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財務省は日本人の敵
http://www.asyura2.com/13/ban6/msg/773.html
投稿者 中川隆 日時 2017 年 3 月 15 日 11:15:20: 3bF/xW6Ehzs4I koaQ7Jey
 

(回答先: 日本の「失われた20年」は嘘だった _ 財務省が20年間、GDP成長率を0.5%低く発表していた 投稿者 中川隆 日時 2016 年 12 月 18 日 23:46:16)

2017年03月15日
森友学園と財務省の関係 また握りつぶすのか

事件の張本人は財務省とマスコミの全面支援で福山市長に収まっている
引用:http://edahiro-naoki.com/toppage_parts/top_gallery1.png


すべてを支配する権力

日本では財務省が国の最高権威ですべての権限を独占し、あらゆる事に介入するが、決して失敗の責任を取らない。

例えば日本はアメリカに安全保障を任せていて、防衛費を1%に制限しているが、これが日本の利益になっているかは疑問です。

安全保障を握るアメリカは貿易交渉でも為替政策でも命令口調で日本に指図し、日本は絶対に拒否できない。

          


米ソ冷戦時代、「ソ連が北海道に上陸したら自衛隊は1週間、いや一日で全滅する」と言われていました。

これを防いでいたのはアメリカの核とアジアやグアム、サイパン、ハワイに展開していた米軍でした。

日本はアメリカで時代遅れになった戦闘機などを高い値段で購入し、「米軍が助けに来るまで」戦う戦力を維持していました。


21世紀になっても防衛費は1%のままで、従って日本はアメリカの要求に言いなりになるしかなく、これが日本経済にダメージを与えている。

アメリカが「円高にしろ」と言えばその通りに、「アメリカに自動車工場をつくれ」「アメリカにハイテク技術を無償でよこせ」などあらゆる要求を飲んできました。

日本が不利益を被るのが分かりきっているのに、防衛費を増額しない理由はただ一つ「財務省が認めないから」です。


消費税も同じで創設以来必ず税収を減らし財政を悪化させたのだが、財務省の要求に従って国会は消費増税を繰り返した。

今も増税すれば経済が縮小し、さらに財政悪化するのが分かりきっているのに、安倍首相は2019年に消費増税を予定しています。

一体なぜ財務省は過去すべて悲惨な失敗に終わり、経済縮小や財政悪化を招く消費増税をやりたいのか、合理的な理由はなにもありません。

財務省と大本営

ただ一度財務省が「正しい」と言って始めた政策を「やっぱり正しくなかった」と言ったら、財務省と財務官僚の権威が傷つきます。

むかし戦争中に日本軍は、負けているのに「我が軍は連戦連勝している」と嘘の発表を繰り返したが、あれと同じ理由です。

大本営は日本軍の権威が傷つくのを極端に嫌がり、ミッドウェイ海戦もレイテ沖海戦も「我が軍の大勝利」と発表しました。


財務省の官僚も消費税創設と消費増税がすべて失敗しているのに、自分の権威が傷つくのを防ぐため「我が軍の大勝利だ」と発表しているのです。

大本営はアホみたいな特攻作戦を繰り返して戦力を無駄に消耗し、優秀なパイロットが居なくなった為、空襲に来た米軍機を迎撃できなくなりました。

原爆投下や東京大空襲の頃には離陸できる戦闘機がなくなって、大本営の官僚たちは地下壕に逃げ込んでいました。


もし大本営や日本軍の官僚が正しい判断をしていたら、日本は「無条件降伏」ではなくもっと有利な条件で講和でき、GHQや米軍に占領されずに済んだでしょう。

財務省の官僚がいかに責任を取らないかは、森友学園の問題でも露呈しています。


森友学園に国有地を売ったのは財務省なのだが、いつの間にか政治家だけに責任を押し付けて自分は逃れようとしています。

森友から賄賂を貰ったり便宜を図った政治家は自業自得ですが、鼻持ちならないのは、財務官僚全員が雲隠れして被害者ヅラをしている事です。

森友学園に国有地を売却し、ゴミを埋め戻すよう指示したのは、近畿財務局の枝広直幹(現福山市長)だと当事者が証言しています。

財務省と森友学園

当時近畿財務局長の枝広直幹は「会った事もない」「聞いた事もない」とロッキード事件の田中角栄みたいな主張を繰り返している。

たとえ枝広直幹が森友学園から賄賂を受け取って便宜を図っていたとしても、この国のルールでは絶対に逮捕や起訴されることはありません。

警察や検察、裁判所にいたるまですべての司法関係に予算をつけているのは財務省なので、いわば東京地検特捜部や最高裁判官の上部機関にあたっています。


自分の給料を決めている部長や社長に向かって「おまえ賄賂貰っただろ」と言ったら自分の給料が下がるか首になるだけです。

大阪府豊中市の市議らは財務省近畿財務局を刑事告発すると息巻いていますが、どこかで制止されるでしょう。

国有地を市場価格の5分の1の、不当に安い値段で売却したのは財務省近畿財務局だし、掘り出したゴミを埋め戻せと言ったのも近畿財務局です。


それでいて財務官僚は誰1人表に出てはこないし、絶対に責任を取ろうとせず、地下に逃げ込んで自分だけ空襲から逃れた大本営のように、逃げおおせるでしょう。

マスコミも財務省の支配下であり、許認可権や捜査権を官僚が握っているので、財務官僚の不正を追及したりしません。

これが日本のルールであり、失われた20年の後も、失われたまま回復できない根本原因でもあります。
http://www.thutmosev.com/archives/69932693.html  

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コメント
 
1. 中川隆[7270] koaQ7Jey 2017年3月22日 12:30:52 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[7742]

2017年3月21日
【藤井聡】「プライマリー・バランス黒字化」という「悪行」
https://38news.jp/politics/10232


From 藤井聡@内閣官房参与(京都大学大学院教授)

【マスメディアは、PB黒字化が難しくなった事を批判している】

政府の「基礎的な財政収支」を意味する「プライマリーバランス」、略称PB。

わが国政府は、2010年の菅直人内閣の時に、「2020年にこのPBを黒字化する」という目標をたてました。そして現在の安倍内閣も、この目標を引き継いだ財政運営をしています。
https://38news.jp/economy/10199

その結果、「PB赤字」は、昨年度までで16兆円以上も削られました。そして2010年の頃の「半分」にまで縮小しました。これは、菅直人氏が建てた「中間目標」が達成されたことを意味しています。

ただし、今年1月に公表した直近の財政シミュレーションによると、このままPB赤字は縮小していきますが、2020年次点でも「8.3兆円」の赤字が残される見込み――となっています。

これについて、多くのマスメディアが「批判的」な論調を展開しています。例えば毎日新聞は、

「基礎的財政収支:20年度赤字8.3兆円 険しい財政再建」

という見出しで、政府を非難する記事を配信しています。
http://mainichi.jp/articles/20170126/k00/00m/020/049000c

この記事で、財政再建に積極的でない安倍内閣を批判し、最終的に、

『「首相はむしろ、教育無償化や子育て支援など歳出拡大を伴う施策の強化に意欲を見せており、「黒字化目標を変えたがっているのでは」(首相周辺)との声も出ている。財政健全化は一層難しくなりそうだ。」

とまとめ、黒字化目標を変えたがっている安倍首相は、

「道徳的にワルイ行為」

をしているかのようなニュアンスで、政府を非難しています。

【デフレ下では、PB赤字は善でありPB黒字は悪である】
しかし、本当にこうして安倍首相は批判されなければならないのでしょうか?つまり、プライマリーバランスの赤字が存在することそれ自身は、本当に、

「道徳的にワルイ行為」

なのでしょうか?

答えはもちろん「否」です。

むしろ、少なくとも今のようなデフレ状況では、PB黒字を無理矢理削減するような目標は早々に廃棄し、より適正な財政規律を導入することこそが、日本国民の幸福にとって求められる、道徳的な振る舞いなのです。

なぜなら、PB黒字を無理やり削減するようなことが行われれば、政府支出が削られ、さらなる増税が敢行され、日本の消費も投資もさらに縮小し、国民所得はさらに下がり、失業率はさらに上がり、消費と投資がさらに悪化していく――という激しいデフレスパイラルがわが国を襲うこととなるからです。

だからこそ、そんな「深刻なデフレ化」という悪夢を回避するには、私たちは「PB赤字はいかなる意味で正しいものなのか」という点を、各々の「胆」でシッカリと理解してく必要があります。

ついては、ここでは簡単に、「PB赤字の正しさ」「PB黒字の不道徳」について、改めて解説いたしたいと思います。

【PB赤字=悪と決めつけるのは、視野が狭いからである】
まず、私たちの日常感覚(あるいは、いわゆる主婦感覚)から言えば、「赤字」という言葉を見れば、それだけでパブロフの犬の様に半ば自動的に「ワルイモノだ」と感じ、即座に「赤字は無くさなきゃ!」と感じてしまうのは事実です。そして、世の中には削除すべき「赤字」があることは論を待ちません。

しかし、「赤字や負債は悪いものだ」と「決めつける」感覚は、極めて歪んだ、矮小かつ近視眼的な感覚です。なぜならそれは、「いま、ここにあるサイフ」だけを見た狭い視野からの感覚に過ぎないからです。

「いま、ここにあるサイフ」だけでなく、その周りの人々や、少し先のことまで視野に入れて考えれば、善と悪の方向が全く逆になってくるのです。

例えばある家計がケチケチしていれば、その家計にとってはカネが貯まって良いかもしれないけれども、その家計を相手に商売している側に立てば、これは実に困ったものです。

例えば、毎日、1000円使っていたお客さん達が皆急に500円しか使わなくなったら、その店の売り上げは半分になってしまい、場合によっては閉店に追い込まれます。

あるいは、社長が急にケチになって、給料を半分にすれば、会社のサイフは赤字が減ってよいかも知れないが、従業員にしてみれば、たまったものではありません。住宅ローンが払えなくなってしまう社員もいれば、子供の塾をやめさせないといけなくなる社員もでてくるでしょう。

つまり、誰かが「赤字」を削ったり、「負債」を減らそうとして出費を削れば、その削った側から見れば「倹約」という何よら善き行為をしているかに見える一方で、周りの人から見れば、その行為は単なる「ケチ」なものに過ぎないのです。

つまり、借金を削るとか赤字を減らすとかいう行為は、「削る側」から見れば「善行」ですが、「削られる側」から見れば「善行」どころか「悪行」としか言えないものとなるのです。

【「倹約家」は、時に無能を意味する】
さらに言うと、「経営者」の視点に立てば、さらに違った側面も見えてきます。

「赤字を削って投資を減らす『倹約家』の経営者」と「赤字覚悟で投資を増やす『積極的』な経営者」の両者を考えてみましょう。

前者の『倹約家』の経営者は、経常収支は短期的には改善します。でも、中長期的な会社の売り上げが伸びていく見通しは低いものに留まります。

一方で、後者の『積極的』な経営者は、短期的な経営悪化という、短期的リスクを呼び込んではいますが、中長期的には会社の売り上げを伸ばし、企業をより大きなものにしていくチャンスを持っています。

つまり、倹約家の経営者は、堅実とも言えるが、臆病でケチで「無能」な経営者である疑義があるのです。

一方で、積極的な経営者は、浪費的で危険とも言えるかもしれませんが、将来の「成長」を導く、勇敢でチャレンジングな経営者とも言えるのです。

そして、「成長しなければ倒産する!」という危機に陥った「成長する責務を負った経営者」であるなら、好むと好まざるとに関わらず、「倹約家で臆病なケチ」であることを避けなければなりません。彼は彼の知力と胆力の全てを駆使し、「赤字」を受け入れた勇敢でチャレンジングな経営をせねばならないのです。

そして、デフレに陥ったわが国の内閣は、まさに「成長する責務覆った経営者」に他なりません。そうである以上、赤字に対して過剰に臆病になるのは、「亡国」を導くことは必定なのです。

【政府がケチな倹約家では、デフレが続く】
以上の議論を踏まえれば、次の事実が浮かび上がります。

・「PBを黒字化」することは、国民以外の経済主体、つまり、国民と民間企業にとって、悪影響を及ぼし、デフレ圧力を加速する。

・「PBを黒字化」することは、将来のビジネス・チャンスを縮小させ、経済成長を阻害し、ジリ貧を導く。

さらには、PBを黒字化するためにあらゆる出費を削れば、教育も、研究開発も、防衛も、防災も――あらゆる行政サービスを縮小させ、その国家を亡国へと導いていくリスクをもっています。

だから、とにかくPBを黒字化すべし、という議論は「PB黒字化がもたらす弊害」を無視した暴論に過ぎないのです。

我が国のエコノミスト、官僚、政治家、そして日本国民が、「PB黒字化」という言葉の響きに騙されず、それが一体何を意味しているのかを冷静に理解し、PB、さらには、日本の財政について適切な判断を下されんことを、心から祈念したいと思います。

追伸:国民のマネーを吸い上げる「PB黒字」が如何なる意味で不道徳なのか――さらにご関心の方はぜひ、下記をご一読ください。
https://goo.gl/Jcqhm0


2. 中川隆[7277] koaQ7Jey 2017年3月23日 06:24:38 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[7749]

元財務官僚警告 財務省とメディアの「危機デマ」に騙されるな
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20170322-00010001-moneypost-bus_all
SAPIO2017年3月号


〈国の借金は1000兆円を超え、対GDP比で見ると先進国で最悪、ギリシャより悪い。増税して財政再建しなければ、日本は遠からず破綻してしまう〉

 これが財務省の主張であり、「借金1000兆円」と聞けば国民は“やばいんじゃないか……日本も財政破たんしてしまうのでは……”と思う。多くのマスコミも鵜呑みにして国の経済危機を報じてきた。だが、「それは真っ赤なウソ」と指摘するのは、元財務官僚の高橋洋一・嘉悦大学教授だ。

 * * *
 現在の日本の財政は危機でも何でもない。それどころか財政再建はすでに終わっているとさえ言える。

 拙著『日本は世界1位の政府資産大国』などで詳しく書いているが、国の借金が1000兆円あるといっても、日本政府は巨額の金融資産を保有しており、負債(借金)から資産を引いた純債務は約490兆円。しかも、このうち、国債の400兆円以上は日銀が保有している。

 財政法では、日銀が保有する国債は償還期限が来ても全額借り換えできると定められているから、永久に返済しなくてもいい。政府は一応、日銀に金利を払うが、払った金は日銀の利益として政府に納付される。だから事実上、金利もかからない。

 金利ゼロで返済しなくていい借金は、借金とは言えない。そう考えると、日本の純債務は実質的にゼロに近い。金融緩和で日本の財政再建は終わっているのだ。

 にもかかわらず、こんな重要な事実を新聞・テレビは国民にまったく報じないし、いまなお「日本は借金大国」と危機を煽っている。それは大メディアの記者たちが政治家同様、財務官僚に洗脳されているからだ。

 私が役人時代、財務省の重要な発表があった時、局長が課長クラスを集めて、「新聞各社の社説に、(財務省に対して)好意的な記事を書かせろ」と指示を出したことがある。

 財務官僚にとってメディア工作は重要な“仕事”だ。若手時代から記者クラブの記者にレクチャーしたり、資料を渡したりしてパイプを作っている。課長クラスになればデスクや編集委員、論説委員クラスに親しい記者がいるから、メディア工作を競い合わせたわけだ。各社から社説が出た後、局長は再び課長クラスを集めて新聞を並べ、

「この記事はよかった」

 など評点まで付けた。

 こうした手口は昔から変わっていない。3年前に消費税を8%に引き上げたときは課長ばかりか、次官以下の最高幹部が新聞社のトップに「ご説明」に回っていたほどだ。メディアはメディアで、霞が関の中でも特に情報が集まる財務省から常日頃“ネタ”をもらっているから、彼らの意向に刃向かえない。よって、財務省が宣伝する通りの危機説しか報じられない。

 しかし、もし財務省の言うように、国の表向きの借金を減らすために消費税率20%や25%に向けて増税すれば、それこそ大デフレが起きて日本経済は破綻するだろう。

 メディアも国民も、財務省の“危機デマ”に騙されてはならないのだ。

【PROFILE】たかはし・よういち/1955年、東京生まれ。東京大学経済学部卒業後、大蔵省(当時)入省。理財局資金企画室長などを歴任。小泉内閣で竹中平蔵・経財相補佐官、安倍内閣で内閣参事官を務める。現在、嘉悦大学教授。『日本はこの先どうなるのか』(幻冬舎)ほか著書多数。


3. 中川隆[7286] koaQ7Jey 2017年3月23日 08:31:56 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[7758]

【青木泰樹】財務省の頭の中 2015/06/12 From 青木泰樹@経済学者


税収の上振れが続いています。

2013年度は当初予算に対して3.9兆円の税収の上振れがありました。

2014年度も当初予算での見積額50兆円(うち消費税以外34.7兆円)が、決算時点では54兆円台に達すると見込まれております。

消費税増税分を除いても4兆円前後の税収増です。

税収の上振れは現状の日本経済にとって好ましいのですが、手放しでは喜べません。

なぜ財務省が当初予算をこれほど低く見積もっていたのかについて疑問が残るからです。
財務省の税収見積もりが二年続けて大幅に外れたことは由々しき問題です。

その原因として考えられるのは、経済成長による自然増収を過小評価したがる財務省脳にあるのではないでしょうか。

「経済成長による自然増収などたいした額ではないので、それに頼ってはならない。財政再建はあくまでも歳出削減と増税でやり抜くしかない」と主張したいのでしょう。

経済成長と税収増の関係は、税収弾性値(税収変化率/名目GDP変化率)として知られています。

名目GDPが1%増加したときの税収の増加率を表す指標です。

本日は、税収弾性値から読み取れる財務省の悪弊について考えたいと思います。

これまで財務省は税収弾性値を「1.1」として推計を行ってきました。
かなり低いですね。

この数値は、バブル期以前の税収の伸び率と名目成長率の双方が安定していた1980年代のデータから算出されたもので、ここ15年間は現実に計算される税収弾性値とかけ離れております(この期間の税収弾性値の単純平均は4程度)。

財務省は当該期間における名目成長率がゼロに近い数字であったため、算出される税収弾性値が大きく振れやすく、結果的にたまたま大きな数値となったと説明しております。
異常値だと言いたいのでしょう。

しかし、逆から見れば、財務省の主張する税収弾性値(1.1)はデフレ期およびデフレ脱却期には適用できない異常な数値であるということになります。

現状はコアCPIの動向を見る限り、よく見てデフレ脱却期、下手をするとデフレへ逆戻りといった状況にありますから、今後の経済成長の財政再建効果を測る上で、財務省の主張する税収弾性値を採用すれば、必ず予想が外れてしまいます。

