公共事業を行っていたのでした。

例えば2010年代には鉄道の新規建設費だけで年間50兆円と発表されていて、今もシルクロード構想などで毎年数十兆円使っています。

ＩＭＦや各国の経済専門家は、こうした国による投資（公共事業）に頼った高度成長は持続しないとみています。

ＩＭＦは2016年の成長率を6.6%と予測し、2021年には5.8%に減速するとしている。

物価上昇率は長期的に3%を維持すると想定しているので、実質成長率は2.8%という事になる。

実際にはこれすら希望的な数字で、例えば2008年にマイナス成長をプラス10%と誤魔化しただけで、中国のＧＤＰは10%も誇大になっている。

中国のＧＤＰはいくらなのか

こうして実際より誇大にＧＤＰを報告した年は他にもあると考えられるので、中国のＧＤＰは発表よりかなり少ない筈です。

中国のＧＤＰは公式発表で12兆ドル程度だが、これだと平均所得が8820ドルになる。

およそ90万円から100万円という事になるが、この数字は平均年収よりかなり多い。

中国政府が発表した全土の省の平均給与は４万人民元＝60万円なので、1.5倍ほど多い。

それに中国はまだ都市化が進んでいないので、給与労働者の割合が少なく、農業従事者が2割を占めている。

そして農業の平均所得は今も年間10万円に満たないので、全国民の平均所得は年50万円というところでしょう。

すると中国人の収入合計は675兆円で、これに企業利益などを足した数字がＧＤＰになる。

中国政府が発表した平均給与60万円が平均年収だとしても、まだ800兆円にしかなりません。

ＧＤＰは国民総生産であると同時に国民総所得でもあり、年収の合計に企業利益などを合計した数字になる。

日本の場合、日本人の平均年収は414万円（国税庁発表）で、平均所得は約384万円となり、収入合計よりＧＤＰは少ない。

中国の場合平均年収50万円で平均所得が100万円となり、現実には在り得ないほどＧＤＰが大きい。

中国企業がお金を溜め込んでいるのでなければ、実はＧＤＰ800兆円程度しかないとすれば、非常に納得がいく。

ＧＤＰが少ないのなら、国家債務のＧＤＰ比などの数字が大きく変わってくるので、世界最悪の債務を抱えている事になる。

ＩＭＦもいい加減に本当の中国のＧＤＰを公表したらどうか。

中国計画経済はすごい！ 2016-07-20

週末にブルンバーグのサイトを眺めていたら、驚愕の記事を見つけて、これには思わず吹き出してしまった。

驚いても笑っちゃう話ってわけ．．．???

７月１５日付けブルンバーグネットで、「中国の中小の都市が２０３０年までに中国の人口の倍以上に当たる３４億人用の新築住宅を計画中」という話。

「え？！」と目を疑ったが、要訳すると次のような笑っちゃう話だった。

世界の人口は米国の統計によると７４億人だが、中国の中央計画局のうちの国家開発改築委員会（National Development & Reform Commission)によると地方の中小都市が3500か所以上の区画に、１４億の人口がある中国の倍以上に当たる人が住めるだけの家屋を建設予定というレポートが出ているらしい。

当局は「誰が住むんだ？！」と批判的。

それもこれも、習近平、李克強の「１億人が住める都市化計画」に沿ったものという。

地方都市は居住者が増えると土地からの収入が増えることを期待しているとのこと。
補助金でも出る話しなのだろうか？

中国は過去5年間で年間平均１千万ユニットが増築されているらしいが、800万人程度の需要しかない。（それでもすごいけれど．．．）

つまり、この新しい計画がなくてもすでにゴーストタウン化しているのはよく知られた話。

中国についてはよく知らないが、いったん中央政府の決断がなされた後は州政府が実権握っているような印象を受ける。

あるいはもうコントロールが効かないということか？

何故かと推測するに、共産主義では税収は先進国ほどシステマティックになっていないだろうから、中央政府が号令をかけるぶんについては一定の補助金は出すものの、それ以上については自分で稼ぐシステムなのかもしれない。

