AI（人工知能技術）の研究をしている会社は少なくない。Facebookもそうした会社のひとつだが、開発の過程でふたつのAIを使ったチャットボットが自分たちで人間には理解できない言語を作り上げて会話を開始、Facebookは機能を停止させたという。

将棋や囲碁の相手としても取り上げるAIだが、数年前、その危険性を指摘する科学者やエンジニアが現れた。テスラ社のCEOを務めるエロン・ムスク、カリフォルニア大学バークレー校の研究者で、AIのパイオニアとして知られているスチュアート・ラッセル教授、あるいは天文学者のステファン・ホーキング教授も警鐘を鳴らしている。

核エネルギーとAIとの類似性も指摘されている。兵器への転用だ。無制限のエネルギーは核兵器の開発へつながったが、無制限の情報も兵器として使われるようになることは不可避。すでにAIを使った殺人ロボットは開発されている。現在、非武装の住民を殺戮していることで問題になっているドローンだが、それもAIで動かそうとする人もいる。

こうした警告がある一方、AIでカネ儲けを狙っているベンチャー・キャピタルの経営者などは危険性はないと主張している。原発は安全だと言い張っている人は今でもいるので不思議ではない。

グーグルもAIの研究開発を進めているが、この会社はFacebookと同じようにアメリカの情報機関と緊密な関係にある。グーグルは今年4月、検索アルゴリズムを変更した。同社のガイドラインに照らし、「好ましくない」と判断された情報にユーザーがアクセスしにくくしたのだ。「偽情報」の影響を弱めるためだとしているが、実態は有力メディアが流す偽報道の嘘を暴く情報を排除することが目的である。つまり、インターネットの検閲を強化したということ。

こうした検閲を正当化する口実として「陰謀論」なるタグが使われるが、こうした表現が現れたのはジョン・F・ケネディ大統領が暗殺された直後から。リー・ハーベイ・オズワルドという個人が単独で実行したとする公式見解に対する疑問を表明したり、独自の調査でそれに異を唱えたりする人々の話に対する信頼度を下げることが目的だった。

こうした情報操作を支配者は遙か昔から行ってきた。第2次世界大戦の後、報道をコントロールする目的でアメリカ支配層がモッキンバードというプロジェクトを始めたことは本ブログでも何度か指摘した。デボラ・デイビスの著作（Deborah Davis, “Katharine The Great”, Sheridan Square Press, 1979）、ワシントン・ポスト紙の記者としてウォーターゲート事件を調査したカール・バーンスタインの記事（Carl Bernstein, “CIA and the Media”, Rolling Stone, October 20, 1977）、最近ではフランクフルター・アルゲマイネ・ツァイトゥング（FAZ）紙の編集者だったウド・ウルフコテも有力メディアがCIAに支配されている実態を暴く本を2014年2月にドイツで出版した。その英語版が今年5月に出されたはずだが、事実上、流通していない。これも一種の情報統制だろう。

そうした情報統制に協力している企業が開発するAIにバラ色の未来はない。
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201708050000/

「陰謀論」という言葉は、もともとCIAが公式説明に疑義を唱える者を貶めるために作ったプロパガンダ用語だそうな。

http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2016/09/cia-3729.html

1964年が初出というから、もう50年も使われ続けている。最も成功したプロパガンダのひとつと言えるだろう。

ではなぜ「陰謀論」プロパガンダは成功したのか？

思うに、それは「最低限の知的負荷で自分より頭が良さそうな人物を馬鹿にできる」からだ。

「陰謀論」という言葉の持つ意味は、

・政府の公式説明と違っている

・間違っている

・唱える者は気が狂っている

の三つ。

政府の公式説明に疑義を唱える者は、一般に自分の頭で考える習慣を持っている者だ。人の言うことを鵜呑みにする人間であれば、そもそも政府の公式説明に疑問などを持つまい。また権威の言うことに疑義を唱えるためにはそのための論理を構築しなければならず、時に広範な知識や矛盾を察知する能力が求められる。（私のような）安易なフォロワーは別として、政府の公式説明に疑義を唱える者は、それを何の疑いもなく鵜呑みにする集団よりも、知能が高いと言える。