財務省が税収弾性値を限りなく「1」に近づけたい理由の背後には、先の理由とともに主流派経済学の経済観も見え隠れします。

経済学的に見て税収弾性値が1になるのは、税収が全て比例税から成るケースです。

比例税とは所得の一定割合に課税される税で、消費税(所得の一定割合が消費に向かうため)および法人税(黒字企業に限られますが)がその代表です。

比例税率をα%とすれば、所得100に対して税収は100αとなりますから、所得が1%伸びれば、税収も1%伸びることになります。

ですから所得税の累進度をフラット化し、税収に占める比率を下げて消費税中心の税制度にすれば税収弾性値は1に近づくのです。

もちろん、その場合には税制度から所得の再分配機能が失われることになりますから、高額所得者に有利となります。

所得税のように累進税がある場合も、主流派経済学の想定する「需給ギャップの存在しない長期均衡状態」では、税収弾性値は1に近づきます。

ちなみに長期均衡状態(期待が実現している状態)に赤字法人は存在しません。

課税ベースである付加価値は、個人と法人間に分配されています。その分配構造を示すのが、労働分配率(人件費/付加価値)です。

長期均衡状態において労働分配率は一定となりますから、個人と法人間での所得の移動は生じません(割合が一定のまま推移)。

その状態のまま成長するとどうなるか。例えば、主流派経済学の想定する潜在成長軌道に沿って経済が進行する場合です。

税収の中身を

「税収=消費税(比例)+所得税(累進)+法人税(比例)」

とします。

経済成長が1%の時、既述のとおり比例部分は1%の増収です。

所得税に関しては限界税率(税額の増分/所得の増分)が平均税率(税額/所得)に一致した場合は1%、それを上回った場合には+アルファが生ずるわけです。

累進度の低下および所得税の税収に占める割合が低下すればするほど、+アルファの部分は0に近づき、すなわち税収弾性値は1に近づくことになるのです。

内閣府や政府税調における有識者メンバーは、ほとんど主流派経済学者なので彼等の経済観が色濃く答申や報告書に反映されることになり、それが財務省見解の形成されてきた一因でしょう。

主流派学者は、現実経済が平均的には長期均衡軌道上にあると思い込んでいるわけですから。

しかし現実的に言えば、需給ギャップが存在する場合、法人税率が所得税の平均税率を上回っている限り、経済成長による税収弾性値は1より大きくなります。その理由を簡単に説明しましょう。

景気が上向くとき、労働分配率は低下します。なぜなら人件費の部分は景気に即座に反応しないからです。

必然的に景気拡大の恩恵は法人にもたらされ法人税収は増加し、さらに赤字法人も黒字化することによって納税側に加わります。

主流派の想定し得ない、このインパクトが大きいのです。

デフレ脱却途上にあり、需給ギャップが存在する現在の日本経済において、成長による財政再建効果は大きい、少なくとも財務省の想定よりかなり大きいと思います。

税収の上振れは正にその証左ではないでしょうか。

財務省による政策をミスリードするプロパガンダは、税収弾性値にとどまりません。
現在、政府は6月末を目途に2020年度までの財政健全化計画を策定中ですが、ここでも財務省脳がさく裂しております。

内閣府の公表している「中長期試算(平成27年2月公表)」の経済再生ケース(実質成長率2%以上、名目3%以上)によると、2020年度で基礎的収支(PB)の赤字が9.4兆円と推計されています。

これをベースに財務省は、当該年度における9.4兆円の歳出削減を主張しています。
すなわち単年度の財政均衡を目指すというPB目標を堅持しているわけです。まさしく財政均衡主義。

歳出削減を9.4兆円するとどうなるのでしょうか。

普通に考えれば、総需要が減るわけですから、GDPは減少するでしょう。

もちろん、国民所得勘定の恒等式

「GDP=内需(民需+官需)+外需(貿易収支)」

には解釈方法が二つあります。

ケインズ的に解釈すれば、右辺から左辺への因果関係を考えますから、総需要によるGDPの決定式です。

他方、主流派(供給側)からすれば、逆の因果関係を想定しますから、GDPの分配式と解釈されます。

セー法則に基づきGDPが資源の賦存量と生産技術によって先決されていると考え、それが内需と外需に配分されるとするのです。

主流派学者は後者の立場ですから、官需を削減しても自動的に民需が増えると考えてしまいます。

パイの大きさが一定である場合、切り分け方を変えても大きさはかわりませんから。
それゆえ彼等は、歳出削減してもGDPが減少しないと考えてしまうのです。

多少、現実的に考える学者は、歳出削減分を供給能力の増加によって埋め合わせればよいと考えています(「造れば売れる」というセー法則にどっぷり浸かっているのです)。
いわゆるアベノミクスの三本目の矢である成長戦略頼みです。

しかし、妙な話です。

歳出削減は9.4兆円という明確な数値目標を定める一方で、それを埋め合わせるべき総需要の増加に関しては、規制緩和で何とかなると言っているのです。

財務省にしてはどんぶり勘定、かなり無責任ですね。

はっきり言って規制緩和の効果は量的に計測不可能です。
それゆえ9.4兆円の歳出削減の埋め合わせはできません。

構造改革の重要性を主張する人は、改革には時間がかかると言って責任逃れをするのが常ですが、小泉構造改革から10年を経た現在も潜在成長率(ここでは定義に論及しませんが)は低下の一途をたどっているのです。

これまでの構造改革は全く無駄だったのです。

レントシーカーに多少の利益をもたらしただけで、地方の疲弊を助長させたにすぎません。

少なくとも潜在成長率を押し上げられなかったことは疑いのない事実なのです。
規制緩和を唱え続けてきた主流派学者は猛省すべきでしょう。

歳出削減をするのであるならば、それに見合った総需要拡大策をとらなければ景気が悪化することは誰の目にも明らかです。

しかし、財務官僚や有識者と言われる主流派学者にはそれがわからないのです。立場上、言えないのかもしれません。

そして量的効果が明確に測定できる公共事業の実施に対しては、国債残高をこれ以上増やすなと反対するのです。

国債残高の累増問題は、民間への利払い費の膨張をどうするかという問題ですが、日銀が国債を大量に買い取っている以上、既に解決済みの問題であります(ここでは詳細は触れませんが)。

彼等にはそれが全く分かっていないのです。

財務省の主張する歳出削減と規制緩和の組合せは、デフレ化政策パッケージに他なりません。これでは景気低迷に逆戻りしてしまいます。

単年度の財政均衡を目指すPB目標にこだわっている限り、デフレスパイラルから脱却できません。

PB目標の旗は降ろすべきでしょう。

財政再建は中長期的な視点から実施すべきでありますから、それに対応した新たな目標が必要です。

それは経済成長を促すことによって、成長の範囲内で財政再建を図ることに尽きます。
デフレ脱却途上にある経済において、経済成長と財政再建を同時に達成する条件は、一例をあげれば「税収増加率>一般歳出増加率(利払い費を除く政策経費)」でしょう。

初期的にPB赤字があろうと、この条件を満たせば、いずれ財政再建は達成できるのです。

この条件式を経済成長との関係で書き直せば、「名目成長率×税収弾性値>一般歳出増加率」です。

これは単年度目標ではなく、5年なり10年のスパンでこうした状況を目指せばよいのです。

拙速に結果を求める財務省脳からの脱却が望まれるところです。
http://www.mitsuhashitakaaki.net/
 



【お金は知っている】財務省の“大嘘”を衝いた新浪氏 「再増税不可欠」の論拠吹き飛ばす

2015.06.12 夕刊フジ


 「大きな嘘でも頻繁に繰り返せば真実になる」(ナチス・ドイツの宣伝相、ゲッベルス)。

日本では、財務省が繰り返す「税収の弾性値1」なるものがそうだ。

経済の名目成長率1に対して税収が何倍増えるかというのが弾性値で、1では、名目成長率と同じ伸び率でしか税収は増えない。

たかが数字というなかれ、実は日本経済という巨船の航路を左右する羅針盤も同然である。


 財務省は弾性値1を、財政再建のためには緊縮財政が欠かせないという論拠とし、歴代の政権にデフレ下の緊縮財政を呑ませた。デフレの進行とともに税収が激減し、財政収支が悪化すると、消費税増税を仕掛け、アベノミクスで好転しかけた景気を再びマイナス成長に陥れた。

 財務省はこの2月に内閣府が発表した「中長期の経済財政に関する試算」でも弾性値1を基準とした。高めの経済成長率を維持しても消費税率を10%超に引き上げない場合、財政収支均衡は困難という結論を導いている。性懲りもない日本自滅のシナリオである。

 弾性値1の根拠は薄弱きわまりない。景気が回復し始めた13年度の弾性値は3・8に達する。岩田一政日本経済研究センター理事長を座長とする内閣府の研究会は11年に01〜09年度の弾性値が平均で4を超えるという分析結果をまとめた。

 ところが、当時の民主党政権は報告書をお蔵入りにして、消費税増税へと突っ走った。財務官僚の「大嘘」に対しては、日経新聞など御用メディアや東大有名教授などが疑いもしない。政治家多数も鵜呑みにする。財務官僚が登場しなくても、仕組まれた嘘の情報が報道などを通じてそのまま国民に対して流されるので、「真実」となる。

 筆者は宍戸駿太郎筑波大学名誉教授などとともに、4、5年前から「狂った羅針盤」だと政府に是正を求めてきたが、メディアは同調せず、多勢に無勢だった。

 ところが、ここへきて初めて正論が安倍晋三首相の膝元で飛び出した。経済財政諮問会議メンバーの新浪剛史サントリーホールディングス社長が、6月1日の同会議で、

「過去の税収弾性値をみても、経済安定成長期は少なくとも1・2から1・3程度を示している。

今までの中長期見通しではこれを1・0と置いていた。

これは保守的過ぎるため、弾性値を1・2から1・3程度にすることが妥当である」
(同会議議事要旨から)と言い放ったのだ。

 上記の岩田氏らの弾性値に比べると、ずいぶん控えめな数値だが、絶対視されてきた財務省の弾性値を吹っ飛ばしたという点で、まずは画期的である。

 「1・3」の威力はかなりある。弾性値1・3を当てはめると、2017年度に予定している消費税率10%に引き上げなくても、23年度には消費税増税したケースよりも一般会計税収が上回る試算結果が出る。

 財務官僚がひた隠しにしてきた経済成長なくして財政健全化なしという、当たり前の真実がようやく明るみに出たのだ。 (産経新聞特別記者・田村秀男)
http://www.asyura2.com/15/hasan97/msg/629.html


4. 中川隆[7676] koaQ7Jey 2017年4月11日 21:17:16 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[8164]

2017年4月11日『日本のプライマリー・バランス規律は、外国よりも甘い』という出鱈目
From 藤井聡@内閣官房参与(京都大学大学院教授)
https://38news.jp/economy/10324


先進国はいずれも、財政についての何らかの規律、すなわち、「財政規律」を持っています。我が国も、2013年に閣議了承した「2020年度にプライマリー・バランス(PB)の黒字化を目指す」という規律を持っています。

この財政規律を巡っては、これまでに様々な議論が重ねられてきていますが、その一つの視点が「国際比較」の視点。この点について、例えばつい先日公表された財務省主計局が公表した資料(4頁目)では、

『主要先進国が掲げている財政健全化目標と比較すると、日本の目標は緩やかな水準となっている』

と明記されています。
http://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_fiscal_system/proceedings/material/zaiseia290407/04.pdf

その根拠として挙げられているのは、「日本だけ利払い費を考慮外としている」という点です。

つまり、日本は「利払い費」を何兆円も払っているのに、それは考慮せずに「収支」を考え、それについて目標を立てているが、諸外国は皆、利払い費も支出の項目に加えて、「収支」を考え、それについて目標を立てている、だから、日本だけ「甘く」て「緩い」目標だという次第です。

・・・・しかし、本年3月1日の参議院予算委員会で、この説明が、

『出鱈目な説明』

だと、指摘されています。

この指摘は、自由民主党の西田昌司議員からのものですが、その議論は極めて説得的なものでしたので、ここではその内容を改めてご紹介したいと思います。
https://www.youtube.com/watch?v=9ONDN6n-iwc

まず、西田議員は次のように質問を切り出しています。

西田昌司議員 「要するに、プライマリーバランスというのはですね、利払い費を入れてないんですよ、と。財政収支の場合には利払い費も入れてますと。だから、借金の返済金額まで入れてますからね、利息の。だから、厳しいんですと。こういう意味でしょ?」

主計局長「尺度としてはそういうことだろうと思います」

西田昌司議員「・・・それでこの話を聞いてですね、みんな、『あ、そうか、プライマリーバランスというのは、各国のあれより緩いんかと。だとしゃーない、守らなしゃーないなと』こういう論法にひき釣りこまれるんです。ところが違うんですね。」

そして現在の各国の財政支出状況を解説した後に、次のような発言につなげていきます。

西田昌司議員「私は、財務省の職員というのは、日本の職員の中でも極めて優秀な方だと思っています。その方々がですね、全く出鱈目な説明をしているという事自体に苛立ちと腹立ちさを抑えることができないんです。」

なぜ、「出鱈目」なのか、そしてなぜ、「苛立ちと腹立ちさを抑えることができない」のか。

その理由について、西田議員はまず、2年前の経済財政諮問会議で、麻生財務大臣が提出した、主要先進国の財政健全化の目標がリストされている下記資料を取り上げます。

https://www.facebook.com/photo.php?fbid=1023892481045028&set=a.236228089811475.38834.100002728571669&type=3

そして、この資料には、確かに日本だけ「利払い費」を考慮外に置く「基礎的」財政収支(つまり、プライマリーバランス)を基準にしていているが、諸外国は、「景気変動」を考慮外に置く「構造的」財政収支を基準にしている、という事が明記されている、だから、日本の財政規律は「緩いものだ」とは言えないのではないか、と指摘します。

これに対して、主計局長は次の様に答弁します。

「あの……どう申し上げますか……財政収支とプライマリーバランスというのはいわば縦軸で…こう…その…金利の分だけ、緩い、基準になっています。で、ご指摘の構造的財政収支というのは、対象となる財政収支の内、まぁ…一時的なものを除たものを、この…なんていいますかモノサシにあてて比較する、という考え方なんで、確かに…あの…財政収支のあてはめを緩めているのは事実でありますけど、いわば、縦の緩め方と横の緩め方といいますか…あの…そういう違いがあるということだろうと思います。」

これに対して西田議員は次の様なツッコミを入れます。

西田昌司「つまり、あなた方が、麻生大臣や総理に説明してきたのは何かといえば、日本のPBよりも、他の各国のG7がやってる方が、厳しいんですと言ってきたわけですよ。ところが、あなたが今、言っているのは、逆さまを言っているんですよ。要するに、日本のPBよりも緩やかに弾力的にね、財政収支の目標は設定しているんですよ。がんじがらめにしてない。税収が減ったら、その分当然いるね、と。」

以上の質疑は、「日本の規律は緩い」という説明は、西田議員が指摘するように「出鱈目な説明」だった、という疑義を白日の下にさらすものです。

なぜなら確かに日本の規律は「利払いを除く」という点では「緩い」が、「景気変動を考慮しない」という点では「厳しい」基準だったことを、主計局長本人が認めているからです。

主計局長のご発言に基づくなら、

・「縦」(利払いの有無の点)では日本の方が「緩い」が、
・「横」(不景気時の減収等の考慮の有無の点)では日本の方が「厳しい」

のです。それにも関わらず、この「横」の論点を無視して「縦」だけを見て、「日本の方が緩い規律だ」と断定するのは、西田議員が指摘するように、「出鱈目」と指摘されても致し方ないところです。

しかも、日本は今「デフレ」であることを考慮すれば、デフレ脱却さえ叶えば、さらに税収が上がることも予期されます。その点を加味すれば、その「出鱈目さ」はさらに深刻なものだとも言えるでしょう。

いずれにせよ、不景気、さらには「デフレ」の影響を加味した「構造的」な財政収支に基づいて財政が運営されているのが先進諸国における国際標準である一方、日本一国だけが、PBという「非構造的」な財政規律に「がんじがらめ」にされてしまっているのです(ちなみに、同じPBでも、構造的PBという概念もあります)。

その結果、諸外国では、「不況・デフレで税収が減ったから」という事を気にせずに思い切った財政支出ができるのに日本だけは、「不況・デフレで税収が減ったから」という理由で、政府支出をカットせざるを得なくなっています。

つまり、日本一国だけが、「非構造的」な財政収支という、「大変に厳しい十字架」を背負わされているのです。

日本のデフレを本当に終わらせるためにも、この収支における「構造性」という、あまり人々に知られてはいないものの、極めて重要な問題の存在を、しっかりとご理解いただきたいと思います。

追伸:デフレ脱却と財政規律、の関係については是非、下記をご一読ください。
https://goo.gl/Jcqhm0


5. 中川隆[7694] koaQ7Jey 2017年4月12日 13:46:45 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[8182]

2017年4月8日財政均衡主義の正体
From 青木泰樹@京都大学レジリエンス実践ユニット・特任教授


財政健全化に向けてとるべきは、「先憂後楽」。


財政制度等審議会(吉川洋会長)は、半年ごとに財務大臣に建議をしていますが、直近の建議の中で、財政健全化の基本的考え方としてこの故事を使っています。

元来の意味から若干離れますが、「先に苦労・苦難を体験すれば、後で楽になれる」と言いたいのでしょう。

もちろん、その含意は「少しでも早く増税および歳出削減を断行し、財政健全化を図れば将来不安は払しょくされる」ということです。

恒例行事のように、毎回毎回、2020年度までの基礎的収支(PB)バランスの達成、すなわちプライマリー赤字の解消を唱え続けています。

さらに今回はハードルを上げて、PBに利払い費も加えた財政収支のバランスを目標にすべしとの提言も加えております。

まさに財務省の意を忖度(そんたく)した建議と言えましょう。

財制審を主導するのは著名な経済学者たちですが、彼らはなぜこれほどまでに財政均衡にこだわるのでしょうか。

今回は、財政均衡の経済学的論拠について考えます。

結論から言えば、彼らは主流派経済学の論理に縛られ、現実が見えなくなっているということです。
もしくは意図的に見ようとしないのかもしれません。

経済学者は「経済学の見地からすれば・・」という前置きをよく使いますが、この常套句を聞いたときは「現実には当てはまらないが・・」と彼らが言っていると解釈するのが適切です。

今回、彼らの言うことを真に受けてはならない理由を具体的にお話ししましょう。

一般論として「現実経済が景気変動を免れないとすれば、財政運営は中長期的視点からなされるべきだ」と考えることは、誰にも受け容れられる極めて自然な見解に思えます。

ここから話を始めましょう。

ただし主たる財政観は二つありますので、各々の考え方の違いを先に示しておきます。

第一に、景気変動によって税収が変動する一方、政策経費は固定されているものが多いため、「出」と「入」のギャップを中長期的にならすべきだという財政観。
これは個人の家計運営にも同通するため、一般に普及している財政観です。
それをここでは、「伝統的財政観」としておきます。

第二に、景気変動によって国民経済は健全な状態から乖離(かいり)するため、そのギャップを埋めるように財政運営をすべきだという現代貨幣理論(MMT)に基づく財政観。

例えばデフレ不況、インフレの高進、金利の高騰といった好ましくない経済状況から脱却すること、すなわち「経済の健全化」を財政運営の目的とし、その達成手段として税と政策経費を用いるという考え方です。

具体的には、景気状況に応じた増減税、財政出動の実施および金融市場への介入等です。

この場合、「出」と「入」のギャップをならすこと、すなわち財政の健全化はもはや目的とはなりません。
それを「機能的財政観」としておきましょう。

財制審の経済学者は、伝統的財政観を主流派経済学の論理に当てはめることによって、短期的な財政均衡を目指すPB目標を掲げています。


彼らの論理を、順を追って説明しましょう。

新古典派経済学の後継の諸学説、マネタリズム、新しい古典派、ニュー・ケインジアン等を主流派経済学と呼びますが、その特徴を一言で言えば、「個人(ミクロ)の主観的満足を求める合理的行動が全体(マクロ現象)を決める」ことです。

