バラク・オバマ大統領が「偽報道」を問題視、有力メディアもインターネットで伝えられている情報を攻撃している。勿論、インターネット上には怪しげな情報も少なくないのだが、オバマや有力メディアが意識しているのは自分たちの「報道」の効果をなくした情報、つまり事実だ。言論統制の強化を主張したと言える。

　フランクリン・ルーズベルトが大統領に就任した直後にウォール街の大物たちが目論んだクーデター計画を議会で明らかにしたスメドリー・バトラー少将によると、クーデター派は新聞を自分たちのプロパガンダ機関だと認識、ルーズベルト攻撃に使うつもりだと話していたという。

　第2次世界大戦が終わると情報操作は組織的になり、ウォール街の大物弁護士で秘密工作の黒幕とも言うべきアレン・ダレス、その側近でフランク・ウィズナーとリチャード・ヘルムズ、そしてワシントン・ポスト紙の社主だったフィリップ・グラハムを中心にモッキンバードと呼ばれているプロジェクトがスタートする。ウィズナーはダレスと同じようにウォール街の弁護士で、同時に破壊工作機関のOPCの責任者になり、ヘルムズは後にCIA長官に就任する。（Deborah Davis, “Katharine The Great”, Sheridan Square Press, 1979）

　ヘルムズがCIA長官だった時期にウォーターゲート事件が起こり、ワシントン・ポスト紙が「大統領の犯罪」を追及する。その時の社主はキャサリン・グラハム。フィリップの妻で、世界銀行の初代総裁だったユージン・メイアーの娘だ。

　同紙でこのスキャンダルを追いかけたのは若手記者のボブ・ウッドワードとカール・バーンスタイン。ウッドワードは「ディープスロート」という情報源を持っていたが、直前まで海軍の情報将校で記者としては素人に近い。実際の取材と執筆はバーンスタインが担当したようだ。

　そのバーンスタインは1977年にワシントン・ポスト紙を辞め、その直後に「CIAとメディア」という記事をローリング・ストーン誌に書いている。こうした記事を書くためには同紙を辞めねばならなかったのだろうが、それによると400名以上のジャーナリストがCIAのために働き、1950年から66年にかけて、ニューヨーク・タイムズ紙は少なくとも10名の工作員に架空の肩書きを提供しているとCIAの高官は語ったという。（Carl Bernstein, “CIA and the Media”, Rolling Stone, October 20, 1977）

　しかし、アメリカで報道統制が強化されるのはその後。ベトナム戦争でアメリカが敗北したのは国内で反戦運動のためだと好戦派は考え、運動を盛り上げた責任は戦場の実態を伝えるメディアにあると評価した。1970年代にはCIAの内部告発などで支配層にとって都合の悪い情報が漏れ、議会で追及されたということも報道統制に動いた一因。

　そこで内部告発が難しいルールを作り、気骨ある記者を排除、規制緩和でメディアを少数の巨大資本が支配できるようにした。こうした動きは日本にも及び、1987年5月3日に朝日新聞阪神支局が襲撃されたことも影響してプロパガンダ機関化は進んだ。1991年に開かれた「新聞・放送・出版・写真・広告の分野で働く800人の団体」が主催する講演会の冒頭、「ジャーナリズムはとうにくたばった」と、むのたけじは発言したという（むのたけじ著『希望は絶望のど真ん中に』岩波新書、2011年）が、その通りだ。つまり、今のマスコミはゾンビのようなもの。

　報道統制はアメリカや日本以外の国々でも問題になっている。例えば、ドイツの有力紙とされるフランクフルター・アルゲマイネ紙（FAZ）の元編集者、ウド・ウルフコテによると、ジャーナリストとして過ごした25年の間に教わったことは、嘘をつき、裏切り、人びとに真実を知らせないこと。多くの国のジャーナリストがCIAに買収されているとしている。その結果、ヨーロッパの人びとはロシアとの戦争へと導かれ、引き返すことのできない地点にさしかかっているとしていた。そして2014年2月、この問題に関する本を出している。この危機感が日本では希薄だ。

　このように西側の支配層はメディアを支配、自分たちにとって都合の良い情報、自分たちの計画に人びとを賛成させる情報を流す仕組みを作りあげた。本当に信じているのか、信じた振りをしているだけなのかは不明だが、日本に住む多くの人は支配層の思惑通りに発言し、動いている。「左翼」や「リベラル派」を自称している人びとも例外ではない。

　ただ、日本以外の国々ではメディアに対する信頼度は急速に低下、有力メディアはソ連時代のプラウダやイズベスチヤのようになってしまった。そこで、オバマ大統領は言論統制の必要性を主張したわけだ。そこまでアメリカ帝国の腐食は進んでいるとも言える。
http://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201611210000/

　EU議会は11月23日、「ロシアやイスラム系テロリスト・グループからの反EUプロパガンダ」に警鐘を鳴らす決議を採択した。同じ日にドイツのアンゲラ・メルケル首相はインターネット上で流れている「偽情報」によって人びとの意見が操作されていると発言、そうした情報を規制する必要性を訴えたと伝えられている。