その点では不動産投資は持って来いってわけだ。

大都市に集まり過ぎた人を地元に帰すために地方も都市化させられれば中央と地方がＷＩＮＷＩＮの関係になれる。

地方都市は、中央からの補助金＆将来の家賃収入の見込みを立て、思い切り新事業に取りかかる．．．
州の財政を健全するために！

地方同士の横の打ち合わせなどはないので、２０３０年には世界の人口の半分が移住できるほどの住宅が中国国内にできてしまうってことになる．．．！！！

いくらなんでもこれには笑ってしまった！

流石に共産主義は計画経済だけに、日本の感覚とは違うものだ。

まてよ？

中国のＧＤＰが６．７％プラスってのは本当かもしれないなあ。
http://ameblo.jp/win-sugita/entry-12182377198.html

2016年07月26日
国中がゴーストタウンなのに中国経済はなぜ崩壊しないのか
http://thutmose.blog.jp/archives/64106662.html

高速鉄道と都市を同時に建設し、ゴーストタウンを量産している

大秦鉄路株：中国のエネルギー輸送
http://livedoor.blogimg.jp/aps5232/imgs/1/a/1afb4e51.jpg

中国は数年前に不動産バブルが崩壊し、全土で100ヵ所以上のゴーストタウンができています。

だが中国経済は崩壊どころか益々ゴーストタウンを増やし、高度成長をアピールしている。

ゴーストタウン国家なぜ崩壊しない

資本主義国家ではありえない事で、人口の1%に匹敵する無人都市が各地に出現し、なおも建設に励んでいます。

ゴーストタウンは「鬼城」と呼ばれるが、大きいのは100万人級、小さいのは団地レベルのが無数に存在している

いずれも地方自治体の土地を開発して売り出したのだが、中国独特の事情がありました。

中国は共産国家なので土地の個人所有は認められず、全て国家の土地と定められています。

そこで地方政府は住んでいる住民や農地にしている農民を追い出して、勝手に売り出し始めました。

農民の排除には治安部隊が出動するので元手はゼロで、数十年賃貸する権利を不動産屋に売り出します。

この不動産屋は地方政府と組んでいて、共産党幹部が出資したり、共産党幹部の親族が経営しています。

不動産屋は地方政府からお金を借りたり、銀行やシャドーバンクから借りて団地や都市を作り、売り出します。

それを買うのもまた、共産党幹部や親族で、買った後で人民に転売し、一番高い値段で買わされます。

土地やマンションを買っても期限付き借地権でしかないのだが、中国では他に選択肢はありません。

やがて土地やマンションを欲しい人民は手に入れたか、高すぎて買えなくなり、膨大なゴーストタウンが生まれました。

砂漠の中に突如出現した100万人都市に、誰も住んでいない例もあり、不動産市場は崩壊しました。

作るためだけに作り続ける

資本主義国ならここで開発が終わるところですが、中国はこの後もずっとゴーストタウン大量生産が続けられています。

理由は地方政府が土地を売り出し、不動産屋が開発し、誰かが買うからです。

それで地方官僚は儲かって出世し、不動産屋や建設業は儲かり、やめると経済崩壊してしまいます。

誰も住まないのが分かっていても、作るのをやめれば経済崩壊するので作り続けます。

鬼城の多くは高速鉄道の沿線に作られていますが、高速鉄道も不要なのに作り続けています。

高速鉄道路線は2万キロ以上ですが、黒字路線は京滬（北京―上海）の1300kmだけで、他は全て赤字です。

中国の鉄道総距離は11万キロ超ですが、大半が赤字で累積債務が68兆円に達しています。

しかも国営の中国鉄路総公司は鉄道を運営しているだけで、鉄道建設費は赤字に含まれていません。

こんな状況で毎年6000kmの鉄道建設を進め、そのうち2000km程度が高速鉄道です。

高速鉄道が必要な路線は既に建設し終わったので、同じ地域に並行して2つの高速鉄道を建設したりしています。

高速鉄道を建設すると、各駅を土地開発し、始発や終点駅は大都市を建設するのだが、これがゴーストタウンになっています。

高速鉄道は空気を運び、マンションには誰も住まず、道路には車も人も見かけません。

元祖ヘリコプターマネー

それでも建設すれば建設工事によって経済活動が発生するので、ＧＤＰが増えるので作っています。

そのお金はどこから出ているのかといえば、中国人民銀行（日銀に相当）が単純にお金を発行しています。

ヘリコプターマネーが話題ですが、中国では60年くらい前から、お金を発行して政府が直接使っています。

無限にお金を発行して使い続けると、いずれ経済破綻する筈ですが、今は破綻していないし、破綻するまで中国人はやめません。

中国の歴史は破綻するまでトコトンやり尽くす事に、なっているからです。
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2016年08月14日
中国鬼城　人口減少するのに34億人のマンション建設
http://thutmose.blog.jp/archives/64986995.html

一人も住まなくてもマンションは作り続ける
http://livedoor.blogimg.jp/aps5232/imgs/e/6/e61c1faf.jpg

15年間で人口を4倍にする計画

中国では人口減少プロセスが始まっていて、既に労働可能人口は減少しているが、数年後に総人口も減少し始めます。

まず出生率が減少し女性は子供産むより働くのを望み、高齢者だけが増えて行き、子供の数は急減します。

まるで日本のようですが、中国も20年くらい遅れて日本化が進行しています。

　　