逆から見れば、マクロ状況とは全ての個人(合理的経済人)が満足した状態である、と考えているのです。

「この経済学の見地からすると・・、現実経済は常に理想状態にある」ことになります。

学説によって「景気変動は生じない」、「景気変動下においても個人は満足している」、「景気変動に対して何もしなくとも、すぐに理想状態に復帰する」と三通りありますが、本質は変わりません。

すなわち主流派学者は、景気変動が存在しない、もしくは存在しても考慮する必要のない状況を前提に財政均衡を考えているのです。

現実には「景気変動→税収の変動→PB(もしくは財政)赤字や黒字の発生」という因果の連鎖があるのですが、主流派学者は「理想状態=PB(財政)均衡」としか考えません。

景気状況が原因で、結果的にプライマリー不均衡が生じたことを考慮しないのです。

財制審の学者たちは、現実のPB赤字の発生に直面して機械的に増税と歳出削減を唱えていますが、そうした施策がマクロ経済にどれほどの悪影響を及ぼすかについて論じません。

彼らの想定するマクロ経済が、常に完全雇用の達成された理想状態だからです。
つまり、「経済学の見地からすると・・、悪影響は出ない」と考えているのです。

現在の日本経済は未だデフレから脱却しておりませんが、その原因が2014年の消費税増税にあることは衆目の一致するところです。

当時、彼らは全員、PB赤字解消のための消費税増税に大賛成でしたが、それもこの主流派経済観に基づくものです。

財制審の学者の建議どおりに増税した結果、「先憂後苦」になってしまいました。
先に苦難を経験して、後でも苦しんでいるのが日本経済の現状なのです。

さらに主流派学者が、経済の健全化を最優先に考える機能的財政観を軽視する理由も同じです。

彼らが経済の健全化の達成された状態から議論を始めているためです。
機能的財政観の「目的」は、彼らの「前提」なのです。
経済の健全化など考慮の埒外(らちがい)なのです。

それでは、彼らはなぜ財政均衡を唱えているのでしょう。
それは理想状態を示す理論モデルと整合性を保つためです。
単に学問的理由から発しているのです。

以前から論じているように、財政均衡主義が機動的な財政運営より優れていることは論証されていませんし、今後もできません。

なぜなら、それは新古典派の経済モデルの前提である「政府の予算制約式」にすぎないからです。

モデル構築に際して初めから決まっているのですから、証明のしようがないのです。

その辺りの事情を見ておきましょう。

主流派モデルの目的は、予算制約下で、個人が最も満足した状態に達する条件(もしくは最適経路)を示すことです。

予算制約がない、すなわち無限に予算があるならば経済問題は生じません。
好きなだけ買えるわけですから経済学の入り込む余地はないのです。

個人の一生の予算制約を決めるのに用いられるのが、生涯所得(Yp)です。
ただし個人が自由に使える所得は、生涯所得から生涯に支払う税金総額(Tp)を控除した可処分所得です。

それが、個人の予算制約である「恒常所得(Yp−Tp)」です。

ここで「恒常」という用語は、ミルトン・フリードマンの「恒常所得仮説」に由来するもので、予想される全期間の合計額(正確にはその現在割引価値)を示す概念です。

例えば、恒常消費(Cp)は生涯を通じての消費総額、政府支出の恒常水準(Gp)は将来にわたる政府支出の総額といった具合です。

合理的な個人は恒常所得を使い切って生涯を終えます(もしも、使い残しがあれば悔いが残るため)。

所得を使い切ることを横断性条件と言い、それが個人の合理性を担保する条件です。

ここでは「Yp−Tp=Cp」で示されます。

これが個人の予算制約式です。


他方、生涯所得(Yp)はどのように得られるのでしょう。

所得とは生産(量)の分配面を示す概念で、生産(量)は市場の需給均衡(一致)で決定されます。

ここでの市場均衡式は、「Yp=Cp+Gp」となります。

個人の予算制約式と市場均衡式から、「Tp=Gp」が得られます。

これが政府の予算制約式で、「税収総額と政府支出総額は一致しなければならない」ことを意味します。

これが財政均衡なのです。

この政府の予算制約式は、個人の予算制約式から導かれたものですから、最大満足を目指す個人の合理的行動と整合的なものです。

全ての個人が満足した状態が理想状態ですから、そのために財政均衡が必要になるというのが主流派モデルの想定です。

こうした予算制約に従う、すなわち個人の合理的行動の妨げにならないように、財政均衡を図る政府を「リカード型政府」と呼びます。

リカードは、

「政府が政府支出を増加(ΔG)させても、個人は将来の増税(ΔT)を予想するので消費を増やさない」

という中立命題で有名な経済学者です。

恒常所得仮説に従えば、恒常所得(Yp−Tp)に変化がなければ消費は変わらないということです。

最近話題の「物価水準の財政理論(FTPL)」は、政府がこの予算制約に従わない場合(非リカード型政府と言います)にどうなるかという話なのですが、詳細は別の機会に譲りましょう。

さて、この主流派モデルに立脚すれば、財政政策は無効となります。

一時的な減税や財政出動をしても将来を見通せる(完全予見と言います)合理的経済人には通用しません。

それでは、政府支出の恒常水準(Gp)を引き上げた場合はどうでしょう。
継続的な財政出動の場合です。

しかし、それも無駄です。財政均衡に阻まれるからです。

確かに市場均衡式から、Gpの増加分だけYpは増加します。

しかし、政府の予算制約式より「Gpの増加=Tpの増加」とならねばなりません。

すると可処分所得(Yp−Tp)はTpの増加分だけ減少しますから、元の木阿弥になるのです。

主流派学者が財政出動に対して冷淡なのは、ひとえに彼らの理論モデルに基づくものです。

主流派経済学、財政均衡、財政政策の否定は、セットなのです。

しかし、その論理は極めて厳しい仮定に基づくものですから現実に適用することは不適切です。

現実経済が理想状態だとしたら、不平不満を言う人は一人もいないはずです。

不確実性がある以上、個人は将来を見通すことはできません。
それゆえ自分の恒常所得をわかる人は誰もいません。

最後に、この主流派モデルの奇妙な構造を指摘しておきましょう。

それは個人の寿命と政府の存続期間が一致していることです(「個人の寿命」を「一族の寿命」に置き換えただけの世代重複モデルも本質は同じ)。

究極の個人と政府の同一視。

個人の家計と政府の財政を同一視することから、財政問題に関するさまざまな誤解が生じているのですが、その本源は主流派モデルにあるということです。

「現実経済」を「経済学の世界」と混同する経済学者ほど、罪深い存在はありません。
https://38news.jp/economy/10315


6. 中川隆[7886] koaQ7Jey 2017年4月19日 10:57:46 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[8377]

経済コラムマガジン 17/4/17(935号)


シムズ理論と「バカの壁」


日本の「バカの壁」

日本でシムズ理論に批判的なのは、主に財政均衡派、つまり財政再建派である。財務省がその中心となっているのか不明であるが、その周辺の経済学者やエコノミストがシムズ理論に猛反発している。いわゆる御用学者が「シムズ理論はいい加減」と決め付けている。

財政再建派はこれまでも日本政府が国債を財源にすることに反対してきた。また彼等は消費増税を推進し、各種の保険料を上げるよう政府に働きかけてきた。とにかく国の借金さえ減れば(無くなれば)日本の将来はバラ色と吹聴している。


彼等は、国債の増発によって大きな問題が生じると人々を脅し続けてきた。その主な問題とは「国債価格が暴落し金利が高騰する」と「ハイパーインフレを引き起す」である。しかし日本の国債発行残高は増えているが、一向に金利は上がらない(それどころかゼロ金利やマイナス金利で這っている)。これに対して彼等は日銀が国債を買い続けているからと苦しい言い訳をする。しかし日銀が異次元の金融緩和を始める前から、日本の金利は世界で一番低い水準で推移していたことに彼等は触れない。また一方で日本の家計の金融資産が1,800兆円にも達することも無視する。

つまり「金利高騰うんぬん」の脅し文句はもう使えないのである。したがって財政再建派に残る武器は「ハイパーインフレへの警戒」となる。ところがここに来てシムズ理論が登場し「インフレが起ってもかまわないじゃないか。むしろ物価上昇によって財政は良くなる」と言い始めた。しかもシムズ教授等は、彼等の信仰対象である200年前のリカードの中立命題を使ってこれを説明した。さらにシムズ理論が政治を動かし、現実の経済政策にも影響を及す可能性が出てきたのである。


17/4/3(第933号)「シムズ理論の裏」
http://www.adpweb.com/eco/eco933.html


で述べたように、財政再建派のシムズ理論への批判は、シムズ理論に沿った政策は「インフレを起こす力が全くない」か、あるいは「ハイパーインフレを招く」かのどちらかと非論理的で支離滅裂である。しかも一旦ハイパーインフレが起ると制御不能と意味不明なことを言う。しかしバブル景気のピーク時の物価上昇率がたった3%だったことを考えると、ハイパーインフレなんて有り得ないことである。また財政・金融政策など物価を制御する方法はいくらでもある。

そもそも筆者は、日本経済がおかしくなった原因は、大平政権辺りから始まった財政再建運動だと昔から指摘してきた。つまりシムズ理論を否定する人々が唱える政策(具体的には国債の新規発行を制限しプライマリーバランス回復を目指す財政運営)が採用されたり影響し、これが常に日本経済の足を引張ってきたと筆者は見ている。


過去40年くらいを振返っても、財政再建派が主導した経済運営はことごとく失敗してきた。大平・鈴木政権から始まった財政均衡路線で日本経済は過度に外需依存となり、最終的にはプラザ合意によって超円高になった。この円高不況の対策として過度の金融緩和が実施されバブルが発生し、その次にはバブルの崩壊である。バブル崩壊の影響が残るのに、橋本政権は財政再建に走り財政支出を絞り消費増税を強行した。これによる経済悪化で金融機関の経営危機が表面化し資産価格の下落が止まらなくなった。

小泉政権では再び緊縮財政に転換したため、日本経済は外需への依存度をさらに高めた。特に財政当局は35兆円もの常軌を逸した為替介入を行いこの動きをサポートした。しかしその後この反動が起り、民主党政権下では為替は1ドル75円程度の超円高がずっと続くことになった。12年暮れに安倍政権が発足し、13年度に積極財政と日銀の異次元の金融緩和が実施され、日本経済は回復を見せた。ところが安倍政権の3年目の14年度には、補正予算の大幅減額と消費増税によってアベノミクスは失速した。


筆者は財政再建派を「バカの壁」と思っている。その典型例を示すのが財政制度等審議会会長に最近就いた榊原経団連会長の「19年10月の消費再増税は絶対に必要だ」発言である。まさに「バカの壁」である。


米国の「バカの壁」

米国にも「バカの壁」がいる。「フリーダム・コーカス」と呼ばれている40名程度の下院共和党内の保守強硬派がその一つである。また彼等は「茶会パーティー」とも呼ばれ狂信的な「小さな政府」の信奉者でもある。トランプ政権はオバマケアの代替案を提示したが、オバマケアの廃止を唱える「フリーダム・コーカス」の賛同が得られず撤回に追込まれた。

トランプ大統領の目玉政策はインフラ投資と大型減税である。「小さな政府」を唱えるフリーダム・コーカスは、減税に賛同するかもしれないが財政出動によるインフラ整備には猛反発するであろう。この調整に手間取り具体的な経済政策の策定は、年後半まで大幅に遅れる模様である。トランプ政策を見越し上がって来た米株価は冷や水を掛けられた。このようにトランプ政権の財政運営の前途は多難である。


「フリーダム・コーカス」とは富豪実業家のコーク兄弟の支援を受けた政治家の集りである。なお兄弟は石油関連事業などを反共主義者の先代から受継いだ。彼等の資産は各々220億ドル(一説では二人で800億ドル)と米国有数の大富豪である。ハイエクに影響を受け、反共思想を持ち経済活動への政治介入を徹底的に嫌うコーク兄弟は、コーク財団を創り活発に政治活動を行っている(以前はリバタリアンという政党を創り自ら政治活動を行っていた)。

財団の政治活動の一つは保守色の強い色々なシンクタンク等への経済的支援である。また直接的な資金援助には法的な限度があるので、同じ思想の富豪達のネットワークを構築し保守強硬派の政治家を経済的にサポートしている。つまり「茶会パーティー」は、一見草の根運動と思われがちであるが実態は正反対である。一般の米国民の中には、彼等は選挙上手なエゴイステックな金持ちの手先と見る向きがある。


トランプ氏は、経済的に余裕があるのでコーク財団に関係なく大統領選を戦った。しかし政治運営を考えると「フリーダム・コーカス」の存在を無視する訳には行かない。どうも

17/2/27(第928号)「トランプ大統領のパリ協定離脱宣言」
http://www.adpweb.com/eco/eco928.html

で取上げた「パイプラインの建設や原油開発などにゴーサイン」もコーク兄弟への懐柔策という見方ができる。

ところがオバマケアの代替案は「フリーダム・コーカス」によって潰されたのである。頭から妥協を拒むこの「フリーダム・コーカス」に対し、トランプ大統領は怒り「次の中間選挙は、民主党だけでなく彼等との戦い」と漏らしているほどである。今後、両者がどれだけ歩み寄れるか注目される。


また小さな政府を指向するフリーダム・コーカスはFRBの金融政策にも反対している。もちろんFRBによる国債などの債券の買入れ政策(QE)はとんでもないと言う。またフリーダム・コーカスとは別に、米議会には教条的な財政均衡主義者や中央銀行(FRB)の金融政策を否定する分権主義者がいる。

したがってシムズ理論を米国で実践しようとしてもこれらの「バカの壁」が立ちはだかる。シムズ理論沿った政策は、せいぜい政府が「将来の増税はない」と宣言するといった意味不明なものになる。おそらくシムズ教授の本心はシニョリッジやヘリコプター・マネーによる財政拡大と筆者は見ている。要するに解る者が解れば良いとシムズ教授は考えているのであろう。また少なくともFRBの協力が難しいとしたなら、米国でのシニョリッジと言った場合は政府紙幣ということになる。

むしろ日銀が政府に協力している日本の方がシムズ理論の実行は容易い。既に日銀が400兆円もの日本国債を買っているのだから、後は財政支出を拡大させれば良い。しかしこの前に立ちはだかっているのも例の「バカの壁」である。
http://www.adpweb.com/eco/


7. 中川隆[-7684] koaQ7Jey 2017年5月15日 07:55:33 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-8523]

2017年5月15日【三橋貴明】デフレとの戦い

国民を貧困化から救うためには・・・
http://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/entry-12273607238.html

財政破綻プロパガンダが日本国を殺す
http://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/entry-12274209607.html


三橋は、小学館から刊行予定の「財務省亡国論(仮)」の執筆にとりかかったわけですが、財務省発の「財政破綻プロパガンダ」は、冗談でも何でもなく日本国を国として殺そうとしています。

財政破綻プロパガンダ、さらにはプライマリーバランス目標という一連の緊縮財政が、日本経済がデフレから脱却することを妨げています。

デフレにより、日本の名目GDPが伸びず、国民の貧困化(実質賃金の低下)に加え、

●財政の悪化(税収が伸び悩むため)
●防衛の弱体化(防衛予算を積み増しできないため)
●防災の脆弱化(公共投資削減及び土木・建設サービスの縮小により)
●生産性の低下(インフラ整備ができないため)
●供給能力の喪失(=発展途上国化)
●科学技術の衰退(=発展途上国化)
●社会保障の弱体化(=セーフティネットの喪失)
●人口の減少(実質賃金が下がり、婚姻率が低下し、少子化が進行するため)

と、ひたすら日本国の弱国化が進んでいっているのです。加えて、小浜先生が「新」経世済民新聞に書いて下さったとおり、


【小浜逸郎】「教育、教育」と騒ぐなら金を使え
https://38news.jp/politics/10433

教育現場までもが、荒廃していっています。

現在の教育は、将来のための「投資」です。現在の教育の荒廃は、将来の「亡国」そのものなのですが、予算削減が続く以上、現場としてはいかんともしようがありません。

さらに、デフレによるルサンチマンの蔓延は、政治の世界でルサンチマン・プロパガンダを流行させ(しています)、国民統合を破壊していきます。政治家が「同じ国民」を攻撃することで、それ以外の国民の拍手喝采を浴びるような国が、存続できるとは思いません。

改めて書いてみると、デフレの影響の凄まじさに、改めて愕然としてしまいます。

現在の日本における「デフレとの戦い」は、大げさでも何でもなく「日本国の運命を決める戦い」であることを知って欲しいのです。
https://38news.jp/economy/10457


8. 中川隆[-7344] koaQ7Jey 2017年6月25日 11:28:32 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-8523]

財務省の嘘を暴く


日本の未来を考える勉強会 youtube 動画
https://www.youtube.com/results?search_query=%E6%97%A5%E6%9C%AC%E3%81%AE%E6%9C%AA%E6%9D%A5%E3%82%92%E8%80%83%E3%81%88%E3%82%8B%E5%8B%89%E5%BC%B7%E4%BC%9A

財政再建と成長の二兎を得るためのアベノミクス戦略
平成29年4月12日 講師:内閣官房参与・京都大学大学院教授 藤井聡
https://www.youtube.com/watch?v=BBLFipGeinA

ー貨幣と租税ー 
平成29年4月27日 講師:中野剛志
https://www.youtube.com/watch?v=Zc9-Y5jiIO4

ー財政出動を阻む経済通念についてー 
平成29年5月9日 講師:京都大学レジリエンス実践ユニット特任教授 青木泰樹
https://www.youtube.com/watch?v=DIQZFKOumDo

ー積極財政で復活する日本経済ー 
平成29年5月16日 講師:株式会社クレディセゾン主任研究員 島倉 原
https://www.youtube.com/watch?v=1hj3c9Fa7mk

ー新しい日本経済の見方〜デフレ完全脱却へやさしい財政政策が必要〜
平成29年6月6日 講師:ソシエテ・ジェネラル証券株式会社 チーフエコノミスト 会田 卓司
https://www.youtube.com/watch?v=e0PVWn9Y1uI

ーデフレーションが国民経済を破壊するー 
平成29年6月15日 講師:株式会社経世論研究所代表取締役社長 三橋 貴明
https://www.youtube.com/watch?v=hkEaFevXWUc


9. 中川隆[-7302] koaQ7Jey 2017年6月29日 12:12:19 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-8523]

2017年06月29日 加計騒動とは 内閣人事局を巡る官僚と首相の人事権闘争


官僚側の目的は、官僚の人事権を内閣が握る「内閣人事局」を撤回させる事。
人事が公正に行われたりしたら、官僚は美味い汁を吸えなくなってしまう。
引用:http://www.kantei.go.jp/jp/96_abe/actions/201405/__icsFiles/afieldfile/2014/05/30/30jinjikyoku1.jpg


加計騒動を支援している「闇の天皇」

安倍首相周辺と加計学園を巡る騒動は一向に治まる気配が無く、7月2日の東京都議会選でも惨敗が予想されている。

前川前文部科学次官がマスコミにしゃべっている間は「怪文書」だと言っていたが、文部科学省の内部調査で同じ文書が出てきた。

文書は日付や作成者の署名がない匿名で、これでは公式文書ではないが、萩生田官房副長官が安倍首相の名前を出して働きかけをしていた。

          