　EU議会の議員やメルケルは自分たち、あるいはアメリカの支配層が認める情報だけが「正しい」のであり、それに反する情報は「偽物」だという前提で議論を展開している。すでにアメリカではバラク・オバマ大統領が「偽報道」を問題にし、有力メディアも大統領に同調して言論統制を強化しようとしている。こうしたアメリカ支配層の意向を受けてEU議会は決議を採択したのだろう。

　アメリカやEUの支配層がこうした動きを見せている原因は自分たちの情報操作が機能しなくなってきたことにあると言える。本ブログでは何度も指摘しているように、アメリカ支配層は第2次世界大戦の前から有力メディアをプロパガンダ機関として利用、大戦後は操作をシステム化、ベトナム戦争後は統制を強め、21世紀に入ると有力メディアの流す「報道」の中から事実を探すことが難しい状況になってしまった。未だにアメリカあたりの有力メディアを信頼しているような人は信頼できないということでもある。

　大戦後、アメリカの支配層が始めた情報操作プロジェクトは「モッキンバード」と呼ばれている。その中心にいたのはウォール街の大物弁護士で秘密工作の黒幕とも言うべきアレン・ダレス、その側近だったフランク・ウィズナーとリチャード・ヘルムズ、そしてワシントン・ポスト紙の社主だったフィリップ・グラハムだ。（Deborah Davis, “Katharine The Great”, Sheridan Square Press, 1979）

　ウィズナーはダレスと同じようにウォール街の弁護士で、同時に破壊工作機関のOPCの責任者になり、ヘルムズは後にCIA長官に就任する。フィリップ・グラハムの妻で後に社主となるキャサリンは世界銀行の初代総裁だったユージン・メイアーの娘である。

　ワシントン・ポスト紙はウォーターゲート事件を追及してリチャード・ニクソン大統領を辞任に追い込むが、その取材で中心になった若手記者がボブ・ウッドワードとカール・バーンスタイン。そのバーンスタインは1977年にワシントン・ポスト紙を辞め、その直後に「CIAとメディア」という記事をローリング・ストーン誌に書いている。

　それによると、400名以上のジャーナリストがCIAのために働き、1950年から66年にかけて、ニューヨーク・タイムズ紙は少なくとも10名の工作員に架空の肩書きを提供しているとCIAの高官は語ったという。その背景にはモッキンバードがあったということだ。（Carl Bernstein, “CIA and the Media”, Rolling Stone, October 20, 1977）

　しかし、アメリカで報道統制が強化されるのはその後。ベトナム戦争でアメリカが敗北したのは国内で反戦運動のためだと好戦派は考え、運動を激しくした責任は戦場の実態を伝えるメディアにあると評価した。1970年代にはCIAの内部告発などで支配層にとって都合の悪い情報が漏れ、議会で追及されたということも報道統制に動いた一因。

　日本のマスコミがアメリカ支配層に操作されていることは昔から囁かれているが、メルケルの国、ドイツも同じようだ。例えば、ドイツの有力紙とされるフランクフルター・アルゲマイネ紙（FAZ）の元編集者、ウド・ウルフコテによると、多くの国のジャーナリストがCIAに買収されているとしている。

　彼がジャーナリストとして過ごした25年の間に教わったことは、嘘をつき、人びとに真実を知らせないこと。その結果、ヨーロッパの人びとはロシアとの戦争へと導かれ、引き返すことのできない地点にさしかかっているとしていた。そして2014年2月、この問題に関する本を出している。

　ウルフコテの告発もあり、ドイツでは有力メディアに対する信頼度が大きく低下、それに比例してプロパガンダ機関としての力も低下してしまった。必然的に、人びとの目はインターネットへ向かい、21世紀に入ってからの報道内容からロシアのメディアに対する信頼度が上がっている。これは西側全域で言えることだ。そうした状況がメルケルの発言につながる。

　勿論、EU議会がロシアと同列に扱ったイスラム系テロリスト、つまりアル・カイダ系武装集団やそこから派生したダーイッシュ（IS、ISIS、ISILとも表記）を作り出したのはアメリカ、サウジアラビア、イスラエルを中心とする国々。EU加盟国も参加している。

　アメリカやその「同盟国」がそうした「テロリスト」を作り出したという話は、本ブログでも繰り返し書いてきたが、ロシアだけでなくアメリカの軍人を含む西側支配層の中からも出ている。そうした軍人のひとりがドナルド・トランプ次期米大統領の安全保障担当補佐官に内定しているマイケル・フリン元DIA局長だ。

　イスラエル政府はシリアのバシャール・アル・アサド政権よりアル・カイダ系武装集団の方がましだと公言してきたが、そうした武装集団と敵対関係にあるかのように装ってきたアメリカやEUの支配層にとってフリンの存在は恐ろしいだろう。トランプは2001年9月11日の攻撃についてもメスを入れかねない。そうした展開を好戦派は命がけで防ごうとするだろうが、必然的にトランプも命がけになる。トランプが本気なら、好戦派も本気になるしかない。
http://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201611240000/