ところが「陰謀論」という言葉は、何の知的負荷もなく、その「頭がよさそうな人」を馬鹿にすることができるのである。

政府の公式説明に対する疑義を「陰謀論」と呼ぶ人間には、まず政府を擁護する立場から自分自身の意見と関わりなくそれを封殺すべく行動する者、一般に「ネトウヨ（工作員型）」と呼ばれる者がいる。彼らにとってこの言葉は、実に使い勝手がいい。相手の論を崩すことなく第三者に向けての説得力を失わしめる上に、相手も傷つけることができる。

また工作員ならずとも、この「陰謀論」という言葉に魅力を感じる者もいよう。知能が低い割にプライドが高く、主にネット上で攻撃の対象を探し徘徊する者たちである。彼らのうち、攻撃の対象に「政府の敵」を好んで選び、政府と立場を同じくすることで優越感を得ようとする者を「ネトウヨ（肉屋を支持する豚型）」と呼ぶ。考えてみれば、「陰謀論」という言葉は彼らのためにしつらえたもののようだ。彼らは政府の公式見解に疑義を唱える者を「陰謀論者」呼ばわりすることによって、一切の知的リソースを使うことなく、自分よりも賢い者を「論破」する感覚を味わえ、政府との一体感まで得ることができる。

工作員型のネトウヨにとっても肉屋を支持する豚型のネトウヨにとっても、「陰謀論」という言葉はまことに理にかなった言葉であることがわかる。これが50年の長きに渡って「陰謀論」という言葉が（一部に）愛され続けてきた理由であろう。工作員は政府に疑義を呈する者の第三者に対する説得力を容易に失わしめることができ、また「第三者」のうち頭が悪くて攻撃的な者が勝手に戦線に加わってくれる、この拡大再生産のサイクルこそが「陰謀論」という言葉のロングランの秘訣である。

1963年11月22日のジョン・F・ケネディ大統領暗殺に関する未公表の資料を10月26日までに公開する方針をドナルド・トランプ大統領は示した。1992年10月26日に発効したJFK記録法は25年のうちに公開することを求めている。

暗殺直後に設置されたウォーレン委員会はリー・ハーベイ・オズワルドの単独犯行だとしているが、この結論を信じていない人は少なくない。重要な証拠や証言が改竄、隠蔽、あるいは処分され、非論理的な説明がなされているからだ。そうした批判の声はすぐに広まり、それを押さえ込むために使われ始めた「呪文」が「謀略論」だ。支配層にとって都合の悪い事実、指摘、分析などが出てくるとこの呪文が連発される。

しかし、ケネディ大統領の公式見解に対して疑問を表明する人は後を絶たず、1991年に公開されたオリバー・ストーン監督の映画『JFK』は話題になった。この映画がJFK記録法を成立させた大きな理由だ。

この映画の主人公はニューオリンズの地方検事だったジム・ギャリソンがモデル。大統領暗殺に絡み、ギャリソンは1969年に実業家のクレイ・ショーを逮捕、起訴するが、その理由はショーが重役を務めていたパーミンデックスという会社にメスを入れたかったからだと見られている。

ウォーレン委員会が犯人だとしているオズワルドは厚木基地での任務を終えた後、カリフォルニア州のエル・トロ基地でロシア語の試験を受けて不合格になり、1959年9月に名誉除隊、イギリスを経由してフィンランドのヘルシンキにあるホテルへチェックインしているが、この間、軍用機を使ったと推測する人もいる。民間航空を利用すると、日程的に無理があるからだ。そしてフィンランドからソ連へ入る。オズワルドがヨーロッパへ渡る際のチケットを買った会社がインターナショナル・トレード・マートで、その理事にショーが含まれている。ショーはサントロ・モンディアール・コメルシアールやパーミンデックスの理事でもあった。