萩生田氏は事実無根だとしていたが、今度は萩生田氏と文部官僚との録音テープなるものが出てくると言われている。

仮にこれらが事実だとすると一連の出来事が一つにつながり、その出所は萩生田官房副長官だった事になる。

まず萩生田氏が文部科学省に押しかけて家計学園獣医学部の新設を認可するよう働きかけ「総理の意向だ」と言って期日を区切って要求した。


萩生田氏の要請に基づいて恐らく文部科学省の次官か局長が、『官邸の最高レベル』からの要請だというメールを作成し送信した。

『総理は平成30年(2018年)4月開学とおしりを切っていた』という文面があり、文部省では今年8月までに認可の判断を行う。

加計学園獣医学部は戦略特区制度によって愛媛県今治市が新設を希望し、用地を無償で提供した上、認可を強く希望している。


いったい四国の田舎の獣医学校の何が重要なのか、どうでも良いような気がするが、前川前次官と文部省にとっては重大事件だった。

加計学園騒動が始まる半年前の2017年2月に文部科学省の天下りが発覚し、前川喜平次官が責任を取らされて辞任した。

前川氏と文部官僚はこの懲罰を不満に思って官邸と全面戦争を始めるのだが、その背後には「闇の天皇」と呼ばれる財務省の後押しがあった。


本当の戦いは官僚の人事権

安倍政権は2014年)5月30日に内閣人事局を設置し、それまで各省庁がやっていた官僚人事を、官邸で行う事とした。

つまり今まで官僚の人事は官僚自身が決めていて、総理大臣や国会といえども絶対に口を出す事は出来なかった。

それを今日から総理大臣が官僚人事を決めるとなったので、官僚側は猛反対し財務省を中心に反安倍闘争を展開した。


2015年ごろに安保法制が異様な盛り上がりを見せ、日本中のマスコミが左翼化したかのように(左翼だが)反自衛隊、反米軍キャンペーンを始めた。

日本の全マスコミに対して一斉に指示を出せるのは官僚だけで、反安保闘争を操っていたのは財務省だったと見られる。

財務省はすべての省庁の財政を握っており、クビを横に振れば簡単に干す事ができるからです。


財務省の強大な権限は官僚自身が人事権を握っているからで、人事権が総理に移れば権力も総理に移ってしまいます。

安倍首相が消費増税に反対しているのもあって財務省は安倍政権を潰したくてしょうがなく、加計問題は渡りに船でした。

今冶の山奥の獣医学校は本当はどうでも良く、官僚特に財務官僚と安倍首相との、官僚人事権を巡る闘争なのでした。


そこに乗っかって安倍首相を退陣に追い込んで自分が総理になろうとしているのが、石破・麻生・二階・岸田・菅らの自民党幹部たちで、必ずしも安倍首相の味方ではない。

石破氏ははっきりと野党に加勢して安倍首相を退陣に追い込む姿勢を見せていて、狙いは次期総理です。

こうした「安倍包囲網」に乗っかっているのが野党や小池勢力で、都議会選挙は小池新党に有利だといわれています。
http://www.thutmosev.com/archives/71561248.html


[32初期非表示理由]:担当:混乱したコメント多数、規定違反多数により全部処理

10. 中川隆[-7298] koaQ7Jey 2017年6月29日 13:05:57 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-8523]

「株式日記」では、森友学園問題や加計学園問題は、官僚と安倍総理との権力闘争であると書いてきました。官僚たちは人事権を事務次官が持つことによって政治家には介入させなかった。それが内閣人事局が人事権を持つことによって、官僚の権力の源泉が失われて、これが官僚には面白くないことだった。

だから官僚たちにとっては、安倍総理は敵であり、第一次安倍内閣は官僚たちによるマスコミへのスキャンダルリーク作戦で退陣に追い込んだ。それがまさかの第二次安倍内閣の発足によって、官僚たちへの「内閣人事局」による報復が始まった。文科省の天下り問題はその一例に過ぎない。

組織の論理から言えば、官僚の人事は行政のトップである総理大臣や各省の大臣が持つのが当たり前ですが、以前は各省の事務次官が人事権を持っていた。だから官僚たちは、内閣の言うことよりも事務次官の言うことを聞いて、内閣総理大臣の言うことは面従腹背だった。

それが「内閣人事局」ができたことで、内閣総理大臣の権力は非常に大きくなった。それが官僚たちには面白くない。だからまたしてのスキャンダルリーク作戦で安倍総理の足を引っ張り出した。政治家のスキャンダルは警察や検察庁の官僚が握って持っている。豊田真由子議員もそうだし、中川俊直議員もそれでやられている。

いずれも二回生議員で安倍チルドレンとマスコミは呼んでいる。安倍総理がどこまで巻き返せるかは国民の支持率次第ですが、マスコミは連日安倍ネガティブキャンペーンを張っている。やらせているのが財務省官僚たちであり、籠池騒動の元は財務省官僚の安倍総理への裏切りにある。

このような官僚たちの裏切り行為に対して、安倍総理が「内閣人事局」を使っての報復人事が行われるだろう。まさに中堅官僚にとっては安倍総理につくか事務次官につくかの選択を迫られる事態となっている。安倍総理が踏ん張りきれれば官僚のスキャンダルリーク作戦も収まるのでしょうが、マスコミも官邸につくか官僚につくかで分かれている。

もっとも、政界でも反安倍の動きが有り、石破・麻生・二階・岸田・菅らの自民党幹部の動きが怪しくなっている。ここでも反安倍に舵を切った石破氏もいれば、安倍政権を支えるかで処遇も違ってくるだろう。問題は安倍政権への支持率であり、共謀罪強行採決では大きく支持率を下げた。

文科省の前川前次官が告発の記者会見を開いて抵抗しているのも、官僚と官邸との権力闘争が主体であり、人事権を取り上げられた官僚の抵抗は続くだろう。しかし安倍政権が長期化すれば官僚への人権発動で、反安倍の官僚たちは飛ばされるから官僚たちも必死だ。
http://2013tora.jp/kabu387.html


11. 中川隆[-7321] koaQ7Jey 2017年7月03日 09:53:39 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-8523]

2017年7月3日【三橋貴明】国家存亡の危機


現在、財務省の緊縮財政の影響で、どれほど我が国が小国化したのか(過去形)について書いているわけですが(仮タイトルは「財務省亡国論」)、

財政均衡主義者たちの「妄念」には、本当に恐るべきものがあります。

PB黒字化目標という「狂気」に固執し、
挙句の果てに財務省や緊縮財政派の一部は、財政均衡を「憲法」に書き込もうと図っています。

実際、自民党が作成した「自民党憲法草案」には、

「財政の健全性は、法律の定めるところにより、確保されなければならない」

という、嫌な予感しかしない文章が盛り込まれています。

「財政の健全」が何を意味するのかは不明ですが、
例えば「PB黒字化」と法律で定義されてしまうと、
事実上「憲法で財政均衡を定める」という話になってしまうわけです。

安倍政権が閣議決定した骨太の方針2017には、
日本経済の喉元に刺さった毒矢とでもいうべき「プライマリーバランス黒字化目標」が残っています。

もっとも、日本のPB黒字化目標は、内閣が判断すれば、抜き取ることができます。
閣議決定は、確かに重いですが、「閣議」決定であるため、内閣が変更することは可能です。

例えば、PB黒字化が「憲法」で定められたら、
あるいは「国際協定」で決まっていたら、どうなるでしょうか。
毒矢を抜き取ることは、限りなく不可能に近くなります。喉に毒矢を突き刺し、
ガムテープで抜けないように固定するようなものですね。

実際、ドイツは財政均衡主義を「憲法」で定めています。ドイツ基本法(憲法)には、
「連邦および州の財政は、原則として、借入による収入なしに、これを均衡させなければならない」
と、書かれているのです。

ドイツはリーマンショック後の2009年、
基本法に「債務ブレーキ条項」を盛り込みました。
結果、ドイツは赤字国債を発行することは(原則)禁止となっています。

また、EU(欧州連合)のマーストリヒト条約では、
単年度の財政赤字を対GDP比で3%以内に収めなければならない「ルール」になっています。
国際法は国内法の上に立つわけです。

マーストリヒト条約を批准したEU加盟国は、国内状況がどうであれ、
財政赤字を対GDP比3%以内とすることを「要請」されてしまいます。

憲法にせよ、国際協定にせよ、
財政均衡主義が固定化されてしまった場合、
日本のデフレ超長期化と「小国化」「後進国化」は決定的になります。

何といいますか、財務省の緊縮財政至上主義により、
既に現在の日本国は「国家存亡の危機」に瀕しているというのが、
「財務省亡国論」を書いている三橋の印象です。
https://38news.jp/economy/10708


12. 中川隆[-6082] koaQ7Jey 2017年10月24日 14:39:35 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-8523]
2017年10月23日
日本の財政収支は改善していた


リーマンショックでGDP比9%台に悪化した単年度赤字は3%台になった
引用:ブルームバーグhttps://assets.bwbx.io/images/users/iqjWHBFdfxIU/iFwAlpjvFtG8/v2/750x-1.png


日本の財政赤字が改善傾向

衆議院選挙も終わったが、今回の選挙では「財政赤字」や「財政均衡」が争点になりませんでした。

過去の選挙では日本の借金をどう返すか、大増税しかないという議論が必ず起きていました。

どうして財政議論が沈静化したかというと、この数年で日本の財政赤字は縮小し、改善されつつあるからです。

         
「日本の借金は世界最大!(嘘です)」と騒いでいた財務省のデータを引用すると、2016年財政収支はGDP比4.9%の赤字でした。

2017年度の歳入約63兆円で歳出97.4兆円、単年度の財政赤字は35.3兆円でした。(財政関係基礎データ 平成29年4月より)

歳出のうち「真水」つまり執行する予算は73.9兆円で、国債費が約23.5兆円でした。


歳入が63兆円で歳出が73.9兆円なので赤字額は11.9兆円で、残りは国債償還費用でした。

この国債を日銀が大量に購入していて、9月時点で約400兆円、日本政府が発行している国債残高は865兆円でした。

国債のうち584兆円だけが国が払う債務で、274兆円は建設国債なので高速料金やガソリン税から利用者が払っています。


584兆円のうち短期債務は予算のやりくりで数ヶ月間借りては返済するもので、長期債務はおそらく500兆円くらいでしょう。

政府が返す500兆円のうち400兆円を既に日銀が保有していて、もうすぐ100%に達してしまいます。

現在日銀は国から国債償還を受けると同じ金額の国債を購入しているので、実質的に国は償還していません。


毎度おなじみ財務省の「国の借金」実は政府が返すのは赤い部分の584兆円だけで、そのうち400兆円を日銀が保有しているので、賞味184兆円しかない。
004B
引用:http://www.mof.go.jp/tax_policy/summary/condition/004.gif


財政赤字問題は解消に向かう

では日銀が国債を100%近く保有してしまい、これ以上買えなくなったらどうするか、というのが「金融緩和出口論」です。

そのまま持ってれば良いんじゃないかという意見、いや債券市場の健全性を損なうから全部売却しろという終了論があります。

今まで買い集めた国債を日銀が売り飛ばしたら、どう考えても大混乱になるが、財務省などはそう主張している。


別な考え方としては政府は「永久国債」や50年債、100年債をゼロ金利で発行して、事実上凍結してしまうというのがあります。

イギリスとかは100年以上前の借金をそのようにして「冷凍保存」しているそうです。

日本のGDPがこのままプラスで推移すれば税収は自然に増えるので、数年後には国債を除く単年度赤字はもっと少なく成るでしょう。


すると事実上、財政議論は単年度で黒字化することから、今まで日銀が買い取った国債をどう処理するかという問題に変わります。

日銀を倒産させて第二日銀を立ち上げても良いが、それはあんまりなので、やはり低金利の長期債で「塩漬け」か「冷凍」が妥当でしょう。

米経済メディアのブルームバーグは今週、「日本の財政収支は大幅に改善した」という記事を掲載しました。


それによると2011年ごろに日本の単年度赤字はGDP比9%に達していたが、現在は3%か4%で推移しています。

日本の政府債務そのものも、この2・3年は増えていないとしています。

データの計算方法は書いていないが、GDPのプラスや日銀の国債買い取りで借金の増加は止まりつつある。
http://www.thutmosev.com/archives/73227958.html


13. 中川隆[-6069] koaQ7Jey 2017年10月30日 09:49:55 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-8523]

三橋貴明オフィシャルブログ「新世紀のビッグブラザーへ blog」
財務省が日本を滅ぼす(前編) 2017-10-30
https://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/

 いよいよ明日、小学館から「財務省が日本を滅ぼす 」が刊行になります。


 昨日、日本の繁栄を妨げる「二つの壁」について書きましたが、その一つが「PB黒字化目標」になります。


 とにかく、PB黒字化目標が「骨太の方針」にて閣議決定されている以上、全ての政策がPB黒字化前提になってしまいます。すなわち、
「支出は前年比で削減する。増える場合は、他の支出を削るか、もしくは増税する」
 という前提で予算が組まれざるを得ないのです。


 このPB目標に異様なまでに固執し、日本を亡ぼそうとしているのが、財務省です。


 日本が亡びる云々は、決して大げさな話ではありません。と言いますか、要するにこれの問題です。

 ※IMFの最新データ(World Economic Outlook Oct 2017)から作りました。


【日中両国のGDPが世界のGDPに占めるシェア】

http://mtdata.jp/data_57.html#IMFOct17


 日本のGDPが世界に占めるシェアは、橋本緊縮財政でデフレに突っ込む以前は、17%を超えていました。日本一か国で、世界の17%以上を生産していたのです。


 その後、デフレでGDPが成長しなくなったのですが、世界経済は順調に拡大したため、日本のシェアがひたすら落ちていき、2016年は6.5%。


 反対側で、中国のGDPは世界の2%程度だったのが、世界経済を上回るペースで成長し、今は15%。


 ちなみに、2016年に日本のシェアが少し高まり、中国が落ちていますが、これは「円高人民元安」の影響です。もちろん、2016年にしても、中国の成長率は日本を圧倒していました。


 このままのペースで日本の停滞と中国の成長が続くと、2040年頃に経済規模の差は10倍に開いているでしょう(すでに2.3倍)。中国は経済成長率以上に軍事費を拡大するため、軍事予算の規模は20倍の差がついていると思われます。


 さて、日本の20倍の軍事予算を使う共産党独裁国家に、我が国はいかにして立ち向かえばよろしいのでしょうか。


 立ち向かえない、というのが残酷な答えです。


 デフレから脱却し、経済成長を取り戻さない限り、我が国に待ち構えている未来は良くて発展途上国、最悪、中国の属国化以外にはありません。


 そして、デフレ脱却を妨げてる最悪の「壁」こそが、PB黒字化目標なのです。


 あるいは、実質賃金の低迷(国民の貧困化)、インフラの老朽化、自然災害に対する脆弱化、防衛力の相対的低下、科学技術力の凋落、教育レベルの低下、地方経済の衰退、医療・介護サービスの供給能力低下、そして少子化という日本を悩ませている諸問題は、「政府が予算を使う」ことで解決します。と言いますか、政府が予算を使わなければ解決しません。


 そして、上記の諸問題解決に政府がおカネを使えば、それは「需要」になるため、デフレからの脱却も果たせます。デフレから脱却すれば、経済成長率が上昇し、「中国の属国」という悪夢を回避できるかもしれません。


 日本は、
「政府が国内の諸問題解決に予算を使うと、問題解決と同時にデフレ脱却、経済成長が果たせる」
 という、ある意味で美味しい環境に置かれているのです。


 ところが、政府が予算を増やそうとすると、途端に「PB黒字化目標」が壁となり立ち塞がり、現実には「何もできない」のです。


 何もできないどころか、財務省はPB黒字化を旗印に、ゾッとするほどの勢いで緊縮財政を強行してきます。消費税増税、診療報酬と介護報酬のダブル削減、教育無償化のコストを企業の社会保障費増で賄う、会社員の給与所得控除廃止、たばこ税値上げ、出国税導入などなど、最近、提示された緊縮財政のメニューだけで、こんなにあるのです。


 財政拡大(減税含む)の方向に舵を切り、上記諸問題の解決に政府予算を使えば、我が国は途端に繁栄の道を歩めます(もう一つ、憲法九条第二項という壁は残るものの)。


 それにも関わらず、現実は逆方向に驀進している。


 「財務省が日本を滅ぼす 」以外に、いかに表現しろというのでしょうか。


14. 中川隆[-5916] koaQ7Jey 2017年11月13日 11:31:26 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-8523]

2017年11月13日【三橋貴明】共犯者育成プロパガンダ
https://38news.jp/economy/11287

財務省の大攻勢
https://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/entry-12326561177.html

犯罪的な現実について
https://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/entry-12326847154.html

小学館「財務省が日本を滅ぼす」では、
財務省が緊縮財政路線を推進する際に
用いている各種プロパガンダについても解説しました。

http://amzn.to/2zt9lub

具体的には、以下になります。

●ルサンチマン・プロパガンダ:
人々のルサンチマンに訴えかけ、
「敵」を攻撃することで国民の留飲を下げ、支持を得る

●恐怖プロパガンダ:
人々の恐怖を煽り、思考停止に追い込む

●「木を見せ、森を見せない」:
いわゆる針小棒大。一部の悪しき事例のみを
クローズアップし、それを理由に全体を否定する

●用語の変更:
文字通り、言葉を言い換えることで、
人々に本質を理解させないようにする

●抽象表現の多用:
抽象的な表現を使うことで、人々に
「何となく」納得感を与え、事実を隠蔽する

●既成事実化:
虚偽情報を繰り返し報じることで、人々に事実として認識させる。
ナチスの宣伝担当相だったヨーゼフ・ゲッペルスの
「嘘も百回言えば真実になる」という言葉は有名

●レッテル貼り:
攻撃対象を悪しき印象を与える呼称で呼び、
発言や人格の信用を失墜させる

●権威の利用:
人々の信用が高い組織、あるいは人物に
語らせることで、嘘に信憑性を持たせる

●藁人形(ストローマン)戦法:
攻撃対象の発言を曲解もしくは捏造し、
「あの人はこんな人だ!」といった
印象操作により、信用を喪失させる

実は、上記以外にも一つ、財務省が
多用するプロパガンダ手法があるのです。

すなわち「共犯者育成プロパガンダ」になります。

原泰久の「キングダム」の第415話「反乱兵の作り方」では、
別に秦王に歯向かう気などなかった
秦軍の兵士たちが、樊於期により
「反乱兵」に仕立て上げられます。

具体的には、投降兵を殺させ
(殺さない場合、自分が死ぬ)、
後に引けない立場へと秦兵を
追い込んでいくのです。

財務省は、政治家や学者、経済人、ジャーナリスト、
評論家に「ご説明」し、マスコミに対しては
記者クラブ財政研究会を利用し、

「日本は国の借金で財政破綻する」
「日本はプライマリーバランス黒字化しなければならない」

などとメディアで発言させます。

一度でも、財政破綻論に与してしまうと、
もはや「共犯者」というわけで、言論人もメディアも、
日本の財政破綻など「あり得ない」という
正しい情報を二度と発信できなくなります。

それどころか、「自分の発言は間違っていなかった」と
思い込む認知的不協和に陥り、
正しい情報を発信する勢力(つまりは我々)を
「攻撃する」という行動にでるケースすらあります。