にもかかわらず中国の多くの自治体では、2030年までに人口倍増する計画を建てている。

中国では中央政府の他に省や自治区の地方政府があり、その下に城鎮という行政府が存在する。

不動産開発を行っているのはこの城鎮で、通常は省や自治区は直接は行っていない。

中央政府の国務院の統計によると、新規開発計画の合計は34億人に達している。

中国全体で１万ヶ所を超える新都市や産業地区が予定されていて、計画が達成される為には、今後15年間で中国の人口を4倍にする必要がある。

中国には既に全土で100ヵ所以上の大規模なゴーストタウンが存在し、合計は数億人分とみられる。

中国は農村から都市への移住を進め、都市化率を高めようとしていて、現在は56%となっています。

日本の都市化率は公式には66%だが、実際には95%以上であり、欧米と『都市』の基準が違っている。

欧米では人口2000人以上は都市だが、日本では面積あたりの人口密度の条件などがあって厳しい。

中国の人口は10年後に減り始める

中国の都市化率を56%から90%に引き上げても、都市の人口が4.5億人増えるだけなので、計画の1割で足りてしまう。

中国では2013年に一人っ子政策を緩和し、夫婦どちらかが一人っ子なら2人目を産んで良いいう「1.5人っ子政策」を始めました。

2015年7月にはさらに緩和して、2016年1月に事実上2人っ子政策に移行しました。

出産を許可される人数が少しずつ増えたが、出産に国の許可が必要な根本部分は変わっていません。

2014年から「1.5人っ子政策」への緩和が実施されていたので、2015年は出生率や出生数は上昇が期待された。

だが2014年も2015年も出生数は減り続け、2015年は前年比32万人減少という期待はずれに終わった。

中国では年間出生数が1655万人なので32万人は微減に過ぎないが、長期的に減少が予想されます。

2016年分からは「2人っ子政策」が通年で実施されるが、効果が疑問視されています。

中国の人口は2030年代には減少すると言われてきたが、このペースだと10年は早まる可能性があります。

国家統計局によれば中国女性の合計特殊出生率は2014年に1.4人で、日本の1.42人を下回っている。

中国では一人っ子時代に、男子を生むために女児を間引く習慣があり、適齢期の女性の割合が2.5%ほど少ない。

すると男女をならした実質的な出生率は1.4を切っている計算になり、これから急速に少子高齢化が起きます。

今から10年後の2016年には人口増加が止まり、減少が始まるが、一度減り始めた人口は長期間増加には転じません。

日本を見れば判るように人口が減少するとマイナスの人口ボーナスによって、経済成長が反転します。

中国でも建設する不動産の殆どが空き部屋になり、ヨボヨボの高齢者だけが住むゴーストタウンだらけになるでしょう。

城鎮がこのように無謀な開発を行う理由は、中国が計画経済であり、高い目標を建てて実行しなければならない事にあります。

低い目標や、計画が実行できなければ責任者は良くて降格、悪ければ強制収容所（無数にある）行きになる。

同時に開発を行う事で権力者の金儲けになり、開発する事自体でＧＤＰを拡大できる。

34億戸のマンションを建てて、全て売れ残ってもマンションを建設した分ＧＤＰは増えるのです。

後に残るのは借金の山ですが、関心は目の前のお金に向いているようです。
http://thutmose.blog.jp/archives/64986995.html

2016年08月07日
中国２万７０００社が実質破綻　企業債務は1600兆円