サントロはイタリアにおける反コミュニスト工作に協力、パーミンデックスはアルジェリアの独立に反対するフランスの軍人グループへ資金を供給していたとイタリアでは報道されている。

その軍人グループとは1961年に創設された反ド・ゴール派の秘密組織OAS（秘密軍事機構）。イタリア政府もサントロとパーミンデックスを危険な存在だと認識、1962年に国外へ追放する。両者は本部をヨハネスブルクへ移動させた。（Jim Garrison, “On The Trail Of The Assassins”, Sheridan Square Press, 1988）

パーミンデックスがスイスで設立された当時の社長兼会長、ルイス・モーティマー・ブルームフィールドはイギリスの破壊工作機関SOE（特殊作戦執行部）の出身。第2次世界大戦後、SOEは対外情報機関MI6に吸収される。MI6とSOEはアメリカの情報活動や破壊活動の師匠的な存在の機関だ。ブルームスフィールドはカナダでシオニスト運動を指導していたとも言われている。

ケネディ大統領の暗殺を調べたウォーレン委員会は委員長がアール・ウォーレン判事、そのほかのメンバーはウォール街の弁護士で大戦後には高等弁務官としてナチスの幹部を保護していたジョン・マックロイ、やはりウォール街の弁護士で大戦中から戦後にかけて破壊活動を統括、CIA長官にもなったアレン・ダレス、FBIと関係の深いジェラルド・フォードも含まれていた。暗殺直後の週末、ダレスはバージニア州にあるCIAの極秘施設、ファームに身を潜めていたという。（David Talbot, “The Devil’s Chessboard,” HarperCollins, 2015）

オズワルドの単独犯行説を支持していたのはマックロイ、ダレス、フォードの3人で、3人の議員は疑問を持っていた。そのうちのひとり、ヘイル・ボッグス下院議員はCIAと関係が深く、当初は単独犯行説を支持していたのだが、途中で見方を変えている。このボッグス議員はアラスカで飛行中、行方不明になった。

この暗殺では多くの証人や関係者が死亡しているが、そのひとりがマリー・ピンチョット・メーヤー。後にCIAの秘密工作に深く関与することになるコード・メーヤーと結婚、離婚した後にケネディ大統領と愛人関係になったことで知られている。妹はニュウーズウィークの幹部編集者だったアントワネット・ピンチョット・ブラドリーと、大学時代からの親友はアレン・ダレスの側近で破壊活動でも名前が出てくるジェームズ・アングルトンとそれぞれ結婚している。

マリーは機密情報を知りうる立場にいたのだが、ウォーレン委員会が報告書を出した3週間後の1964年10月12日に散歩中、射殺された。ハーバード大学で心理学を教えていたティモシー・リアリーによると、「彼らは彼をもはやコントロールできなくなっていた。彼はあまりにも早く変貌を遂げていた。・・・彼らは全てを隠してしまった。」とマリーは語っていたという。（Timothy F. Leary, “Flashbacks,” Tarcher, 1983）

ケネディ大統領の暗殺はシャルル・ド・ゴール暗殺未遂、マーティン・ルーサー・キング牧師やロバート・ケネディの暗殺にもつながっている可能性が高く、事実が明らかになるとひとりの暗殺に関する話では済まなくなるだろう。

当然、重要な証拠は廃棄済みで、証人も消えてしまった。マインド・コントロールを目的としたMKウルトラ、キューバへアメリカ軍が直接軍事侵攻、さらにソ連との核戦争を視野に入れていた偽旗作戦のノースウッズ、イスラエル軍がアメリカの情報収集戦リバティを攻撃して多くの死傷者を出した事件などでは証拠が廃棄されている。出てくる資料は廃棄し損なったものだけだ。ケネディ大統領暗殺も似たような状況だろうが、それでも全資料の開示は重要だ。