ドイツの率いるEU（欧州連合）が本格的にナチス・ドイツ的輪郭を表しはじめている。あからさまな言論統制など独裁者と中国共産党がやるべきものだが、そこにEUは名前を連ねたいらしい。

メルケル首相がインターネット規制を提案

11月23日、ドイツのメルケル首相はベルリンで演説を行い、「今日のインターネットには偽サイト、ボット、荒らしなど、一定のアルゴリズムのもとで自己増殖しながら特定の政治的主張を補強するものが存在している」「われわれはこうした現象に立ち向かい、必要ならば規制すべきである」（Daily Mail、原文英語）との主張を行った。

これは主にイギリスのEU離脱やドナルド・トランプ氏の大統領当選など、昨今の政治情勢によってこれまで移民政策を促進してきたメルケル氏の政治的主張が脅かされていることを背景にしたもので、彼女によれば「ポピュリズムと政治的過激派が西洋の民主主義のなかで育ちはじめている」そうである。きっと移民政策とリベラルによる言論弾圧を指しているのだろう。

皮肉はさておき、問題はリベラルがほとんど戦時中の言論弾圧のレベルに達しつつあるこうした主張を一切隠さなくなってきたということである。「われわれが慣れ親しんだ秩序が脅かされていることを心配している」そうであり、またWashington Post（原文英語）によれば、「今日ではこれまでとは非常に異なる背景をもったメディアが出現しており、それらは従来のメディアに比べてほとんど規制がされていない」そうである。だからインターネットを規制してしまおうと言うことなのだろう。

メディアを支配したがるリベラルたち

こうした発言をより理解するためには、グローバリズムの利害関係者である多国籍企業や官僚主義と、それらが新聞やテレビなどの従来のメディアを支配してきた歴史を認識する必要がある。これは2016年のアメリカ大統領選挙でも大きな論点となっていた事項である。

例えば、読者にも周知のように、英語圏のものも日本のものも、メディアはヒラリー・クリントン氏支持が当たり前のものとして扱い、トランプ氏の支持者は愚かなレイシストだというプロパガンダを世界中で流布した。大統領選前にここでも報じていたように、事前の世論調査も一度の例外を除いてクリントン氏優勢のものだけが恣意的に選び出されて報道されていた。それに対してトランプ氏がTwitterで以下のように吠えたのは報じた通りである。

•トランプ氏支持率優勢の報道で騒ぐ日本国民のおめでたさ
http://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/4573

わたしが支持率でトップになった最新の3つの世論調査についてメディアは報道することを拒否している。無数の聴衆が見ているぞ、結果を楽しみにしていろ！

メルケル氏の言う虚偽情報とはメディアのこういうあからさまな偏向報道を指していると思いたいが、勿論彼女の主張はそういうことではない。

メディアは何故リベラルか？

何故こういうことが起こるかと言えば、国際企業と官僚主義がグローバリズムに大きな利権を持っているからである。企業は安い労働力が手に入る移民政策の利害関係者であり、それら企業の広告によって成り立っているメディアはそれを支援する立場にある。移民政策とは現代の奴隷制度なのである。移民のためなどと考えている愚かな人々はヨーロッパの現状を何も知らないのだろう。

•ヨーロッパには移民受け入れ能力はない: イタリアで邂逅した少女の話とドイツの欺瞞
http://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/1757

また、大きな官僚主義は利権の温床となる。EUのような各国の政府よりも大きな組織はより大きな予算を扱い、EUがその予算を使おうとする時にはそのおこぼれに預かろうとする土建屋などの企業が大いに集まってくる。そうすれば政治家は企業から便宜を図ってもらえるわけである。EUは天下りを巡って内部分裂を起こしている。

•EU利権の内紛: 天下りを巡って現欧州委員長と元欧州委員長が罵り合い
http://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/4248

この辺りのより深い事情については以下の記事で説明した。日本で言えば財務省がこの利権にあたり、消費増税は官僚主義の利権拡大のためなのである。

•イギリスのEU離脱でOECDと財務省が化けの皮を剥がされる
http://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/3687

インターネットに駆逐される旧来のメディア

こうした腐敗したシステムのことをメルケル首相は「われわれが慣れ親しんだ秩序」と呼んでいるのである。その基盤は多国籍企業によるメディア支配である。しかしながらその基盤が揺らいでいる。何故ならば、トランプ氏の勝利はTwitterやFacebookなどのソーシャルメディアによってもたらされたからである。

新聞やテレビの時代には、メディアを操作することは容易であった。情報の発信者は新聞記者やニュースキャスターなどであり、要するにそうした人材を入れ替えてしまえば資本は情報を簡単にコントロール出来る。しかしソーシャルメディアにおいては人々が発信者なのであり、人々をコントロールするために人々をコントロールする必要があるという矛盾に彼らは陥ってしまったのである。

リベラルとソーシャルメディア

しかしながら、大統領選挙後の反トランプデモをでっち上げるようなことを平気で行うジョージ・ソロス氏のようなリベラルの政治活動家たちは、こうした状況で単に諦めることなどない。

•左翼投資家ジョージ・ソロス氏、大統領選挙後の反トランプ政治活動を扇動
http://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/4662