結果的に、財務省は何もしなくても
反・緊縮路線が潰され、緊縮路線が
「当然の話」として国民の間で共有されていく。

人間は、なかなか「自分が間違っていた」
ということを認められません。

財政破綻論者が反・緊縮路線に転じ、
正しい情報の発信を始めた例は、
本当に極わずかです。

財務省の官僚たちは、経済については
全く知識がない割に、プロパガンダ手法
については熟知しているようです。

プロパガンダとは、特定の政治的意図に基づき、
情報を歪める、あるいは発信することです。

日本を亡ぼそうとしているのは、
単なる情報であることが、改めて理解できます。


15. 中川隆[-5887] koaQ7Jey 2017年11月14日 18:43:21 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-8523]

2017年11月14日
国の借金が1080兆円、個人資産が1800兆円に増加

財務省が発表する「国の借金」は2倍に膨らませてある
引用:http://www.mof.go.jp/tax_policy/summary/condition/004.gif


「国の借金」という謎の考え

財務省は11月10日に、9月末時点で国の借金が1080兆円に増えたと発表しました。

わずか3ヶ月で1.4兆円増加し、国民1人当たり約852万円の借金だと危機を煽っています。

ところがこの「国の借金」の概念が曖昧で、政府の借金でも公的債務でもない。

欧米や新興国が発表している「政府債務」などとは全く違うので、混乱と誤解を招いています。

2015年に発表された「1053兆円」で解説すると、まず政府短期証券117兆円は為替介入のための、短期の支払いに当てられている。

2012年以来日本は為替介入をしていないが、事務処理のために数ヶ月借りては返すを繰り返していて、実際には存在していません。


財政投融資残高は約163兆円で、特殊法人の借金は「法人の借金」なので国が支払う責任はない。

建設国債残高は250兆円程度で、道路や橋を作った借金なのだが、ガソリン税や有料道路料金などで支払っています。

これらは日本以外の国では「国の借金」に含めておらず、残りの460兆円だけが本当の日本政府の借金です。


日銀の黒田総裁は国債買い取りを進め、日銀の国債保有残高は437兆円(6月末)に達しました。

国の借金は460兆円程度で、そのうち437兆円を日銀が買い取ってしまったので、日本政府は日銀に償還しています。

ところが日銀は日本政府の組織なので、自分の借金を自分に支払っているという状態です。

まあ払わなくても誰も困らないのだが、この制度を維持したい人達が守っています。


個人資産1800兆円を握る人達

9月20日には日銀がもう一つの数字、金融資産残高(個人資産)が1832兆円で過去最高になったと発表しました。

個人資産が1832兆円で国の借金が1080兆円なら、持ってる人に払わせれば一瞬でチャラになるような気がします。

個人資産の多くは富裕層が保有していて、日本では保有資産に税金はかからないので、富裕層は働かず税金も支払っていません。


この現象は世界的にも同じで、富裕層は税金を払わず、労働者が納税した金でサービスを受けています。

これに課税しようというのが消費税なのだが、消費税は資産や収入が少ない人ほど税率が高く、富裕層はほとんど払っていません。

世の中はどこまでも金持ちに有利に作られていて、資産への課税や相続税が検討されていますが、必ず反対意見で潰されています。


てっとりばやく富裕層の全資産を没収してしまえば良いのだが、富裕層は金によって権力を持ち、政治への影響力を持っています。

個人資産がいくら増えても、それが消費や投資にまわらなければ、1円たりとも日本のGDPは増えません。

だが税金も払わず経済にも貢献しない人達の資産ほど、手厚く保護されているのです。
http://www.thutmosev.com/archives/73606389.html


16. 中川隆[-5810] koaQ7Jey 2017年11月27日 13:46:22 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-8523]

経済コラムマガジン 2017/11/20(963号)
PB黒字化は本当に国際公約か
http://www.adpweb.com/eco/eco963.html


「2020年までのPB黒字化」の撤回

10月15日日経新聞3面にかなり重要な記事が掲載されたが、それに反し取扱いが極めて小さかった。「日本はPB(プライマリーバランス)を2020年までに黒字化するという国際公約を撤回する」というものである。日本はこれをワシントンでのG20財務相・中央銀行総裁会議で表明した。しかし総選挙直前ということもあってか、その後、このニュースはほとんど話題にもならなかった。もっともマスコミの方もあまり取上げたくなかったと見られる。

たしかに「PBを2020年までに黒字化する」という話はよく聞く。しかしこれが国際公約にまでなっているという話は、奇妙と筆者はずっと思っていた。筆者はこれについて調べ

17/10/2(第957号)「総選挙と消費増税」」
http://www.adpweb.com/eco/eco957.html

で「民主党政権時代の11年10月のG20の財務相・中央銀行総裁会議で、当時の安住財務大臣が勝手に宣言したものと筆者は理解している」と述べた。ところがもっと調べてみると、この前年の10年6月のトロントのG20サミットで菅元首相が同様の表明を行っている。


ただし各国から日本の財政赤字が問題にされ、財政健全化を迫られた結果「PBの2020年までの黒字化」を約束させられたわけではない。たしかにリーマンショック後にギリシャの財政問題が表面化し、この10年のサミットで各国は13年までに財政赤字を半減させることで合意した。ところがここが重要なところであるが、この合意で日本だけは例外扱いになった。日本だけは財政赤字を半減させる必要はないという話になったのである(それにもかかわらず菅元首相が勝手に「PBの2020年までの黒字化」を表明した)。これは当たり前の話で、日本のような経常収支の黒字が大きくかつ膨大な外貨準備を持っている国が緊縮財政を実施することは、他の国にとってはむしろ迷惑である。

おそらく各国は、日本政府が累積債務の一方で巨額の金融資産を持ち、また日本の公的年金の積立額が世界一ということも知っていたと思われる。また国債のほとんどが日本国内で消化され、金利は世界一低い水準で推移している。この上さらに緊縮財政を行おうとは「フザケルな」という雰囲気だったはずだ。むしろ日本には積極財政を採ってもらいたいというのが、各国の本音であったと思われる。


ところが日経新聞を始め、当時、マスコミは日本の財政赤字が大き過ぎるのでとても無理と見られ、同情され例外扱いなったと完全に間違った報道と解説を意図的に行っていた。それどころか日本の財政再建派の面々は、菅元首相や安住元財務大臣が国際会議の場で一方的に表明したこの話を「国際公約」と騒いで来たのである。

この菅元首相や安住元財務大臣に加え、野田前首相が、「社会保障と税の一体改革」、つまり消費増税(5%から10%への)を推進した中心的政治家と言える。しかし世間では菅元首相や安住元財務大臣が、日本の経済や財政問題に精通している政治家という認識はなかったはずである。ましてや国政選挙で民主党が消費増税を公約に掲げたことはなかった。つまりこれらの民主党の政治家は財務官僚の振付けで踊っていたと見て良いであろう。


今回の国際公約を撤回するという表明に対して各国の反応は冷ややかである。「金利がマイナスになっているくらいなのに、日本は今頃何を言っているか」という雰囲気であろう。しかし日本のマスコミは「PBを2020年までに黒字化する」ことが不可能になったから撤回したとだけ解説する。

そもそも「2020年までに黒字化する」という話は、「2013年までに黒字化する」という以前の目標を延長したものである。この時も特に議論がなく簡単に延長した。国際公約とか言っているが本当に軽いものである。


どうやら安倍総理は解っている

だいたい「PBを黒字化すること」に意義があるのかという根本の論議が欠けている。ところが財政再建派は、「PB黒字化」は当たり前の原理で、これについては議論をさせないという空気を作ってきた。明らかに日経新聞を始めとする日本のメディアもこれに同調してきた。まるで日本において「PB黒字化」に疑問を持つことは犯罪に近い行為という雰囲気が作られている。

たしかに18世紀、19世紀の経済を前提にした経済理論なら、「PB黒字化」によって金利は低く抑えられ、この金利低下によって投資や消費が増えることにもなろう。ところが「PB黒字化」を目標にした14年の消費増税によって、逆に投資・消費が急減した。これに対しては財政学者などの御用学者や財政再建派政治家は、増税後一時的に需要が落込んでもその後日本経済は「V 字回復する」といい加減なことを言っていた。しかしV字回復なんて有り得ず、今日、補正予算と輸出増で日本経済は辛うじて支えられている。


そもそも日本の金利はずっと世界一低い水準で推移してきたのである。それでも投資・消費の水準はずっと低位のままであった。ましてや13年からの日銀の異次元の金融緩和で、とうとう金利はマイナスになった。つまりこれ以上の金利低下は必要がなく、このことは「PB黒字化」が日本経済に対し何もプラスがないことを意味する。

財政再建派は、本当のところ財政にしか興味がなく、「PB黒字化」がもたらす日本経済への悪影響を軽視してきた。だから消費増税分の8割を財政再建に回すといった本当に「馬鹿げたこと」を平気で決めたのである。この大失態で少なくとも自民党内の財政再建派の勢いは弱まった。だから先週号などで紹介したように、魔の2回生(現在は晴れて魔の3回生)の20名弱が集り「政策目標になっているPB(プライマリーバランス)の放棄」や「積極財政」を訴える勉強会を始めるまでになった。

これまで自民党内の財政再建派の力を感じ、このような動きは躊躇された。議員個人が財政再建路線に疑問を持っても、「PBの放棄」なんてとても口に出せない時代が続いてきた。ましてや積極財政派の議員グループが登場するのは20年振りである。筆者が当コラムを発刊したのも、20年ほど前から橋本政権下で構造改革派が生まれ財政再建派と結託し、積極財政派を追詰め始めたことがきっかけであった。


安倍政権の財政運営は、当初から「新規国債は発行しない」と、この「PBの2020年までの黒字化」といった方針にずっと縛られてきた。このため14年に消費税を3%も上げたのに、安倍政権はたった千億円単位の財政支出でさえ自由にならなかった。例えば保育園の待機児童が問題になった時にも、解決のための予算措置が難しいほどであった。

では安倍総理ご自身が「PB黒字化」についてどう考えているかである。これについて日経新聞10月30日の「経済教室」に岩本康志東京大学教授(専門が公共経済学ということだから財政学者)の興味ある文章が掲載されている。この中で「安倍首相は基礎収支(つまりPB(プライマリーバランス))の黒字化に消極的と思われ、選挙後に『アルゼンチンは基礎的収支黒字化で債務不履行になった』とも発言した」という話を教授が紹介している。

要するに安倍総理は解っているのである。ただ「PB黒字化の放棄」や「新規国債の発行」に簡単に踏み出せるか不明である。おそらく「PB黒字化」については、柔軟な形に変えても延長すると筆者は思っている。党内外の財政再建派の勢いは弱まったと言え、まだ隠然とした力がある。早速、「教育無償化について自民党内で議論を行っていないのに、財界との間で3,000億円の拠出の話が出ている」と噛みつく議員がいる。
http://www.adpweb.com/eco/eco963.html


14/12/1(823号)「今から嘘をつくぞ」の決まり文句
http://www.adpweb.com/eco/eco820.html

•財務省のパシリ(使い走り)

財務省のパシリ(使い走り)となっているエコノミストや財政学者達が「今から嘘をつくぞ」という時の決まり文句がある。「国の債務(借金)は1,000兆円を超えている」である。たしかに日本の総債務残高は、1,000兆円を超えている。しかし

14/11/10(第820号)「日本のぺらぺら族」
http://www.adpweb.com/eco/eco820.html

などで取上げたように日本政府は、一方で諸外国に比べ突出して大きな金融資産を持っている。例えば外貨準備高だけでも147兆円もあり、ほかの先進国よりずっと大きい(中国も大きいが、これは外国から流入した投資(投機)資金が積み上がった部分が大きい・・資金流入に対する為替介入で外貨準備が積み上がった)。

この他にも政府系金融機関への貸付といった莫大な金融資産がある。これについて、昔、パシリ連中の中に「政府系金融機関は莫大な不良債権を抱えていて、政府の貸付金は資産性はない」と言い放つ者がいた。しかしもしこの話が本当なら、全ての政府系金融機関は倒産状態ということになる。もちろんこれは嘘であり、外貨準備と合せ政府の金融資産の額は莫大である。

このように国の持っている金融資産を無視して総債務残高だけで日本の財務状態を語ることは間違いであり、とんだ誤解を招く。そして総債務残高から金融資産額を差引いたものが純債務残高である。日本の場合、金融資産が大きいため純債務残高はかなり小さくなる。


また純債務残高を国際比較する場合、OECDの基準ではさらに公的年金(日本の場合は厚生年金・国民年金(127兆円)、公務員共済等(51兆円))の積立金を差引くことになっている。他の先進国では公的年金の積立がほとんどなく、保険料収入と財政支出で年金支給を賄っている。日本の公的年金の積立額は、先進国の中で突出して大きい。

日本以外で公的年金の積立金が大きい国はスウェーデンぐらいである。ちなみにスウェーデンはこの積立金で公共事業を行っているが、特に国民からの反感はないという。たしかに積立金を積み上げることは今日の需要不足の原因となるため、これを公共事業に使うことは投資・貯蓄の資金循環の観点から利にかなっている。


さらに筆者は、純債務残高の算出にあたって中央銀行(日銀)の保有する日本国債を差引くべきとずっと主張してきた。これは日銀保有の日本国債は実質的に国の借金にならないからである。この数字が昨年度末に200兆円を越えさらに増え続けており、いずれ300兆円程度まで増える見通しである。つまり無視できないくらい膨大になっている。

このように日本の純債務残高を算出し国際比較すれば、「日本の財政は最悪で破綻寸前」というセリフがいかに空々しい嘘であるか解る。ところが消費税増税や新規国債発行の制約によって、今年度の予算は完全な緊縮型(消費税増税に加え補正予算が真水で4.5兆円減額されている)になっている。これも日本の財政がそのうち破綻するというとんでもない前提で予算編成がなされた結果である。デフレ経済下でこのような完全に間違った財政政策を行ってきたのだから、連続2四半期マイナス成長になるのも当たり前である(当初のアベノミクスの狙いはこの今年度の緊縮財政で吹っ飛んだ)。


たしかに純債務残高の算出にあたり、個々の人で考えが異なることは筆者も承知している。筆者のように総債務残高から金融資産だけでなく、公的年金の積立金、さらに日銀保有の国債まで差引くべきと考えるのは今のところ少数派かもしれない(今のペースで日銀の国債購入額が増えれば、7〜10年で日本国は実質的に無借金になると筆者は計算している)。そして日本の財政に関し多少なりとも知識がある人ならば、最低でも国の借金から膨大な政府所有の金融資産を差引くことは分っている。

ところが財務省のパシリと成り果てているエコノミストや財政学者達は、財政に関して一般国民は猿程度の知識しか持っていないと舐めている。またエコノミストや財政学者でなくとも増税派の人々は同じセリフを用いて人々を脅している。例えば

13/9/2(第767号)「消費税増税は雲行きが怪しくなった?」
http://www.adpweb.com/eco/eco767.html

で取上げたように、朝まで生テレビ(テレビ朝日系)で五味廣文元金融庁長官から「日本は1,000兆円の債務を抱え、増税を見送れば財政破綻を招く」とまさに「今から嘘をつくぞ」という時の決まり文句が飛出した。さすがにこの時には、他のパネラーから「日本政府の持っている多額の金融資産を無視しているうんぬん」と一斉攻撃を受けていた。


•「今から嘘をつくぞ」の合図

もちろん「今から嘘をつくぞ」という時の決まり文句は、前段の五味廣文元金融庁長官のケースだけではない。日経新聞を開けば、毎日、同様のセリフが載っている。例えば11月20日の一面で日経の吉田透経済部長は「増税延期で財政再建は遠のいた。国の借金は1,000兆円を超え、GDPの倍以上。財政危機に陥ったギリシャより悪い。」と、まさに「今から嘘をつくぞ」という時の決まり文句のオンパレードである。もうこれだけで読む価値のない文章と判定される。

財務省のパシリとなっている財政再建論者が、読者や視聴者の一般国民を猿扱いし脅す時の常套句や仕掛は他にもある。その一つが「国の借金を一万円札で重ねると富士山の何倍になる」といった視覚に訴える表現である。そして典型的な仕掛が「借金時計」であろう。これらが現れたら「今から嘘をつくぞ」という合図と思えば良い。


また再増税延期決定の前、パシリのエコノミストは「もし増税が延期され日本の財政再建路線が疑われたら、国債が売られ金利は急上昇する」と決め付け、これを盛んに喧伝していた。筆者は、増税延期の観測が出た頃から長期金利の動向をずっと注視してきた。再増税延期の話が出る前の最低金利は0.45%であった。

たしかに増税延期の話が出始めた頃からゆっくりと上がり始めた。しばらくして節目となる0.5%を少し超えてきた時、筆者も一瞬「おやっ」と思った(おそらくバカなディーラが国債を少し売ったのであろう)。しかしそれ以降は下がる一方で、これまでの最低金利であった0.45%をも下回った。直近11月28日の長期金利は0.42%である。

たしかに日銀の国債買入れがあると言え、増税延期決定後、逆に金利は低下しているのである。パシリエコノミストは、金利が思うように上がらないのでこの話を避けている。また彼等の中には「金利上昇は、短期ではなく中長期的に起る」と卑怯な言い訳をする者までいる。仮に日銀の国債買入れが有効なら、「金利が止めどもなく上昇する」といったパシリエコノミストの得意な常套句は一体何であったのか。


まもなく衆議院選の公示がされ選挙戦が始まる。当然、消費税の扱いや日本の財政、そしてアベノミクスも話題になるであろう。筆者は、今回の選挙戦で本当の「日本の財政」の姿がどれだけ明らかにされるかを注目している。もし日本の財政の真の姿が有権者にも理解されたのなら、これからの経済政策はガラッと変ると期待できる。

しかし日経新聞を始め各メディアは、これまで散々大嘘(日本の財政は最悪といった)をついて消費税増税を推進してきた。今さら本当の事(日本の財政には問題はなく財政再建なんて全く不要・・金利を見れば明らか)は言えないのである。ただ朝日新聞だけでなく、一般国民の大手メデイアに対する不信感は高まっている。


久しぶりに11月29日の朝まで生テレビ(テレビ朝日系)を観た。選挙戦を控え各党の論客と言われるメンバーが集っていた(政治家以外のパネラーは直前にキャンセルされたという話がある)。しかし事の本質(例えば日本の財政が本当に悪いのかと言った)に迫る議論は全く出ない。各党が主張する建前論を延々と披露するだけである。さすがに筆者も退屈と思って観ていたが、眠さを堪えることができないほどお粗末な内容であった。これでは日本の政治家が官僚に舐められるのも当然である。

選挙戦が始まり、筆者は安倍総理の解散の決断に関する真相や日本の財政の本当の姿などもっと深いところに、どれだけ日本のメディアが迫れるか注目している。しかし筆者のこれまでの経験から、残念ながらこのような話が少しでも出るとしたなら東京や関東では放送されないテレビ番組や週刊誌などに限られると思っている。大手新聞や在京のキー局は本当にダメである。せめて「選挙で700億円も掛かる」といった下らない話だけは止めてくれ。
http://www.adpweb.com/eco/eco823.html


17/11/27(964号)続・「今から嘘をつくぞ」の決まり文句
http://www.adpweb.com/eco/

実質的な借金(純債務残高)はゼロに

財政再建派(財政規律派)の政治家、財政学者、エコノミストは「日本の財政は最悪」という大嘘をずっと付いている。ところで彼等がこの嘘を付き始める時の「決まり文句」というものがある。これに関しては14/12/1(第823号)「「今から嘘をつくぞ」の決まり文句」などで取上げてきた。