http://thutmose.blog.jp/archives/64756501.html

中国企業はＧＤＰの1.5倍近い債務を抱えている
https://si.wsj.net/public/resources/images/BN-MX089_CTRANS_J_20160303113547.jpg

ＩＭＦは中国の企業債務がＧＤＰの145%に達しているとして、危険な状況にあると警告している。

中国企業の1割が破産状態

中国人民大学の研究センターの2013年企業リポートによると、工業企業34万社のうち2万7000社が実質破綻している。

上場企業についても全2865社の14%にあたるち412社が、実質破綻しているのが分かった。

企業損益や債務状況などから独自の基準で分析した。

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特に悪かったのは製鉄業の51%、不動産の44%、建設業31%に達していた。

ＩＭＦ国際通貨基金の副専務理事は6月11日、中国企業の債務はＧＤＰの約1.4倍に上ると警告しました。

中国のＧＤＰは約1100兆円なので、1600兆円前後の企業債務が存在します。

副専務理事は中国企業債務の55%を政府が保有しているとも指摘し、政府系企業が債務の多くを占めていると語った。

そのうえで中国は企業のリストラや再編、不良債権の処理を進める必要があると話しました。

中国の李克強首相は債務の株式化によって、企業の負債比率を低下させることができると話しています。

3月の全人代で同氏は、最初の3年間で1兆元の債務を市場化し、政府系銀行でテストを行うと説明しました。

企業債務の株式化、市場化とは破産寸前の企業に投資家の投資を高利回りで募集して救済する手法です。

アメリカは2000年代に債務の証券化をやって2007年にサブプライムショックを起こし、国が破産しかけました。

ゾンビ企業の危険な救済策

中国自身もシャドーバンクやゾンビ企業を「有望企業だ」などと政府が推薦して投資ファンドを作っていました。

中国人民は政府が推薦しているから「安心できる」と思い全財産を投資した人が多く居たが、大半が破綻したり夜逃げしました。

李克強首相が言っている債務の株式化はこれらとは異なり、国有銀行が持っている企業債務を株式にしてしまいます。

そして破産起業を集めた管理会社が、債務と同額の株式を発行し、国有銀行が持っている債務は帳消しになる。

これを日本の国鉄に例えると、国鉄債務10兆円を国有銀行が持っていて、ＪＲという新会社を作って株式10兆円分を国有銀行に発行して帳消しにする。

1999年に中国はこれをやって成功したが、その時中国は高度成長をしていたので、問題は生じなかった。

そして1999年の成功例でも、株式を貰った国有銀行は売却する事ができず、保有資産として現在も抱え込んでいます。

だが今は中国の重工業はマイナス成長であり、国有銀行が借金の代わりに受け取った株式は、直ぐに暴落する可能性が高い。

もし新たに作った企業もまた破綻してしまったら、元の借金の数倍に債務が増えてしまうでしょう。

再び日本に例えると、国鉄が倒産してＪＲを作ったが、ＪＲも巨額の借金を作って倒産するような事態です。

中国企業の債務がＩＭＦの警告どおり1600兆円存在し、その1割の160兆円でも株式化して銀行に押し付けたら、国有銀行が破綻するでしょう。

1%の16兆円でも銀行のバランスシートが崩れて、金融危機が発生する可能性があります。
http://thutmose.blog.jp/archives/64756501.html