では彼らは何をしようとしているか？　インターネットを支配しようとしているのである。彼らは先ずトランプ氏が選挙戦の広報で使ったFacebookを、偽情報を流布したとして非難した。事実に基づかない「ヘイト」で「レイシスト」な情報がFacebook上で流布され、それがクリントン氏の不利益、トランプ氏の利益となったと主張したのである。

CEOのザッカーバーグ氏はこうした主張に対して「一方には偽情報があって、もう一方には偽情報がないとどうして思うのか」（WSJ）との正論を返しているが、その後オバマ大統領が虚偽情報への対抗を支持したことで、Facebookは「偽情報」に対して対策を練るとの発表を余儀なくされている。その対策が政治的に中立なものかどうかは詳細が報じられていないが、少なくともリベラルはインターネットを支配する方法を確実に学びつつあるということである。

EUの反ロシアメディア決議

また、この他にもEU議会は11月23日、「ロシアとイスラム過激派による反EUプロパガンダに対する警告」（原文英語）という名の決議を賛成多数で採択した。この決議ではロシア系のメディアが反EU的プロパガンダを発信しているとして非難しており、名指しされたロシアの報道機関は言論の自由を侵害するものとして猛反発している。西洋のメディアは反ロシア的プロパガンダを発信していないのだろうか？　こうしたやり方はインターネットを検閲している中国共産党と何が違うというのか？　驚くほかないが、それがイギリスに逃げられたEUの本質なのである。

リベラルの新たな戦略

何故こういう戦略がEUから出てくるかと言えば、リベラルにはもうEUしか残されていないからである。イギリス人もアメリカ人もリベラルに明確なNoを唱えた。

•国民投票でEU離脱を選んだイギリス人の凄まじい精神力
http://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/3594

•ドナルド・トランプ氏がアメリカ大統領選挙に勝利した理由
http://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/4615

今後はあらゆる利権主義がEUに集まり、偽善と虚偽情報を垂れ流し続けることだろう。

Bloomberg（原文英語）によれば、ジョージ・ソロス氏らリベラルの政治活動家は大統領選挙における敗北後、ワシントンDCで今後の反トランプ活動を議論する会合を行ったという。「ヘイト」や「レイシスト」などの言葉に隠された利権が暴露された今、これからは「虚偽情報」などの言葉を使ってゆくことなどが話されたのだろう。

元財務長官のラリー・サマーズ氏も「ポリティカル・コレクトネスという言葉は二度と使わない」とブログで主張した。要するに同じプロパガンダのために別の言葉を使うということである。そうしたリベラルの言語弾圧のための新たな計画が表に出始めている。

•元財務長官ラリー・サマーズ氏の奇妙なトランプ大統領批判
http://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/4768

要するに窮鼠が猫を噛もうとしているのである。個人的には、追い詰められたこれらの勢力が何らかの軍事衝突を強行する可能性を非常に憂慮している。彼らは腐っても多国籍企業と政治家たちなのであり、彼らには戦争を起こす力がある。追いつめられた彼らは既になりふり構わなくなっている。国民はしっかりと自分の頭で考え、操作された情報について警戒する必要があるだろう。

ニュースというものがある。偽ニュースというものがある。欧米言説を支持せず、世界の出来事を、完全な親EU的な視点で提示するのを無視する、あらゆるロシア・メディアを包囲する欧州議会によれば、更に“疑似”ニュースもある。

今週、全く狂った動きで、EU議会は“ロシア・プロパガンダ”とEUへの“ロシア・メディアの侵入”に対抗する決議を採択した。決議は、304人の議員が賛成投票し、179人の議員が反対投票し、208人が棄権して採択された。 しかしながら最も奇想天外なのは、決議が、ロシア・メディアを、いわゆる「イスラム国」のようなテロ集団が流布する類のイスラム主義プロパガンダと一把ひとからげにしていることだ。かくして、ロシア・メディアは、ISISによる斬首や大量虐殺扇動ビデオと同じレベル扱いされる。

決議によれば、ロシア・メディアは“客観的情報、倫理的ジャーナリズムという考え方を損なう”ために存在しており、手法の一つは、他の全ての情報を“偏っている、あるいは、政治権力の道具”として描くことだ。

ここでの、本当の偽善は、この最後の部分が、ブリュッセルが、自らの行動に批判的なあらゆるマスコミを、一体どのように見なしているかをほぼ正確に描写していることだ。決議は、RTのような局は、他のニュース源は、偏っているやら、政治権力の手段として描き出すと批判しているが、ロシア・メディアと関連している誰でも、ウラジーミル・プーチンの金で雇われているクレムリンの傀儡と中傷しているのに、この皮肉に彼らが全く気がつかないようだ。