先週号で取上げた「2020年までのPB黒字化は国際公約」もその一つと言えるであろう。この他の代表例は「国の債務(借金)は1,000兆円を超えている」「日本の消費税率は欧州に比べ極めて低い」「国の借金は孫子(まごこ)に引継がれる」などである。このような決まり文句に出会せば、まさに「今から嘘をつくぞ」の合図と思えば良い。


ただ彼等がつく嘘の前触れとなる「決まり文句」に関し、ややこしいのは全てが間違っている訳ではないことである。例えば「PB黒字化は国際公約」は菅元首相や安住元財務大臣が、実際に国際会議の場で表明している。また日本国の総債務残高は1,000兆円を超えている。さらに日本の消費税率の8%は、欧州各国の付加価値税率に比べたしかに低い。

そしてメディアを通してこれらのセリフを受取る側の読者や視聴者のほとんどは、これらの決まり文句に簡単に騙される。また発言する者は、人々をこれで騙せることを知っているからこそ、いまだにこれらの「決まり文句」を使っている。普通の人々より多少は見識が高く、より多くの情報を得られると思われる政治家でさえ、これらの決まり文句に易々と騙されている。そこで今週号では、これらの「決まり文句」が嘘の始まりであることを説明する。


14/12/1(第823号)「「今から嘘をつくぞ」の決まり文句」他で述べたように、たしかに国の総債務は1,000兆円を超えている。しかし一方で国は膨大な金融資産を持っている。具体的には巨額の政府系金融機関への貸付金や外貨準備などである。したがって総債務残高からこの金融資産額を差引いた日本の純債務残高はぐっと小さくなり、そのGDP比率は欧州各国と遜色がなくなる。ところが財政再建派の人々は、まず国が保有するこの巨額の金融資産のことに触れることはない。

また財政の健全性を見る基準として、総債務残高から公的年金の積立金を差引くという考えがある(OECD基準)。特に日本の場合、公的年金の積立金額(公務員共済を含めると180兆円程度)が欧州各国に比べかなり大きい(例外はスウェーデンくらい)。これに対し欧州各国の公的年金の積立金額は小さく(支給額の数カ月分)、年金支給は自転車操業状態である。もし公的年金の積立金も総債務残高から差引いて純債務残高を計算し直し、GDP比率を算出すればむしろ欧州各国より良い数値が出るものと筆者は見ている。


さらに日銀が既に400兆円もの日本国債を購入している。これについて色々な見方があるが、実質的にこの部分は国の借金にならないという考えが成立つ。実際、国はこの400兆円の国債に対して日銀に利息を払うが、最終的に日銀はこの利息を国庫納付金として国に納付する(国の雑収入)。たしかに日銀は一部を準備金として差引いて納付するが、この準備金も国の資産である。このように日銀が購入した日本国債は、実質的に国の借金とはならなくなる。筆者は、今のペースで日銀が国債を買い続ければ、国の実質的な借金(純債務残高)は数年のうちにゼロになると見ている。

財政再建派にとって、この日銀が国債を買うことの本当の意味が一般の人々に知れ渡ることは是非とも避けたいところである。だから彼等は「日銀は異次元の金融緩和の出口戦略を急げ」と盛んに騒いでいるのである。筆者は、むしろ発行する国債を全て永久債(コンソル債)に換え、これを日銀が買えば分りやすくなると考える。特に民進党の新代表になった大塚耕平参議院議員は、永久債発行論者であり、この辺りの仕組についてよくご存じと思われる。永久債発行について与野党で議論すれば良いと筆者は思っている。


次の世代は債権・債務を同時に引継ぐ

日本の消費税率が欧州各国と比べ低いという話も真っ赤な嘘である。これについては

16/4/25(第889号)「日本は消費税の重税国家」
http://www.adpweb.com/eco/eco889.html

で述べたように、欧州各国は軽減税率を採用しているので実質的な付加価値税の負担は見掛けよりかなり軽くなっている。英国などは食料品等の生活必需品の税率がゼロである。英国に長く住んだことがある人なら、むしろ日本の8%の消費税率は重いと感じるはずである。

しかし卑怯な財政再建派は標準税率での比較しか持出さない。それどころか「税率が低い日本の国民は甘やかされている」ととんでもない発言を行う者まで現れている。もし予定通り19年10月に消費税が10%に増税されると、日本は消費税(付加価値税)でトップクラスの重税国家になる。日本より付加価値税が重いのはわずかにフランスだけになる。このような消費税の実体は、何故かマスコミが取上げないので日本の一般国民はほとんど知らない。


「国の借金は孫子に引継がれる」も奇妙な表現であるが、よく出会すセリフである。今日、国債を発行すれば、これを償還しなければならない次の世代の負担がさらに重くなるという理屈である。いわゆる借金の先送りという話になる。一見、これは良識のある者のセリフと捉えられる可能性が高い。

しかし孫子、あるいは次の世代は国の債務をたしかに引継ぐ(相続する)が、彼等は国に対する債権(国債など)も引継ぐ(相続する)のである。つまり次の世代は、国の債務だけでなく国の債権も同時に引継ぐ。しかもほとんどの国債が国内で消化されているので、引継ぐ債務と債権はほぼ同額と見て良い。したがって今日の世代と次の世代の間の問題というより、これは同じ次の世代の間の分配の問題になるのである。

この解決には、たしかに金融資産の相続税を重くするということが考えられる(他には資産課税を重くするという方法がある)。しかし前段で述べたように、既に今日の日本の実質的な純債務残高はほぼゼロになっている。したがって次の世代の分配問題を解決するための相続税の増税なども必要はない。


ここまで国の資産と言ってきたものは、説明を簡単にするため金融資産に限定してきた。しかし国は金融資産以外に様々な膨大な資産を保有している。主に土地や建物、また道路などのインフラなどである。次の世代は、何もせずに生まれながらこれらの資産を当然のこととして引継ぐことになる。ところが財政再建派は、このような点に話が及ぶことを避けたがる。

また次の世代が同じように引継ぐにしても、治安が良く安全で快適な国の方が理想的である。それを実現するための経費を今日新規国債の発行で賄うことは決して悪いことではない。ところが財政再建派は、とにかく新規国債に大反対である。安倍一強と言われながら、安倍政権はわずか2兆円の教育無償化予算にさえ苦労しているのである。

「国の借金は孫子に引継がれる」と言われているが、これから就職しようという次の世代にとってもっと切実な問題は今日の日本の経済状態であろう。日本経済はデフレから脱却したとはとても言えないが、安倍政権は消費税再増税を延期するなどして低いながらもなんとか経済成長を続けている。このような経済政策を評価して、先の総選挙では若い世代ほど自民党への投票が多かった。次の世代である若者達も本当のことを薄々分り始めたのであろう。
http://www.adpweb.com/eco/


17. 中川隆[-5894] koaQ7Jey 2018年1月21日 08:00:27 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-8523]
マスコミは銀行から膨大な広告費を受け取っているが、それ以上に金融庁の上司である財務省には弱い。

経済記事の元ネタの9割は財務省が資料を出しているので、機嫌をそこねると信憑性のある経済記事を書けなくなります。


財務省は各省庁や政治家の予算も握っているので、都合が良い記事をマスコミに書かせるくらいは、簡単なことです。
http://www.thutmosev.com/archives/74573172.html


18. 中川隆[-9809] koaQ7Jey 2018年4月15日 21:19:43 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-10450]

【経済討論】財務省主導の経済でいいのか?日本[桜H30-4-14] - YouTube
https://www.youtube.com/watch?v=s8y0fk90-OQ
◆経済討論:財務省主導の経済でいいのか?日本

パネリスト:
 安藤裕(衆議院議員)
 高橋洋一(嘉悦大学教授・「政策工房」会長)
 田村秀男(産経新聞特別記者・編集委員兼論説委員)
 藤井聡(京都大学大学院教授・内閣官房参与)
 松田学(東京大学大学院客員教授・元衆議院議員)
 三橋貴明(経世論研究所所長)
 渡邉哲也(経済評論家)
司会:水島総


19. 中川隆[-10406] koaQ7Jey 2018年4月18日 19:30:10 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-11137]
2018年4月18日
デフレの原因ここにあり 〜福田氏「醜聞」騒動が示す財務省の虚偽隠蔽体質〜
From 藤井聡@内閣官房参与(京都大学大学院教授)
https://38news.jp/economy/11841

今、世論を賑わせている「福田財務省事務次官」の醜聞騒動。

これについて今・・・・
「財務省が福田淳一次官のセクハラ疑惑を巡って
報道各社の女性記者に調査への協力を要請し、
麻生太郎財務相が被害申告のない場合のセクハラ認定は難しいと発言」
したことへの批判が拡大しています。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201804/CK2018041802000133.html

「野党にとどまらず、
与党幹部や閣僚もこぞって声を上げ、
安倍政権の土台を揺るがしている。」

とのこと。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201804/CK2018041802000133.html

実際・・・

「こっちから辞めるべきではないか、
とわざわざ助言するというより、
本人や財務省が考えるべきことだ。」
(自民党の二階俊博幹事長)

「記者から協力を得るというのは違和感がある。
被害を受けた人に『出てきてください』というのは、
ちょっと違うのではないか」(公明党の石田祝稔政調会長)

等、与党からも批判が相次いでいます。
https://mainichi.jp/articles/20180418/k00/00m/010/100000c

メディアからの批判も激しく、
左派系の朝日新聞や東京新聞は、
「恫喝に等しい」
https://www.asahi.com/articles/ASL4K578TL4KULFA01W.html
「人権感覚が問われる事態」
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201804/CK2018041802000133.html
と報じ、保守系の産経新聞も
「財務省は醜聞の擁護者か」
https://www.sankei.com/column/news/180418/clm1804180001-n1.html
との論説を公表しています。

そして、ハラスメントの音源を公表した当事者の新潮は、
今回の財務省の対応の根源に、
「組織防衛を最優先」
する態度があると断じています。
https://www.dailyshincho.jp/article/2018/04170600/?all=1&page=4

今、政権に対しては、福田氏醜聞騒動のみでなく、
公文書改竄問題や首相案件メモ問題、防衛省日報問題等
について、様々な批判が集中する状況です。

これらの諸問題にはもちろん様々な組織や人物が関わっており、
その原因を「一つ」に特定できません。

しかし、今回の福田事務次官の「醜聞騒動」の
最大の直接的原因は財務省の「虚偽・隠蔽」体質にある
と言わざるを得ません。

それは、まさに、森友問題に関わる「公文書改竄問題」と同様。

要するに、最強官庁とも言われる財務省の
「強力な公権力に基づく嘘ツキ体質」が、

(1)佐川理財局長の国会でのウソを誘発し、
(2)そのウソを隠蔽するための「公文書改竄」を誘発すると同時に、
(3)福田事務次官に自身の醜聞を「事実と異なる」と断定させた、

との解釈が十二分に成立してしまうわけです。

無論、この(3)については、
福田氏側がそれをウソだとは認めてはいませんが、
今日の福田氏・財務省に対する激しい種々の批判は、
「お前ら、いつまでそんなバレバレのウソ、言い続けてんだ?」
という趣旨のものである事は論を待ちません。

さらに恐ろしいのは、
これらの「ウソ」や「隠蔽」がいずれも、
行政の強力な「公権力」を活用する形で行われているという点です。

行政権を駆動せしめる力を持つ公文書の改竄は、
行政権の濫用そのものですし、
今回の福田氏醜聞についての財務省側の対応は、
「記者や報道機関等への公権力をかざした圧力」そのものです。

財務省には強大な公権力が付与されていますが
その公権力は「予算編成権」と「徴税権」。

そして「納税者」である報道機関はその「徴税権」者である財務省に、
「弱み」を握られている基本構造が厳然とあるのです。

したがって、財務省側が各報道機関の幹部に、

「お前ら、もしバラしでもしたら、
俺たちは “徴税権”を使って、税査察くらいいつでもできるんだから、
後でどうなっても知らないぞ?」

という「雰囲気」を醸し出すだけで、
納税者である報道機関は震え上がり、
さらなるセクハラを告発できなくなる―――
という「圧力」がかかることになるわけです。

ここで重要なのは、その圧力を産み出すには、
「雰囲気」だけで十分であって、
直接「ばらすな!」と命ずる必要は何も無い、という点にあります、

実際、筆者が現場の記者達を対象に行った、
「メディア忖度実証研究」によれば、
そうした圧力が、とりわけ「財務省」においては強烈であることが、
「学術的」な視座から明らかにされています。
https://policy-practice.com/db/3_181.pdf

とりわけ今回のように、
「財務省の記者クラブ各社に、
セクハラ被害にあった女性記者に名乗りを上げるよう依頼する」
という、
「恫喝的」
https://www.asahi.com/articles/ASL4K578TL4KULFA01W.html
とすら言われる態度を目にすれば、
萎縮する報道機関が出てきたとしても致し方ありません。

・・・・

ところで筆者は、
この財務省の今回の反応を目の当たりにしたとき、
戦慄を覚えざるを得ませんでした。

筆者の主観を申し上げればこうです。

『なんと・・・・
財務省とは、科学的に福田氏本人である確率が
極めて高いと判断される「音源テープ」を公開しているにもかかわらず、
「それはウソだ!」と断定するような組織なのか・・・

だとすれば、
「消費増税で景気が悪くなり税収が減る」と言うデータや、
「PBを無理に改善すると、さらに財政が悪化する」というデータや、
「財政拡大をすると、景気が拡大し、税収が増える」というデータや、
「累積債務がどれだけ増えても金利=破綻リスクは増えない」というデータ・・・
そういった「データ=事実」をどれだけ公開しても、
「なるほど、そうなんですね」と言う筈はないだろう、
彼らはきっと、こちら側こそが「ウソだ」と言い続けるのだろう。

だとすれば、事実に基づいた政策を提言する学者達は、
一体何を、どうすればいいというのか・・・」

つまり今回の騒動に筆者は戦慄を覚えると同時に、
「絶望」にも似た気分に苛まれたのでした。

言うまでも無く、デフレを終わらせ、
豊かな成長ある日本を実現するためには、
財務省の皆さんのお力が何としても必要です。

にも関わらず、肝心のその財務省が、
重大な事実や真実を隠蔽し続けるのだとすれば、
豊かな日本が実現することはもう、あり得ない、
ということになるのでしょうか・・・・

もちろん、官邸や他の省庁や報道機関に問題がないとは言いません。

しかしそうした他の関係者に瑕疵があるからといって、
財務省が「免罪」されることにはならないのです。

一見、単なる下らない下世話なスキャンダル騒動に見えますが、
この問題は、日本国家にとって、
本当に深刻な問題を浮き彫りにするものなのです。

まずは本メルマガの読者だけでも、
その「構造」を俯瞰的立場からご認識いただきたいと思います。

追伸1:財務省の体質故に継続し続けるでデフレ。結果、我が国は「衰退途上国」と化しました。ご関心の方は是非、「週刊ラジオ表現者」、ご覧下さい(「チャンネル登録」もよろしく御願いします!)。
https://www.youtube.com/watch?time_continue=347&v=hGG9RjxS7JY


20. 中川隆[-10405] koaQ7Jey 2018年4月18日 19:33:42 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-11137]
特定政府組織による組織防衛のための「公文書偽造」は、相当に「野蛮」な犯罪です。2018.03.12
From 藤井 聡(表現者criterion編集長・京都大学教授)


(1)今回の財務省の公文書書き換えは、相当恥ずかしい話
今回の森友問題におきます「財務省による公文書偽造」問題を耳にしたとき、心の底から残念な気持ちになりました。

そして、その「疑惑」が、

「学校法人「森友学園」への国有地売却に関する決裁文書が書き換えられたとされる疑惑で、財務省は10日、書き換えを認める方針を固めた。」
森友文書 財務省書き換え、佐川氏が指示 12日国会報告

―――という形で事実と「確定」した今、日本人として心の底からホントに恥ずかしい、と感じました。

一言でその理由を言うと、そんな事をする政府を持つような国は、野蛮な国だ、と言われてしまうからです。

これがまだ、中国やロシアや北朝鮮なら、そういうこともあるだろう、と言うコトになるでしょう。

なぜなら、そんな「全体主義的な国」では、政府のこういう横暴がまかり通るのは、世の常だからです。

いわば、学校のクラスの札付きのワルがそんなコトしても、まぁ、あいつだからなぁ、と言う話。そもそもそのワルは、クラスの秩序それ自身にケンカを売り続けているような奴です。

ところが日本はそんな「札付きのワル」とは正反対。

むしろ日本は、センセの言うことに対して何も文句をいわず、優等生としてお利口さんに振る舞おうとしている、目立たない、田舎から来たマジメ生徒、のような存在。

そんなマジメ生徒の取り柄はマジメであることだけな訳ですが―――その生徒がナント、札付きのワルのような滅茶苦茶ワルイことしてた、というのが、今回の事件です。

このクラスの常識からいって、「政府自らが、自分が権威付けている公文書を、自分自身の保身のために書き換えちゃう」なんて振る舞いは、札付きの超不良しかやらないような、スゴイ極悪行為。

それは財務省が「偽札」を勝手に印刷して政府財源にしちゃうようなものです。

いわばブッチャーやタイガー・ジェット・シンもびっくりの、リングに果物ナイフを持ち込むようなド反則。

しかもそんなド反則やったのが、今までセンセ達に媚び売りまくってきた「チョードマジメ君」な訳ですから、こいつは「うわっ、キッモーーッ」と評判激オチになるのは必至なのです。

この問題を「たいしたことないよ」とあまり気にしていない国民も多いようですが、そういう皆さんにはまず第一にこれがどれくらい恥ずかしいことなのか、ということをしっかりとご認識して頂きたいと思います。

(2)強烈な国家権力を発動させる「公文書」を、偽造するのは重罪です
じゃぁ、なぜ、これがそれほど酷い反則なのか、ということについて、簡単に解説しておきたいと思います。

そもそも「公文書」というものは、時に「暴力的」とも言いうる程の「物理的な権力」を発揮させる強力なパワーを持つもの。

例えば「逮捕状」という公文書は、警察を動かし、一人の人間の自由を拘束し、場合によって死刑にすることすらできる強烈なパワーを持っています。

「日本円」という(日本銀行が作成した)公文書があれば、売ってるものなら、モノであろうとサービスであろうと、何でも手に入れることができます。

言うまでも無く、そのパワーの源は「政府」。

つまり公文書は「政府という強力な実力組織を動かす命令書」の様なものなのです(PS3)。

だから、そんな公文書を「偽造」するということは、「政府という恐竜を騙して、自分の好きなように動かしてしまう」という様な恐ろしい詐欺行為なのです。

したがって、公文書を偽造すれば、「1年以上10年以下」の懲役というとても重い罪を負うことになるわけです(これは、実態的にはおおよそ「窃盗」や「殺人未遂」とおおよそ同水準です)。

(3)財務省による公文書偽造は、とりわけ重い犯罪
さて、公文書偽造は通常、「個人」が国家権力を私益のために利用する、というものです。

が、今回の場合は「公文書を発行する主体の、財務相自身が偽造した」という罪ですから、通常の公文書偽造とは比較にならない程に、罪深いものです(ちなみにその場合の罪名は「虚偽公文書作成罪」となります)。