中国でゴーストタウン続出、無謀な開発が止まらない実態 莫邦富 2016年8月18日
http://diamond.jp/articles/-/99173

中国各地で経済発展の原理を無視した無謀な開発が進んでいる

 いまから5年前のことになる。2011年夏、シルクロード沿線を訪問した私は、中国西部の甘粛省の首都蘭州市で、当時開発中だった「蘭州新城」といわれる大規模土地開発の現場を視察した。

 そこで現場幹部が披露した開発プランを見て呆れてしまい、30分も経たずに現場を離れた。降水量が非常に少ない蘭州に、杭州の西湖のような湖を造成して世界中の企業を誘致したいという紹介を聞かされたからだ。

 さらに2年が経った2013年、中国は水増しのＧＤＰは要らないと公式に宣言した習近平時代になった。その蘭州新城の開発現場を暴露する報道がどっと溢れ出た。このコラムでは、その記事の一部を読者に紹介した。詳しくは「習政権の経済運営方針を反映する中国西部・蘭州新城開発のストップ」をご参照されたい。

 経済が低迷しているいま、中国はゾンビ企業を問題にしている。この蘭州新城（現在は蘭州新区となっている）も、ある意味ではゾンビ企業のような存在となっている。最近の中国の報道をまとめてここでお伝えしたい。

ゴーストタウン化する
高層ニュータウン

 蘭州中川空港の西南方向にある中川大道は、蘭州新区で最もにぎやかなエリアである。2階建ての建物が連なる商店街は伝統的な地方の自由市場のような趣である。だが、この通りをはずれると、新区の夜は明かりのない真っ暗な高層住宅が立ち並び、ひっそりとしている。

 4年前、秦王川に位置する蘭州新区が正式に承認され、中国で5番目の国家級新区となり、狭い蘭州が外側に拡大発展する使命を担った。

 新区の概念、素晴らしい計画、安い土地がデベロッパーを引きつけ、緑地・碧桂園・龍林・亜太など多くの開発業者がもとは田畑だった秦王川の3つの鎮（町）を瞬く間に高層マンションが立ち並ぶニュータウンに変えた。

それから4年後、ここは相変わらず土地はあるが人影はまばらで、空き家のままの建物がブラックホールのように蘭州新区の未来を飲みこんでいるように見える。

 蘭州新区のマンション価格は1平方メートルあたり4000元（約6万1000円）前後で、蘭州市内と比べると5割近く安いという。だがそれでも新区はやはりマンション購入者を引きつけることができない。

 市街地から離れていて不便、というのが蘭州市民の新区に対する第一印象である。都市間鉄道が開通したがそれでも50分ほどかかり、計画中の地下鉄5号線が新区に通じる予定だが具体的な着工時期は未定だ。

 蘭州新区の広々とした道路を車で走ると、通行人はほとんど見かけない。まるで巨大な工事現場のように、内部が空っぽのマンションやタワークレーンが到るところに見られ、削られた小山が岩肌をむき出しにし、路傍には建築ゴミが積まれている。夜になると、立退き者用住宅である彩虹城と蘭石集団の従業員用住宅以外、大部分のマンションは真っ暗である。

工業生産額は
当初予想の10分の1

 新区で指折りの有名デベロッパーである碧桂園は、城市花園という開発プロジェクトを手掛けたが、現在引くに引けない状況にある。城市花園は2014年に販売を開始し、全697戸のうち買い手がついたのは211戸とたったの3割である。