私が行動する通りにではなく、私が言っている通りに行動せよ

全くばかばかしい決議はには、モスクワが、EUの相手側との会談を、ブリュッセルとの“本当の対話”を確立するのではなく、もっぱらプロパガンダ目的で利用しているという“残念ながらの注記”もあった。ブリュッセルが、わずか数週間前に、ロシア政府の代表を誰も招待せずに、ロシアとEUの間の“相互理解”を促進するのが目的のEU-ロシア・サミットを主催したことを考えれば、もう一つの声明は皮肉に満ちている。その代わりに、彼らは、影響力皆無、あるいはロシア国内での影響力が皆無の、知られていない事実上無名の反政府派連中を呼んだのだ。RTコラムニストのブライアン・マクドナルドが指摘している通り、これはまるで、ブリュッセルが、アメリカ合州国の将来を論じるサミットを主催して、緑の党のジル・スタインを招待しながら、実際に権力を握っている二大政党を無視するようなものだ。ブリュッセル自身の定義では、モスクワが、ヨーロッパでしていると非難しているのと全く同様に、EUが、ロシアの“政治的一体性を傷つけ”ようとしていると簡単に主張することができる。

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'EUはロシアとの協力が必要。我々はアメリカ植民地ではない'

不幸にして、このばかばかしい記事は、これ一回限りではない。あらゆる角度からのロシア・マスコミに対する全面攻撃の一環であるように見える。最も驚くべき進展の一つは、世界中のジャーナリストと報道の自由を擁護することを誇りにしているはずの国境なき記者団(RSF)によるものだ。国境なき記者団は、もはや、RTと、スプートニク通信社を含む、ロシア・セヴォードニャ・グループのどの記者のインタビューを受けないと宣言したのだ。

同じように、数週間前、アメリカ国務省のジョン・カービー報道官は、RT記者が、記者会見室にいる他のジャーナリストと平等な立場にあることを認めるのを拒否した。カービーは、ガイーヌ・チチャキャンを、彼女が“国営”メディアを代表しているという理由で“同じレベル”で扱うことをそっけなく拒絶した - AP記者のマット・リーが割り込んで彼女を擁護したにもかかわらず。

確かにRTは国営だろうが、カービーが、例えば、委員全員、イギリス政府閣僚の助言をもとに、女王が任命する、猛烈に反ロシアのBBCの記者を叱責するだろうとは考えがたい。彼はおそらく、もっぱら、ロシア政府を傷つけ、親米情報を流布する目的で活動している、CIAが資金提供しているRFE/RLのようなアメリカ政府が資金提供しているメディアについては、さほど懸念をしていないのだ。カービー発言とほぼ同じ頃、この機関は“ロシア・プロパガンダの場”だという理由で、RTのビデオ部門Ruptlyが、ペンタゴンのメディア・イベントへの参加を禁止された 。

もしRTが偽情報を流布しているのであれば、こうした懸念を持ったシンクタンク、政府機関、政治家全員、当を得ている。しかし、今どき、わざわざ、RTを見て、アンカーが真っ赤なウソをつくのを聞く人などいないだろう。CNNで聞くであろうこととは違う観点のものを聞くことになるだろうが、欧米商業マスコミに支配されている世界では、それらと違う視点は必要で、新鮮でおもしろいからなのだ。

グローバル化するマッカーシズム

一方、イギリス議会は、ロシアやロシア・マスコミとつながりがあるとされる有名人を糾弾する別の記事について聴聞予定だ。新マッカーシズムが、実際、世界規模で広がっているのだ。慎重かつ体裁良く‘プーチン’の便利な白痴’という題名がつけられたイギリスの記事は悪名高いネオコン・シンクタンク、ヘンリー・ジャクソン・ソサエティーのアンドリュー・フォクスホールが書いたものだ。記事は、ロシアに好意的に見える政治家や有名人の信頼性に異議を唱え、そうした人々の取り締まりを提案している。

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‘戦争への妄想的な呼びかけ’: ユーロ議会議員、反ロシア‘プロパガンダ’決議を非難

イギリスの記事は、マスコミへの出演を全て報告するよう、政治家に強いることができ、おそらく、RTの類に出演する人々は、クレムリンの手先で、プーチンの傀儡だとして、中傷されるであろう、新たな法律まで示唆している。

これは途方もないことで、実に気がかりだ。ここで起きていることは、民主主義やジャーナリズムの威信擁護の類と混同されるべきではない。実際、EUが行っているのは、非友好的な政府が、支配的言説に合わない情報の流布を取り締まるのを、連中が非難するのとほとんど同様な、ジャーナリズムに対する全面攻撃だ。だが危険なのは、連中は、民主的原則と価値観に対する懸念という口実で、これを行っていることだ。

この連中は、政府が許可した、許容される統一見解と反対の意見を持つことは、まさに反逆罪に他ならない。世界の他のどこであれ、これは、マスコミの自由に対する重大な違反としてブリュッセルとロンドンが批判する類の考え方や行動であり、まさに国家による弾圧に他ならない。

もしヨーロッパ・プロジェクトが岩のように堅固であれば、確かに、ブリュッセルは何も心配することなどないのだ。しかし、もし二、三のロシア・マスコミが、その存在にとって、それほど重大な脅威であるならば、基盤には、何か深刻な割れ目があるに違いない。究極的に、“状況が困難になっている時に、早々と窓から価値観”を投げ捨てるEUという同盟の脆弱さを物語っている。