そもそも、この偽造(書き換え)がバレずに成功していれば、「財務省」は世論や国会、場合によっては司法当局からの批判や捜査をかわすことができていた訳です。

つまり財務省は実際に、この公文書の偽造を通して、「省としての利益」を得たと解釈せざるを得ません。

だとすると財務省は国益ではなく、自らの組織の利益を得るために、国家権力を使って公文書を偽造したと疑われる状況なのです。つまり、超強力な行政権限を持つ財務省自身が、自分たちの「組織」のために、自身の権力を使って詐欺を行った、ということになるわけです。

だからもしこれが本当だとすれば、それは法律など度外視して、気に入らない人物の暗殺や粛清をやってのける金正恩やプーチンと何ら変わらない、恐ろしい政治暴力行為だと言うことも可能となります。

それくらいに本件は、凄まじく重い犯罪なのです。

今回の事件に関わった財務省職員が一人、自殺されていますが、それは、「行政のプロからすれば、今回の公文書偽造がどれほどに凄まじい重罪なのか」を、間接的に証明している可能性も十分考えられるのです。もし、その罪がさして大きなものでないなら、その職員は自殺せずとも済んだかも知れないのですから―――。

(4)野蛮でありたくないなら、「常識」を取り戻すことが必要です。
だとするならわれわれ日本人は、なぜそんなことが起こったのかを考える責務があります。

この組織的犯罪の根はやはり「財務省固有の組織風土」にあるのかそれとも他にあるのか、もしそうならその風土を形成している構造は一体何なのか(例えば、政府内における財務省への権力の一極集中構造等)、そしてそれを是正するにはどうすべきなのか―――そういった事を考え始めることが必要でしょう。

・・・ただしそれ以前に、今回の事件がどれほど重罪なのかということを、そして、それが国際的な常識に照らして考えたとき、凄まじく恥ずかしいことなのだということを、日本国民がしっかりと認識することが必要です。

さもなければ、日本は本当に「野蛮な国」なのだということになってしまいます。

日本が「野蛮」の誹りを受けることを防ぐための第一歩は、「思想」ないしは「常識」の次元において、一人ひとりがそうした当たり前の認識を形成することなのです。

PS1:この問題はまさに、「クライテリオン=規準」の問題なのです。こうした問題を深く考えるためにも、是非、「表現者クライテリオン」に手に取ってみて下さい。
https://www.fujisan.co.jp/product/1281687591/

PS2:今日の「週刊ラジオ表現者」は、まさにこのメルマガの問題と同じテーマ。ブルーハーツの『イメージ』を紹介しつつ、今の日本人が如何に、いろんな下らないものの「奴隷くん」になっているのかを―――お話します。
https://the-criterion.jp/category/radio/(←明日までにはこちらにアップロードします)

PS3:今回偽造されたのは、「直接の命令文書」というよりは、「政府の正当性を明らかにする証明書」という趣旨のものでした。ですがその「証明」ができなければ実力組織が動かせなくなる、のですから、それもやはり「間接的な命令書」の意味を持っていると解釈可能です。
https://the-criterion.jp/mail-magazine/20180312/


「保守思想」があれば、「改竄事件」の中に「日本の危機の本質」が見えてきます。2018.03.19
From 藤井 聡(表現者criterion編集長・京都大学教授)


昨今、世間をにぎわせている「公文書改竄」問題。

これは「先進国」として相当恥ずかしい話―――
というのは、先週お話差し上げたとおり。
https://the-criterion.jp/mail-magazine/20180312/

しかも本件、今後の話の展開如何によっては、
消費増税の行方や財務省の組織の見直し、
安倍内閣の存続、ひいては、「日本の将来」を左右する可能性すら
考えられる状況に今、至りつつあります。

何といっても今の日本、
「内閣支持率」(というか世論)なるものが政局を決定づける力を持ち、
かつ、その「内閣支持率」が暴落しつつあるからです。
https://mainichi.jp/articles/20180318/k00/00e/010/193000c

―――とはいえ、それはいかに「政局」に結びつこうとも、
やはり、こんな話は下世話で下らない話に過ぎず、
「崇高なる保守思想」とは何の関係もないじゃないか、
と思う方も多いのかもしれません―――

が、それは完全な間違い。

むしろ、「保守思想」で考えるからこそ、
この改竄問題は「下らない話」などでなく、
見過ごしてはならない「重大な問題」であることが明確になります。

そもそも「保守思想」の本質は、「危機との対峙」。

どんな生命も精神も共同体も、
「迫りくる危機」を無視していれば瞬く間に滅び去り、
「保守」できなくなるからです。

そして、そんな「危機」と対峙するために絶対必要なのが、
「状況把握」能力。

動物だって虫だって、はたまた崇高な精神だって国家だって、
「状況の正確な認識」ができなければ、
「危機」を知ることができず、
早晩、滅び去るほかありません。

したがって、「保守思想」が板についてくれば、
「状況把握」に長けていくことになります。

そして、「状況を把握する」ために絶対必要なのは、
「できるだけ、大きな視点から、ものごとを見つめよう」
という態度。

つまり、保守思想には「大局観」が必須なのです。

同時に、「状況把握」のためには、
「どういう風に、動いているか、その動き方を考えよう」
という態度も必要です。

つまり、保守思想は常に、物事の「ダイナミズム」(動態性)を捉えようとします。

・・・・などと書くと少しややこしく思えてきますが、これは要するに、

「生き残りたいと思う奴は、『本能的』に
物事がどうやって動いていくのかを、
大きな視点で捉えようとし続ける」

という話。

そして、これこそが、保守思想の神髄、なのです。

ちょうど、山火事になったら、
山の動物が一斉に逃げ出す、ようなものですね。

彼らは本能的に危機を察知できるのですが、それは、
彼らが常に、「動態」としての「大局」を、
モニタリング(=監視)し続けているから、なのです。

つまり今回の「改竄問題」を「下らない話」と無視するようでは、
他の動物なら気が付く「小さな山火事の兆候」を見過ごし、
逃げ遅れて死んでしまうことになる―――というお話なわけです。

・・・

ということで、今回の「改竄事件」をじっくりと考えていきますと、
まず見えてくるのが、

「財務省には、とにかく組織防衛のために情報操作をする体質がある」

という現実。

何といっても、組織防衛(今回は、佐川答弁の弁護)のために、
「公文書改竄」という悪質な法律違反さえやっちゃうのですから、
その情報操作体質たるや、尋常なものではありません。

(この体質を思想的に深く把握したい方は、下記書籍を参照ください
https://bookmeter.com/books/9709348

同時に、より「大局的」な視点から眺めれば、

「財務省の情報操作が、今の日本のデフレを導いている」

ということも見えてきます。

そもそも財務省はとにかく、
「安定財源の消費増」の「増税」を行い
「あらゆる予算をカット」することを
「最も重要な、組織的な目的」としています。

そして彼らにはすさまじい「情報操作」体質がある以上、
そんな重要な組織目的である「増税や予算カット」のためなら、
間違いなく、情報操作をしています。

そして実際、そんな情報操作が成功し、
「増税」と「予算カット」が行われ、
その必然的帰結として、日本のデフレ不況が続いているのです。

つまり、「財務省の情報操作が、今の日本のデフレを導いている」というわけです。

(この構図に「ホンマか?」と疑いを感ずる方は、
例えば下記書籍をしっかりとお目通しください。
https://www.amazon.co.jp/dp/4594077323

・・・そして最後に、

「今の日本のあらゆる「危機」は、デフレによってもたらされている」

というのは周知の事実。

貧困も格差社会も、地方消滅も、
日本の技術力や国防力や外交力や政治力や財政力の低下、
さらには、「日本の自主独立性」の低下もまた、
「デフレ」が導いているのです。

(この構図にご関心の方は是非、下記書籍を参照ください
https://goo.gl/xkQukg

以上をまとめると、次のような話が見えてきます。

・財務省は「増税と予算カット」を目的とする組織。
・同時に、彼らはすさまじい情報操作をやる。 (←今回の改竄事件で検証済み)
  ↓
・だから、財務省は増税と予算カットのために情報操作をしている。
  ↓
・結果、現実に、「増税と予算カット」が進行。
  ↓
・結果、デフレが進行。
  ↓
・で、そのデフレのせいで、日本にあらゆる危機が生じている。 (←今ココ)

・・・ということで、

最強の力を持つ財務省の「情報操作」体質が、
今の日本の危機を導いている、
という「大局」が存在しているのです!

もちろん、財務省の情報操作ごときに
皆が騙されなきゃ危機にはなってないわけですから、
全ての危機の責任が財務省にあるとまでは言いません。

ですが、もしも財務省にこんなに激しい「情報操作」体質が無ければ、
日本の危機はここまで深刻でなかったこともまた、間違いないのです

・・・・じゃぁ、なぜ、財務省に、
そんな恐ろしい「情報操作」体質がはびこり、かつ、
そんな情報操作ごときに騙される程に
国民が劣化しているのかと言えば・・・

「日本が戦争に負けて反植民地になって、
 男どもが皆、『虚無主義』=『ニヒリズム』になったから」

という構図があるからです。

つまり、戦争に負けてニヒリズムが広がったから
(つまり、男どもの「やる気」が何かにつけて失せたから)
今の危機が広がっている、という次第なのですが―――
この点については、また別の機会にお話ししたいと思います。

(ちょうど今、浜崎さん中心に進めている
表現者クライテリオン・文学座談会シリーズ「対米従属文学論」は、
それをテーマに対話を重ねています。乞うご期待!)

いずれにせよ、今日はたった「2000字」程度で、
マクロ経済学と組織社会学と全体主義論がつまったお話をいたしましたので、
細部で納得いただけない方もいるかもしれません。

が、そういう方は是非、
要所要所で紹介した書籍を
じっくりご覧いただきたいと思います。

そしてそういう「細部」にこだわり続けることも必要なのですが、
「大局的」に考えることは何よりも大切なのであり、
それこそが「保守思想の神髄」なのです。

で、その「大局的」に考えるというのが一体どういうことなのかについて―――その雰囲気だけでも、本メルマガを通して知ってもらえると有難く思います。

詳しくは、「表現者クライテリオン」をご購読くださいw
https://www.fujisan.co.jp/product/1281687591/
https://the-criterion.jp/

PS 今週の「週刊ラジオ表現者」は、まさに、本日描写した「危機」から、日本が抜け出す鍵、についてお話しています。題して 「日本人、『勇気』がないと、一生奴隷です。」 是非、御聴取ください(ちなみに今週の一曲は「紅蓮の弓矢」です!)。
https://the-criterion.jp/category/radio/ (←明日までにはこちらにアップロードします)
https://the-criterion.jp/mail-magazine/20180319/

今回の「公文書改竄」事件は、デフレを放置しながら改革しまくった必然的な帰結です。2018.03.26
From 藤井 聡(表現者criterion編集長・京都大学教授)


過日、縁あって、「陸上自衛隊高等工科学校」の
卒業式に出席いたしました。

この学校は、現存する唯一の「正式」の自衛隊の高等学校。

生徒は高校生であると同時に、
公務員として給与が支給される「自衛隊員」でもあります。

その卒業式は実に2時間にも及ぶもので、
「防衛大臣」や「陸上自衛隊幕僚長」、
「与党幹事長」や数々の国会議員が臨席し、
「内閣総理大臣」からも長文の祝電が届く、
おそらくは日本で最も厳かな、
(某来賓の言葉を借りるなら)
まさに「日本一の高校の卒業式」。

この学校の生徒は、
中学卒業と同時に親元を離れる事を決意し、
完全寮制で盆と正月の短い帰省以外は全て、
24時間、徹底的に管理され、訓練された者達。

日本中の高校生が、
「高度大衆社会の一消費者」として
膨大な時間と若者の精力をスマホやゲームなどの
「商業的消費行為」に費やしている現状に鑑みれば、
そこはまさに「月の裏側」の様な別世界。

式の最後の卒業生の長い長い「答辞」で、
「この三年間、つらいことしか無かった筈なのに、
思い出されるのは、同期達の笑顔しかありません」
との言葉を耳にした時、
壇上で臨席されている防衛大臣以下、
多くの来賓が感涙にむせいでおられたように見えたのは―――
恐らく見間違えではなかったと思います。

そんな式典が終わり、
生徒達はそれぞれのクラス(というか、彼ら曰く「区隊」)に戻り、
指導官達からの次のような「最後の訓示」が
申し伝えられる席にも立ち会いました。

「大切なことは三つだけだ。
一つに上司を敬え、
二つに同僚を大切にしろ、
三つに後輩のしりは全てお前達がふいてやれ。」

「どんなにつらい仕事も、
お前達の役に立たないことなど一つも無い。
現場で役に立たない経験なんて、何一つない。」

「どんな時も、
自分には一体何が差し出せるかを、
常に考え続けろ。」

それを耳にした部外からの同席者達は
「何と立派な・・・」と感嘆していましたが、
本来なら、これらの言葉は、
自衛隊に限らずどんな世界でも守るべき、
当たり前の話ばかり―――とも言い得るもの。

実際、少し前の日本なら、
これらは全て「常識」として皆に共有されていた
「規準=クライテリオン」だった筈、です。

・・・・で、そんないくつもの訓示の中に、
次のようなものもありました。

「自衛隊で何よりも大切なのは、規律だ。」

この訓示を申し述べた指導員はこの後にすぐに、
その理由を次のように説明しました。

「自衛隊は武器を持っている。
そんな組織で規律が無くなれば、
とんでもないことになるのは分かるだろ。」

なんと当たり前な話(!)。

ただ、この言を耳にしたとき、
即座に思いが至ったのが、
今回の財務省の公文書の偽造/改竄事件です。

財務省には強大な権力があります。
その権力は、日本経済を活性化させることも
衰退させることもできる程の強大なもの。

だからその強力な力が暴走し、
国家や国民生活を破壊するような事があってはならないのであって、
だからこそ彼らには「規律」が絶対必要なわけです。

故に、今回の「下らない」文書改竄/偽造事件は、
「恐ろしい」話なわけですが・・・
「規律の重要性」はもちろん、
自衛隊や政府に限った話ではありません。

政治家だって強大な力を持つわけですから、
規律・規範は絶対必要。

学者やジャーナリズムにしても、
その発言には「実際の政治的影響力」が宿り得るのですから、
規律・規範は絶対不可欠。

そんなの当たり前―――ですが、
その「当たり前」が溶け始めているのが、現代日本、
だという次第です。

ちなみにこういう、規律や規範が溶けてしまった状況は、
学問の世界では「アノミー」状況と呼ばれています。

「無規範状態」「無規制状況」などと言われますが、
シンプルに言うならそれは「何でもあり状況」。

で、今の日本は、
(最強官庁が公文書を改竄したり、
政治家がウソを言っていることがばれた後でも、そのウソをつき続けたり、
世界最先端と言われる科学者がデータを改竄して学術誌に投稿する程までに)
酷い「アノミー=何でもあり状況」に陥ってしまった、
というわけです。

なんでこんな事になっちゃったのか・・・・

それこそ、「アノミー=何でもあり状況」という概念を提唱した、
社会学者エミール・デュルケームの重大な関心事でした。

彼は、「経済危機」や「急激な社会変動」があると、
世間は「アノミー=何でもあり」に陥っちゃうと論じていますが・・・
これはいずれもモロ、今の日本に当てはまりますね。

戦争に負けて米軍に占領されてから一貫して、
日本社会は激しく変わり続けてきましたが、
とりわけここ20年は、「改革」の嵐が吹き荒れ、
社会変動が急激に進んでいます。
同時に20年もデフレ不況が続いています。

ですから、デュルケームの理屈から言うなら、
今の日本が止めどなく「アノミー=何でもあり」化しちゃうのも当然だ、
と言うことになるわけです。

ですから、今回の「公文書改竄問題」を考える時、

第一に
それは「恥ずかしい話だ」という事でもありますし、
https://the-criterion.jp/mail-magazine/20180312/

第二に
「そんな恥ずかしい状態があるから、
今の日本は衰え続けている」ことも見えてくるのですが、
https://the-criterion.jp/mail-magazine/20180319/

第三に
「こうなっちゃったのは、
20年間アホみたいに改革やりまくって、
デフレ不況放置し続けた結果、
社会が『アノミー=何でもあり状況』になっちゃったからだ」
ということも、
あわせて認識する必要があります。(←今回のポイント)

何と言ってもそれが分かれば、
今、必要なのは、
とっとと財出やってデフレ脱却して、
馬鹿馬鹿しい改革なんて全て辞めちゃうことだという「処方箋」が、
即座に見て取れることになるからです。

それができれば今の日本も、
かの「陸上自衛隊高等工科学校」の百分の一や千分の一程度には
「非アノミー」な空気になって、
随分よい国になる筈なんですが―――
なかなかそうならないのがホントに、残念です。

なので、地道にこういう「思想戦」「言論戦」を
一歩ずつ重ねる以外に、道はない、
ということになるわけですが、
だからこそ、私達は今、一人でも多くの日本の方々に、
本メルマガや、表現者クライテリオンを、読んでもらいたい―――と、
心から祈念している、という次第です。

ついては是非、周りの方にも『表現者』、紹介して差し上げて下さいね。
http://fujisan.co.jp/pc/web-hyogensya

・・・・ということで、
三回にわけてお話した
「ホント、アホらしい『公文書改竄』問題を、
じっくりと考えてみるシリーズ」を、
一旦これで区切りにしたいと思います。

次週はまた、別のネタ、お話したいと思います。

ではまた、来週!

追伸1:表現者クライテリオン、是非、定期購読御願いします!http://fujisan.co.jp/pc/web-hyogensya

追伸2:最新のラジオ表現者、「日本人、勇気がないと、ずっと奴隷です」は、下記からお聴き頂けます。是非、ご覧下さい!
https://www.youtube.com/watch?v=et6T_6sQC3A


https://the-criterion.jp/mail-magazine/20180326/


21. 中川隆[-10425] koaQ7Jey 2018年4月19日 05:59:56 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-11161]
【週刊新潮】“胸触っていい?”「財務省トップ」のセクハラ音声 - YouTube 動画
https://www.youtube.com/watch?v=jj1mhwW_m3w

テレ朝女性社員、週刊新潮へのリーク理由は「セクハラが黙認される危機感」
4/19(木) 0:36配信 ハフポスト日本版


テレビ朝日は4月19日午前0時から記者会見し、同局女性社員に対して財務省の福田淳一財務次官から「セクハラ行為があった」と発表した。【吉川慧・ハフポスト日本版】

福田氏をめぐっては、4月12日発売の「週刊新潮」が女性記者へのセクハラ発言疑惑を報道。新潮側は音声データも公開した。こうした報道を受けて、福田氏の辞任や更迭を求める声が高まっていた。

福田氏は財務省の調査に対して「自分の声かわからない」「女性記者とやりとりはない」などと全面否定していたが、18日に辞任を表明した。

テレビ朝日の篠塚浩報道局長は記者会見で「(女性社員が)聞き取りに対しまして、福田氏によるセクハラ被害を申し出、当社として録音内容の吟味、および関係者からの事情聴取等を含めた調査を行った結果、セクハラ被害があったと判断しました」と発表した。

篠塚氏は「当社としては(福田氏からの)セクハラ行為があったことは事実であると考えております」とした。

以下、篠塚報道局長が発表したコメントの要旨。
.