 地元の開発業者はさらに厳しい状況で、新区で販売されている住宅の大部分で販売率が3割前後である。遠東錦繍華府のように、価格が1平方メートルあたり2400元（約3万6000円）で、全634戸のうち36戸しか売れていないところも現れた。価格が1平方メートルあたり8600元（約13万1000円）の朱雀湖別墅はなんと販売数ゼロである。

 蘭州新区の今年3月末の統計によれば、新区ですでに完成している住宅面積は約730万平方メートルで、在庫化している分譲住宅は600万平方メートルだという。

 低迷する住宅市場は不動産業者に多大な資金的圧力をもたらしている。工事の中止も珍しいことではない。すでに撤退した企業も出ている。

 蘭州新区管理委員会関係者が語ったところによると、今後アウトレットなどの複合商業施設が続々と開業予定だが、こうしたプロジェクトもまた同じような運命をたどる可能性があるという。

「蘭州新区産業発展計画」によれば、2015年までの蘭州新区の工業固定資産投資の累計額は800億元（約1兆2200億円）、工業総生産額は2015年には1200億元（約1兆8200億円）に達するというものだった。だが、2014年に蘭州新区が実現した工業総生産額は105.94億元（約1600億円）で、計画の10分の1に満たない。

2014年以降、乱立した
国家級経済開発新区

 現在、蘭州新区にある企業のほとんどが従来型の製造業で、関係者は「蘭州新区の企業誘致のためのデータが素晴らしくても、実際に着工に到るものは少ない」と嘆く。新区への移転が決まった蘭州石化公司も足踏み状態にある。

 計画によれば、2020年までに蘭州新区の都市人口は60万人、2030年までには100万人となる予定である。2014年10月31日の時点で、蘭州新区の総人口は15万人、流入人口は2万2000人台にとどまっている。蘭州新区は全国に17ある国家級新区のなかで最も人口の少ない新区となっている。

 その局面を打破するために、2013年より蘭州市共産党委員会、市政府機関、一部の市直属部門など計16のセクションと700名近い職員が正式に蘭州新区に移った。だが莫大な行政コストがかかるため、いったんは新区に移転した機関がまた続々と蘭州市内に戻りつつある。

 蘭州新区が直面している現状は、この地域に限ったことではない。

 1992年から2013年までの22年間で承認された国家級経済開発新区は6つだが、2014年以降の2年間で11もの国家級経済開発新区が承認されている。2015年の全国17の国家級新区ランキングのうち、第1位の濱海新区（天津市）のGDPは最下位の貴安新区（貴州省貴陽市）の155倍であった。一部の新区、特に中西部では売れ残り物件の山を抱えてゴーストタウンと化している。蘭州新区はまさにその後者に属している。

 経済発展の原理を無視した蘭州新区のような無謀な開発は、もはやこれ以上続けられなくなっている。その巨大な損失の穴埋めは誰が負担するのだろうか？

2016年12月26日
中国の外貨準備1兆ドル減少　浪費と人民元買い支えで外貨枯渇の恐れ

中国は新シルクロードを建設する為、それぞれ数兆円も投資している。
名目上外貨準備に含めているが、現金化できないので存在していない。
引用：http://www.diweiboss.com/userfiles/image/20151211/20151211154158_5667.jpg

中国の外貨準備が急減

2016年の年明けは1月4日の中国株と人民元暴落によるチャイナショックで始まったが、もしかしたら2017年も同じかもしれない。

1月のチャイナショックの後、中国当局は「株の売り取引禁止」「外貨交換禁止」など過激な政策を打ち出して株価危機を収束させた。

持ち株の評価額が下がっていくのに耐えかねた投資家が株を売却すると、お前のせいで株価が下がったといって公安が逮捕していました。

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人民元暴落を止めるため外貨への交換にも厳しい規制を敷いて、一人年間500万円しか外貨交換できなくしました。