ダニエル・ライアンは、アイルランド人フリーランス作家、ジャーナリスト、マスコミ評論家。彼女は、アメリカ、ドイツ、ロシアとハンガリーに暮らし、広く旅している。彼女の署名入り記事は、RT、Nation、Rethinking Russia、BRICS Post、New Eastern Outlook、Global Independent Analyticsなどに掲載されている。彼女は広告文作成、編集プロジェクトでも働いている。TwitterやFacebookやウェブwww.danielleryan.netで彼女をフォローする。
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2016/11/eu-4421.html

　しかし、こうした議論には大きな問題があります。アメリカ政府やドイツ政府が偽情報の発信源だということです。この事実から目を背け、偽報道、偽情報から出発して「正しい議論」を展開しても意味はありません。

　これまで情報を支配してきた西側の支配層は自分たちの情報操作システムが機能しなくなっている現実に慌てています。資金力と情報の発信力で圧倒的な力を持つ西側の有力メディアですが、露骨な偽情報を発信し続けたこともあり、人びとから信頼されず、宣伝能力は大幅に低下しました。そこで言論統制を主張するようになったわけです。

　支配層は事実を恐れています。彼らは自分たちにとって都合の良い幻影を人びとに信じさせようとしていますが、その先には破滅が待っています
http://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201611270001/

欧米でヒラリー・クリントンを次期アメリカ大統領にしようと目論んでいた勢力が言論統制を強化しようとキャンペーンを展開している。その一環として自分たちのプロパガンダを台無しにしてきたインターネット上の情報源をロシアの手先だと攻撃する匿名性の高いサイトPropOrNotがワシントン・ポスト紙の中から生まれた。こうした動きをマッカーシズム的と表現する人もいるが、その通りだろう。

　昔から情報機関は3種類のプロパガンダを使い分けると言われている。つまり、第1（白色）は発信源を明示したもの、第2（灰色）は発信源を明示しないもの、第3（黒色）は事実に反する発信源を示すもので、偽映像の制作も含まれている。人びとに信じさせるためには本当の情報の中に信じさせたい話を混ぜるのだが、ソ連消滅後、特に21世紀に入ってからはそうしたことすらしなくなった。それでもプロパガンダに操られている人がいるとするならば、それはカルトの信者と同じ思考回路ができあがっているのだろう。

　言うまでもなくマッカーシズムとは1947年から57年まで上院議員を務めたジョセフ・マッカーシーが始めた「赤狩り」。その背後にはFBIのJ・エドガー・フーバー長官だったと言われている。

　その矛先はFBIのライバルだったCIAにも向けられたが、本ブログでは何度も指摘してきたように、CIAに君臨していたアレン・ダレス、その側近だったフランク・ウィズナー、リチャード・ヘルムズ、そしてワシントン・ポスト紙の社主だったフィリップ・グラハムが中心になり、一般にモッキンバードと呼ばれている情報操作プロジェクトが実行されていた。（Deborah Davis, “Katharine The Great”, Sheridan Square Press, 1979）

　1953年にドワイト・アイゼンハワーが大統領になるとジョン・フォスター・ダレスが国務長官に、その弟のアレン・ダレスがCIA長官に就任、マッカーシー上院議員は54年12月の上院における非難決議で影響力を失った。この時期、すでにアレン・ダレスたちはソ連に対する先制核攻撃を計画中で、その勢力に「赤」というタグをつけるのは滑稽なのだが、支配層にとって実態は関係ない。

　現在、トランプを中傷、ロシアを悪魔化し、有力メディアの発信する偽情報を暴いている独立した情報発信源を攻撃している勢力を支えているのは金融資本、戦争ビジネス、ロシアから亡命してきた一族、ネオコン、ペルシャ湾岸産油国など。象徴的な人物は投機家のジョージ・ソロスだ。

　トランプには軍や情報機関でロシアとの核戦争は回避すべきだと考えている人びとやイスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相に近いユダヤ系の富豪たち。象徴的な人物はカジノを経営しているシェルダン・アデルソン。

　要するに権力抗争。有力メディアを動かしている勢力はソ連が消滅した直後に作成された世界制覇プロジェクトに執着、ロシアと中国を核戦争で脅し、屈服させようとしているのだが、その脅しは通用しない。つまり、ヒラリー・クリントンが大統領になればロシアとアメリカが核戦争を始める可能性が高まっていた。

　勿論、トランプを批判することは容易い。フランクリン・ルーズベルトやジョン・F・ケネディと全く違うことは明らかで、大統領に就任してから問題を起こすことも想像できる。が、アル・カイダ系武装勢力やそこから派生したダーイッシュ（IS、ISIS、ISILとも表記）は危険であり、ロシアとの戦争は回避すべきだと考えているマイケル・フリン元DIA局長を安全保障担当補佐官に指名したことは重要だ。自分たちは何もせず、議員や大統領に丸投げする人びとが民主主義を享受できるはずはない。
http://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201611280000/

ＳＮＳで偽ニュースが瞬時に広まる
引用：http://ichef.bbci.co.uk/news/624/cpsprodpb/EE28/production/_92786906_pizza1.png

アメリカのフェイク（嘘）ニュース

2016年秋から冬に掛けて日米を駆け巡ったのが「フェイク（嘘）ニュース」「嘘つきネットメディア」の問題だった。

アメリカで非難の矛先が向けられたのは大統領選で嘘のニュースを垂れ流したフェイスブックで、トランプ勝利の原因になったとされた。

2014年末には既にFacebookにはユーザーが「偽ニュース」の報告が出来る機能が追加されていて、当時から問題視されていたのがわかる。

フェイスブックはアメリカで最も読まれているニュースサイトで、これを利用してビジネスや悪意の情報を流す人がいる。

ＳＮＳではユーザーがニュースを共有することで一気に広まり、一度広がるとそれが事実として定着してしまう。

風刺やユーモア、イタズラとして捕らえられていたが、2016年の大統領選では違った使われ方をするようになった。

主にトランプを支持する勢力がヒラリーやトランプの偽ニュースを発信し、選挙戦を有利にするために活用した。

偽ニュースの製造元として一役買っているのがアメリカ版２ちゃんねる「4chan」で、２ちゃんねると同様に匿名掲示板でハンドルネームもない。

誰かがどこかから拾ってきた噂話が4chanでニュース形式に作り変えられて、フェイスブックに「事実」として誰かが投稿します。

民主党の幹部は変質的な組織を作っているとか、ローマ法王がトランプを支持した、ヒラリーがＩＳＩＳに武器を渡したなどのニュースが全米に配信された。

調査によると年配者や大人は事実と嘘のニュースを見分けられたが、少年や子供は嘘のニュースをそのまま信じ込んだ。

同様の偽ニュースや怪しい情報は、2016年6月の英EU離脱国民投票や欧州の重要な選挙でも見られ、結果に影響を与えたかもしれないと言われている。

FacebookとDeNA

フランスやドイツでは首相や大統領選挙が予定されているが、立候補者や政党幹部が実際には言っていない事を言ったという怪しい「事実」が色々配信されています。

こういう手法はネット時代以前から既存政治家の間で行われていて、日本でも政治家の発言の一部分だけを取り上げてニュースで叩くという手法が流行した。

Facebook創設者でＣＥＯのザッカーバーグは偽ニュース撲滅を宣言しているが、元々Facebookに「偏ったニュース」を導入したのは彼自身だった。

ザッカーバーグは民主党支持者でヒラリー支持、グローバル市場主義の信奉者で、自分の考えに合致するニュースだけを配信していた。

個人サイトなら問題なかったが、フェイスブックという全米で最も読まれているニュースで、自分の意のままに世論を誘導しようとしたと批判された。

偽ニュースはフェイスブックの「偽ニュース」への反発として始まった面があり、統制に反発する人たちの間で支持を得た。

例えば選挙中にフェイスブックはヒラリーや共和党の一挙手一投足を「次期大統領」の動向として配信し、トランプと共和党のニュースを配信しなかった。

フェイスブックの元ニューススタッフによると「共和党に関しては悪いニュースしか配信するな」という命令が上から来ていたと証言している。

騒動は他のニュース配信サービスにも波及したが、続いて起こったのが日本のDeNAによる「キュレーションサイト」騒動でした。

DeNAはソーシャルゲームで急成長したが現在の利益は2012年ごろの3分の1以下で、ゲーム市場では勝者から敗者に転落しようとしている。

新たな収益の柱と目をつけたのが「キュレーションサイト」で日本では「まとめサイト」と呼ばれている。

ネット上の多くの情報をまとめて配信する形式のサイトはアクセスが集まりやすく、従って収益性が非常に高い。

まとめサイトの偽情報

まとめサイトは最初個人サイトなどが小規模にやっていたが、最近は大手有名企業まで運営に乗り出して競争になっています。

その手法はネットの仲介サイトで募集した一般ライターに破格の低賃金で記事を書かせ、内容を検証せず大量にページ数を増やすものでした。

まとめサイトは更新頻度とページ数で勝敗が決まるので、いちいち内容を検証などしていたら、更新頻度で他社に負けてしまうのです。

DeNAの健康サイト「WELQ」は記事の内容ほぼ全てが他社サイトからの無断借用で、著作権法違反の疑いも出てきている。

著作権法では「全体の一部」で「補完的に」「引用である事を明記」などすれば、無断で引用しても良いと定められている。

DeNAのパクリサイトは「全部がパクリ」で「パクリが主体」「引用したのを隠し」「文章を改変し」「本部がライターに指導」などしていた。

こうした手法で書かれているサイトは他社にもあり、閉鎖されたり公開を中止したりしている。

騒動に発展したのはパクリだったからではなく、肝心の医療情報が嘘だらけだったそうで、医師や保健所などが激怒している。

まとめサイトで有名人や芸能人、政治家が言っていない事を「言った」事にしてニュースにするのは日常茶飯事で、芸能人もの偽ニュースは頻繁に見かける。

まとめサイトからヒントを得たのか、最近ではテレビ局がその偽ニュースを放送して、事実として広めてしまう例もある。
http://thutmose.blog.jp/archives/67852499.html