それでも支えきれずに人民元はジリジリと下がっているが、中国政府は「意図的に切り下げているのだ」と抗弁しています。

食べ物がなくて体重が減っている人が「ダイエットしている」と言うようなもので、大変苦しい言い訳です。

だが最大時に4兆ドルだった中国の外貨準備は12月7日の人民銀行発表では3.05兆ドルに減少しているのが分かりました。

このままだと3兆ドルを割るが、中国当局は外国から借金して外貨準備を増やすことも出来、今まではそうしていました。

外貨準備は「外貨建て資産の額」なので1兆ドル借金して1兆ドル分米国債を買っても、外貨準備は1兆ドル増加します。

ただし借金には利息がつくので、こんな事をしていると借金がどんどん膨らんで多重債務者になり、返済不能になるでしょう。

人民元が下落して外貨準備が減少しているのは、当局が人民元下落を防止するため、ドルを売って元を買い支えているのを意味します。

政府が主張しているように「お金が余って切り下げている」なら元を売ってドルを買うので、外貨準備が増えていなくては成りません。

外貨準備はどうして減ったのか

日本政府と日銀は、やれＯＤＡとか新興国支援だといって円を売ってドルを買っているので、外貨準備は毎年増加しています。

「為替介入」という言葉がありますが、円安にするために政府がドルを買えば介入だが、新興国の環境問題を支援する為にドルに交換するのは介入ではない。

日本政府は介入しなくても毎年ドルを買っていて、そのせいで毎年外貨準備は増加しています。

中国の外貨準備が減少したことで為替介入のためのドルが減少し、今後の人民元買い支えの限界が示された。

2014年末には約4兆ドルの外貨準備があったのに、2年で3兆ドルに減ったということは、同じペースでもう2年介入したら2兆ドルに減ってしまう。

しかも中国が保有する外貨準備額には疑問がもたれていて、実際の額より1兆ドル以上水増ししていると言われている。

だとしたら中国が人民元を買い支えられる時間は、もう2年から最大4年程度かも知れない。

中国は貿易黒字なので国際収支の黒字で儲けた外貨をしこたま持っている筈だが、なぜか深刻な外貨不足に喘いでいる。

原因は貿易で稼いだ以上に外国で浪費してきたからで、世界中の原油採掘権や鉱山を買いあさったり、企業買収や外国投資で使い切ったと考えられる。

中国は純債務国

ギリシャとかロンドンとかインド洋やアフリカ、中南米の国々で土地を買いあさって、中国化を進めたり軍事基地を建設している。

インド洋のスリランカやバングラディシュに多額の援助や投資をして、中国海軍の基地を建設しようとしたが、どうやら資金が枯渇している。

タイやインドネシアやフィリピンにもお金をばら撒いて「海のシルクロード」を作ろうとしたり、中央アジアでは「陸のシルクロード」も作っている。

こうした浪費を止めない限り人民元の暴落と外貨準備減少、対外債務の増加は止められない。

対外債務については表向き1.4兆ドルなので、外貨準備3兆ドルの半分にも満たず健全な数字になっている。

だが「中国系ファンド」が政府の代わりに欧米で借金しているのは周知の事実であり、少なくとも1兆ドルと推測されている。

対外債務を1兆ドル足すと2.4兆ドル、外貨準備の水増しを1兆ドル引くと2兆ドルで、中国は純債務国になってしまう。

純債務国だからと言って国が倒産するわけではなく、先進国で純債務国は日本とドイツくらいなので特に問題は起きない。

だが債務国には外貨がないので、外国に大盤振る舞いするお金など無いはずなのです。

外貨準備が無いのに、あるかのように装ってお金を浪費して倒産した国があり、ソビエト連邦がそうでした。

アメリカは基軸通貨のドルを好きなだけ印刷できるので外貨準備がなくとも浪費できるが、中国が同じ事をしたら破綻を免れない。

中国政府がすべきことは「大国外交」や「覇権国家」をやめて外貨の浪費をやめ、堅実経営に転換する事ですが、果たして共産党幹部に可能だろうか。
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