ひと握りの支配集団にとって、状況は不利になりつつある
Paul Craig Roberts 2016年12月5日

“社会が真実から遊離すればするほど、社会は真実を語る人々を、益々憎悪するようになる” ジョージ・オーウェル

読者の皆様、四半期毎のご寄付をお願いする。ご承知の通り、これは皆様のサイトだ。皆様にご支持頂ける限り、このサイトは継続する。

今や連中は、言説とアメリカ人の心の支配において敗北しつつあるため、ひと握りの支配集団と、連中の売女マスコミは死に物狂いだ。そこで、連中は、私のような自立したインターネット・ジャーナリストたちを、偽ニュースを広めるロシアの手先だとして非難している。最近の下院での立法、ロシアの手先とされるもの200のリスト、そして、アメリカ諜報界内部からの次期大統領トランプ攻撃で、真実を語る人々に対する圧力が増しているのは明らかだ。http://www.paulcraigroberts.org/2016/12/03/is-the-us-government-behind-the-fake-news-media-attacks-on-president-elect-trump/

書き込み欄があるインターネット・サイトでは、ひと握りの支配集団を手助けすべく、荒らし連中が、真実を語る人々を中傷し歪曲表現して、殺人報酬を稼ぐのが容易になっている。

私がひと握りの支配集団の注目を得ているのは確実だ。www.paulcraigroberts.orgが、ひと握りの支配集団の「敵リスト」に載っているのを、読者の皆様も私同様誇りに思われているはずだ。推測すれば、ひと握りの支配集団の敵「200のリスト」は、きっと、CIA (アメリカ人の税金か、麻薬で儲けた金)や、全米民主主義基金(アメリカ人の税金)や、ジョージ・ソロス (通貨操作でイギリス国民から盗んだお金)の資金で作られたに違いない

ある読者が、古代スカンジナビア神話のトール（雷神）のように、我々は世界を動かしたのだと書いてこられた。先日、私は売女マスコミを信じるよりも、信じないアメリカ人の方が多いという記事を読んだ。おそらく、惑わされたアメリカ国民を騙す時代は終わりつつある。明らかに、ひと握りの支配集団は、200のリストにあるウェブサイトが、今や、権力のレバーではないにせよ、言説を支配しているのを懸念しているのだ。それでも、もしペンが剣よりも強いのであれば、我々が人々に真実を伝え続ければ、権力は人々のもとに戻って来よう。

読者の皆様のご要求で作られているこのウェブサイトには、400,000人の読者がおられ、私のコラムは、アメリカや世界の多数のウェブサイトにも再掲載され、中国語、ロシア語と、ドイツ語を含む多くの言語にも翻訳されている。ある読者は、私のコラム記事が、200のリスト中の17ウェブサイトに、頻繁に掲載されているとご教示下さった。これら全て無料サービスなので、読者の皆様のご寄付による支援が、何百万人もの人々の世界観に影響を与えていることにご満足頂けるものと思う。

ひと握りの支配集団の「敵リスト」は、あちこちのコメント欄で、私のことを、ひと握りの支配集団の手先であるレーガン支持者と書き込んでいる荒らし連中に問題をもたらした。ひと握りの支配集団の敵と、ひと握りの支配集団の手先という二役を演じることは不可能なので、これからは、私が敵リスト中に含まれたのは、正体を隠すための偽装だと、荒らし連中は書くのではないかと思う。

ウソの蜘蛛の巣を紡ぐ者は自分がからめ捕られるということわざがあるが、まさにアメリカのひと握りの支配集団と連中の売女マスコミがウソの蜘蛛の巣にからめ捕られたのだ。

戦いはまだまだ続く。ひと握りの支配集団が、自分たちの危機を理解した以上、事態は一層危険になるだろう。是非、四半期毎の寄付要求にお応え願いたい。信頼できる情報に対する皆様からのご要求に答えることで、私にとって強力な敵が出現している。

私がトランプの財務長官になれば良いのにという願いを表明された多くの読者と、ヴェテランズ・ニュース・ナウで称賛してくれたラフル・マンチャンダにお礼申しあげる。http://www.veteransnewsnow.com/2016/11/28/dr-paul-craig-roberts-is-a-former-treasury-secretary-who-actually-cares/

ひと握りの支配集団は、私が財務相に任命されるほど十分な大差で、選挙に破れたわけではない。私なら、財務省に、マイケル・ハドソンや、ジェームズ・ガルブレイス、ハーマン・ダリー、パム・マーテンス、ノミ・プリンスのような人を入れるだろう。私なら、ディヴ・クランツラーを金融規制担当にして、連邦準備金制度理事会による金市場の操作を粉砕させる。エレン・ブラウンによる公共銀行設立活動を促進させる。連邦準備金制度理事会廃絶の問題と、権限を財務省に取り戻すことも検討する。

余りにも多くのアメリカ人有権者が、ひと握りの支配集団の候補者を支持したので、そうした本格的変革は無理だ。アメリカ人はまだ覚醒が足りないのだ。本格的な変化には、革命にも等しいほどのアメリカ国民の圧勝が必要だ。

もしトランプが真剣であることが分かったら、主要問題で彼を支持し、未来のための契機を作ろうではないか。
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2016/12/post-6eb7.html