テレビ朝日は財務省に正式に抗議する予定

・福田氏は週刊新潮が指摘したセクハラ行為を否定しているが、テレビ朝日社員に対するセクハラ行為があったことは事実であると考える。

・女性社員は精神的に大きなショックを受け、セクハラ行為について事実を曖昧にしてはならないという思いを持っている。

・テレビ朝日は、女性社員の意向を確認の上、会見を開いた。

・女性社員を傷つける数々の行為とその後の対応について、財務省に対して正式に抗議をする予定。
.

自分の身を守るため、会話を録音した

・女性社員は1年ほど前から数回、取材目的で福田氏と1対1で会食をした。

・福田次官からは、取材の度にセクハラ発言があったことから、自らの身を守るために会話の録音を始めた。

・4月4日に福田氏から連絡をうけ、取材のために1対1の飲食の機会があったが、その際にもセクハラ発言があったことから途中から録音をはじめた。
.

「セクハラが黙認される危機感」で週刊新潮に連絡

・女性社員は後日、上司にセクハラの事実を報じるべきではないかと相談した。

・上司は「放送すると本人が特定され、いわゆる2次被害が心配されることから報道は難しい」と伝えた。

・女性社員は、「財務次官という社会的に責任の重い立場にある人物による不適切な行為が表に出なければ、セクハラ行為が黙認され続けてしまうのではないか」という強い思いから、週刊新潮に連絡。取材を受けた。

・その後、女性社員は週刊新潮からの要請を受けて、録音の一部を提供した。
.

テレビ朝日「適切な対応ができず、深く反省」

・テレビ朝日としては、社員がセクハラ被害を受けたことを財務省に抗議するとともに、セクハラの被害者である社員の人権を徹底的に守っていく。

・社員からセクハラの情報があったにもかかわらず、適切な対応ができなかったことについて深く反省している

・社員が取材活動で得た情報を第三者に渡したことは報道機関として不適切な行為であり、テレビ朝日として遺憾に思っている。

・セクシャル・ハラスメントという事案の性格から、被害者保護を第一に考え、当該社員の氏名を始め、個人の特定につながる情報は開示にしない方針。


22. 中川隆[-10602] koaQ7Jey 2018年4月19日 20:36:52 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-11389]
女性記者が告発、セクハラ次官との“ある夜の会話” 「しばっていい?」「ホントやめてください」
https://www.dailyshincho.jp/article/2018/04190803/?all=1
週刊新潮 2018年4月19日号掲載

 
 福田淳一次官(撮影・吉田豊)


 財務省トップ・福田淳一事務次官(58)について女性記者に尋ねれば、“取材のために会ったらいきなり抱き付いてきた”といったエピソードや、「“キスしていい?”は当たり前。“ホテル行こう”って言われた女の記者だっている」といった証言が飛び出す。

 ***

 そしていまひとり、セクハラを告発する人物がいる。詳しい日付は明かせないが、東京では桜が咲き誇る一方で、次の季節が足早に近づきつつある頃合いだった。

 いつものように、大企業の社長や役員との夜の宴席を終えた福田次官は、財務省を担当する30代のある女性記者に連絡を入れた。待ち合わせ場所に指定したのは次官の自宅近くのバー。内部は外の闇と溶け合うようにしっとりと暗い。

 以下はそこでのやりとりの抜粋である。

記者 福田さんはもう忙しくないですか?
福田 俺はやることないから。
記者 財務省と森友学園、どうなんですかね。
福田 今日ね、今日ね……抱きしめていい?
記者 ダメです。
福田 いいじゃん。

 押したり引いたりして端緒を見つけようとする記者。セクハラ発言でそれをはぐらかす卑しき次官。

「手しばられていい?」「エロくないね、洋服」

記者 福田さんは引責辞任はないですよね?
福田 もちろんやめないよ。だから浮気しようね。
記者 今回の森友案件で、一番大変だったことってなんですか?
福田 いろいろ大変だったけど、これからがうんこだから。胸触っていい?
記者 ダメですよ。
福田 手しばっていい?
記者 そういうことホントやめてください。
福田 手しばられていい? 手しばられて、おうち行って『◎◎』(番組名)を見るかぁ……。

 要するに、次官の手をしばって不自由な身にしてよいので、記者の家にあがりこもうという魂胆なのだ。

福田 エロくないね、洋服。
記者 エロくない服で来ました。
福田 その前はエロい服だったの?
記者 パジャマでした。
福田 パジャマで来ればよかったのに。
記者 トラック何千台も使ってゴミ撤去した……。
福田 そうだな、しかしその程度は大したことじゃない。なんでそんなことしちゃったのかなあ。それが問題なわけだよ。そもそもなんで8億円値引きしたかってことだよ。籠池がしつこかったんだろうけど。
記者 昭恵さんの名前あったからじゃないですか?
福田 デリケートな話なんだよ。それは直接関係ないと思うけど……。
記者 はい。
福田 おっぱい触っていい?

 照れ隠しなのか、ひとこと差し挟まないと気が済まないらしい。

記者 明日早いんですか?
福田 俺はいま暇だから。
記者 何やってるんですか?
福田 朝来て、新聞読んでうんこして、話聞いて、夕方から飲んで終わりだよ。
記者 今まで頑張ったから。
福田 えぇ、頑張ってないよ。よくうんこするようになったよ。
記者 佐川さん、まだホテル住まいなんですか?
福田 逃げてるんだろう、ホテルにいるって。風俗嬢呼んでんのかなぁ。佐川が辞めたあと証人喚問までの間にちゃんと床屋行ってた。それが話題になっている。人生であそこまで見てもらえる機会ないもんな。一世一代の大舞台だもんな。

2年ほど前にも「綺麗だ、綺麗だ、綺麗だ」

 ところで、かれこれ2年ほど前と些(いささ)か旧聞に属するが、福田氏が主計局長時代のセクハラ語録も紹介しよう。

 たとえば、政府の2トップを評する際に、

「安倍晋三は面白いよ。あの人、財務省のこと嫌いだろうと思うけど、主計のことは嫌いじゃないよ。僕も仲良しだよ。キスする? 税について(安倍は)どうしようもないという部分あるけどね。消費税(増税)は。ああキスしたい。麻生さんは人間として面白い。ただあの人の行動は怖いよね。与謝野(馨・元財務相)とか石破(茂・元地方創生相)のこと許してないよな。自分の政権の足を最後引っ張った奴のこと許してない」

 セクハラ発言が接続語のように用いられて、

「日本のテレビってお笑いタレントがおふざけする番組しかない、下らないよね。テレビなんて見ないよ。NHKも左翼的じゃん。キスしたいんですけど。すごく好きになっちゃったんだけど……おっぱい触らせて。綺麗だ、綺麗だ、綺麗だ、綺麗だ、目を見て言うよ、綺麗だ。好きになりそうだ。目を見て言うよ」

 アニマル福田はフルスロットルで自身の来し方を振り返り、

「俺は映画監督になりたかったけど、世俗の道に入ってしまったんだよ。大学入った瞬間に、法律学って面白くないかもしれないって思ったんだ。ただ、法学部が一番難しいから、もったいなくて転部できなかった。それは自分の人生に正直だったのかなって。大統領になろうと思ってた、ウフフ。俺、新聞記者だったらいい記者だったと思うよ。キスする? 好きだからキスしたいんだよ。俺のこと好きだから飲んでるんだろ?」

 ヌード写真付きのカレンダーが卓上に置かれていた時代。そこから時間が止まったままの振る舞いだ。

特集「『森友危機』の折も折! ろくでもない『財務事務次官』のセクハラ音源」より


23. 中川隆[-10620] koaQ7Jey 2018年4月20日 08:02:31 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-11407]

福田次官セクハラ疑惑、テレ朝の会見で狂った財務省の「筋書き」2018.04.20
http://www.mag2.com/p/news/357119

週刊誌にセクハラ疑惑を報じられ、音声データを公表されても頑なにセクハラの事実を認めなかった福田淳一財務事務次官。ところが19日午前0時過ぎにテレ朝が行った会見で事態は一変、辞職を表明した福田氏や財務省を動揺させました。元全国紙社会部記者の新 恭さんは自身のメルマガ『国家権力&メディア一刀両断』で、財務省の体質を批判するとともに、そのやり口における「官邸との共通点」を指摘しています。

福田次官の開き直り、クロをシロと言う政権の手法そのもの

週刊新潮が報じたセクハラ疑惑。すったもんだの末、渦中の福田淳一財務事務次官は18日夕、辞職を表明したが、あくまで身の潔白を主張し、新潮社を訴えると息巻いていた。

それから5時間ほどしか経っていない午前零時過ぎ、テレビ朝日の篠塚浩報道局長は緊急記者会見し、福田氏に“最後通告”を突きつけた。なんと、同社の女性記者が福田氏のセクハラ被害者だったのだ。


福田次官のセクハラを受けたとされる記者の中に、当社の女性社員がいることが判明しました。録音内容の吟味及び関係者からの事情聴取等を含めた調査を行った結果、セクハラ被害があったと判断しました。当社は福田氏による当社社員を傷つける数々の行為と、その後の対応について、財務省に対して正式に抗議する予定です。

テレビ局による深夜の異例会見。「事実を曖昧にしてはならない」という女性記者の意向を確認したうえで、財務省首脳の姿勢を断罪した。

それにしても、財務省はなぜ組織的開き直りまでして、コトを大きくしてしまったのか。いったん文書として世間に示した以上、取り消せない。

公開された音声データから女性の声が消されているのをいいことに、福田次官は「全く身に覚えがない」と言い、財務省は被害を受けた女性記者がいるなら名乗り出よと、“お上意識”丸出しの呼びかけをした。

当然、野党は反発し、メディアの騒ぎもエスカレートする。与党からも懸念の声が強まる。たまらず、福田次官が「報道後の現状に鑑み職責を果たしていくことが困難」と、マスコミのせいにして、辞任という名の逃亡をはかった。

週刊新潮4月19日号によると、東京に桜が咲き誇るある日、いつものように大企業の社長らとの夜の宴席を終えた福田次官は、財務省担当の30代の女性記者に連絡を入れた。

待ち合わせ場所に指定したのは次官の自宅近くのバーだ。その場での女性記者とのやりとりが以下のように記述されている。

テレビ番組などで音声版の一部が繰り返し流されているのは周知の通り。


記者 「財務省と森友学園、どうなんですかね」
福田 「今日ね、今日ね…抱きしめていい?」
記者 「ダメです」
福田 「いいじゃん」
記者 「福田さんは引責辞任はないですよね?」
福田 「もちろんやめないよ。だから浮気しようね」
記者 「今回の森友案件で、一番大変だったことってなんですか?」
福田 「いろいろ大変だったけど、これからがうんこだから。胸触っていい?」
記者 「ダメですよ」
福田 「手しばっていい?」
記者 「そういうことホントやめてください」
福田 「手しばられていい? 手しばられて、おうち行って『○○』(番組名)を見るかぁ…」

(中略)

記者 「トラック何千台も使ってゴミ撤去した…」
福田 「そうだな、しかしその程度は大したことじゃない。そもそもなんで8億円値引きしたかってことだよ。籠池がしつこかったんだろうけど」
記者 「昭恵さんの名前あったからじゃないですか?」
福田 「デリケートな話なんだよ。それは直接関係ないと思うけど…」
記者 「はい」
福田 「おっぱい触っていい?」

(後略)

安倍官邸や麻生財務相は森友問題の全ての罪を理財局になすりつけようとしている。上座に控える事務次官や大臣の責任については頬被りだ。この点をふまえ、事務次官の怒りを買わないよう、やんわりと森友問題についての認識を聞き出そうとする記者の思いが、この会話記録から伝わってくる。

しかし、何を質問しても、福田氏はまともに答えないばかりか、なめてかかって下卑た話に持ち込もうとする。女性記者の怒りに火が点いたとしても全く不思議はない。

財務省の記者クラブに所属する記者がなぜ福田次官のセクハラ情報を自社の媒体で取り上げず、週刊新潮に流すのか、といった疑念を呈する声がある。それはあまりにマスコミの現場を知らなさすぎるし、その女性記者に対して酷というものだ。

この記事が出て音声データが公開されたあと、官邸が更迭を検討というニュースが流れ、官邸主導で幕引きが図られるのかと思われたが、16日になって、財務省は「福田事務次官に関する報道に係る調査について」なる文書をマスコミに配布し、強気の姿勢を打ち出した。流れの急転回に驚いた人も多いはずだ。

おそらく福田次官はこの一件についてどう対処するかを個人的な問題であるにもかかわらず財務省の顧問弁護士に相談したのであろう。その結果、週刊新潮の記事を全面否定する方針が決まった。

福田氏の声に酷似していても、100%断定できるものではない。シラをきり通せばいい。しかも相手の女性記者の声は被害者への配慮で消されている。その点を突いて、記事や録音の信憑性を疑わせる方向の主張が可能だと判断したのではないだろうか。

文書には、部下の矢野官房長が福田次官から聞き取った内容として以下のような記述がある。


私(福田事務次官)は女性記者との間でこのようなやりとりをしたことはない。音声データによればかなり賑やかな店のようであるが、そのような店で女性記者と会食をした覚えもない。音声データからは、発言の相手がどのような人であるか、本当に女性記者なのかも全く分からない。また、冒頭からの会話の流れがどうだったか、相手の反応がどうだったのかも全く分からない。


時には女性が接客をしているお店に行き、お店の女性と言葉遊びを楽しむようなことはある。また、仲間内の会話で、相手から話題を振られたりすれば、そのような反応をするかもしれない。

つまり、福田次官は接客業のホステスや同僚とエッチな会話を楽しむことはあるが、女性記者とそのような店で会ったことも、卑猥な話をしたこともないというわけだ。

だが、音声が自分のものであるかどうかにはまったく言及がない。自分が喋った覚えがないのなら、はっきり「ない」と言うだろう。

にもかかわらず、相手が分からないと空とぼける。あたかも、ホステスの女性などと遊びで交わした会話を週刊誌のスキャンダル記事に使われたかのような言い回しをする。

これらのコメントは、福田次官から聞き取ったというより、弁護士を交えて打ち合わせた内容であろう。さらに財務省大臣官房は、驚くべき呼びかけを行った。


財務省の記者クラブ(財政研究会)の加盟各社に対して、各社内の女性記者に以下を周知いただくよう、要請した。


•福田事務次官と週刊誌報道に示されたようなやりとりをした女性記者の方がいらっしゃれば、調査への協力をお願いしたい
•外部の弁護士に対応を委託しているので、調査に協力いただける場合は、別途お示しする連絡先に直接連絡いただきたい

相手が誰かは福田次官が知っている。女性記者と話したことを否定しなければならないから、名前を言えないだけである。あえてこんな呼びかけをする必要などまったくない。あきらかに、「出て来れるものなら出てこい」と女性記者に脅しをかけたのだ。

セクハラをされたと匿名で訴えている女性記者に、名を名乗れと言うのは、常識では考えられない非道なことではないだろうか。今後の財務省での取材にもかかわるぞ、という傲慢さが読み取れる。

女性記者が弁護士事務所に連絡できないと踏んで、「申し出がないから、福田次官のシロが証明された」とでも主張するつもりだったのだろう。

いくら連絡先が財務省ではなく弁護士事務所であっても、財務省の顧問弁護士である。けっして中立的とはいえない。次官個人のセクハラ問題に財務省の顧問弁護士が出てくること自体、おかしなことだ。

それにしても、事実を塗りつぶし恫喝まがいのことをするこの手法、官邸の姿とそっくりではないか。

いまの政治状況から見て、官邸の許可なしに財務省が今回のような行動をとれるはずはない。官邸が財務省の独断に困っていたとか、菅官房長官が麻生財務相に遠慮したという図式で見るメディア、識者もいたが、はなはだ疑問である。

ならば、福田次官の更迭方針をいったん取り下げ、財務省の開き直りを許してしまった官邸の当初の思惑はどこにあったのだろうか。

福田次官がセクハラで辞めることになった場合、森友問題で一切責任をとろうとしなかった麻生財務大臣の進退が再び大きな問題として浮上するのは確実だ。安倍首相を支えてきた自民党実力者、麻生財務大臣の進退は、近づく自民党総裁選での安倍三選に影響する。総裁選まで麻生氏とのタッグを解消したくないというのが安倍首相とその周辺の本音だろう。

今井尚哉秘書官を中心とする安倍官邸の空気も、財務省の姿勢に反映されているような気がしてならない。彼らは、宣伝によって事実をすり替える。

「国民の安全を守るため」、「平和のため」といって戦争のできる国家体制をつくろうとする。「国家戦略特区」だと大風呂敷を広げて、安倍首相の親友が経営する学校法人の獣医学部新設に特例待遇を与える。

クロをシロと言い、あるものをないと言う点で、福田次官と財務省の奇怪な開き直りは、モリ・カケや自衛隊日報問題とも通底している。

事務次官は、大臣が任命するが、内閣の承認を必要とする。つまるところ、その不祥事は、安倍首相が無関係を装って済むことではない。官邸が幹部官僚の人事を事実上握っている以上、首相の責任は重大である。

テレビ朝日の会見によって、「次官にも人権がある」と開き直りの先頭に立っていた麻生財務相の辞任は不可避の状況になりつつある。トランプ大統領とのゴルフ外交で失地回復を狙う安倍首相の旗色もますます悪くなった。


24. 中川隆[-10774] koaQ7Jey 2018年4月20日 22:44:27 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-11596]
2018年04月19日 最強官庁の傲慢と「女」使うマスコミの時代錯誤


 最強官庁「財務省」の事務方トップである次官による女性記者へのセクハラがほぼ認定された。福田氏は強く否定していたが、テレビ朝日が19日未明に記者会見を開き、同社の女性記者がセクハラ被害を受けていたと発表した。この問題で改めて明らかになったのは財務省の傲慢さ、そして今も「女」を武器にネタをとろうするマスコミの浅ましさだ。

 初めてこの騒動の報道を目にしたときは驚いた。今時こんなに酷い官僚がいるのかと。記者時代に多くの官僚を取材したが、さすがにここまで酷い言動は見たことも聞いたこともない。政治家と違って、官僚は結構ちゃんとしている。特に財務省の官僚は「この国を背負っているのは自分たちだ」というエリート意識が強く、その分、自分の身もしっかり律している人が多い。ネットなどでは音声データの「捏造説」が飛び交っていたが、私も「そうなのかな」と信じかけたくらいだ。

 ただ、セクハラが事実だったと仮定すると、福田氏及び財務省の対応はあまりにも酷い。福田氏は「そんなやりとりはしていない」と全面否定して法廷で争う姿勢を示し、接客業の女性との会話だった可能性を示唆。財務省はセクハラを受けた女性記者に名乗り出るよう求め、麻生財務相は「名乗り出ないと認定できない」と言い放った。「財務省と対立してまで名乗り出る記者(会社)はいない」と考えたからだろう。

 事実、被害を受けた女性記者はテレビ朝日の上司に、記事にするよう求め、却下されている。テレビ朝日は「二次被害を防ぐためだった」と言い訳しているが、実際には財務省との対立を避けるためだったのだろう。

 「第四の権力」とも称されるマスコミがそこまで恐れるほど、財務省の力は強大だ。ほかの役所は基本的にすべて横並びだが、財務省だけは違う。各省庁が何か政策を実行するには必ず「予算」が必要で、その予算を握るのが財務省だ。財務省がうんと言わなければ各省庁は何もできない。政治家も頭が上がらない。だから権力が集中するし、いわゆる首相官邸や内閣官房、内閣府といったこの国の中枢も、事務方の主要ポストの多くを財務省出身者が占めている。

 仮に財務省及び財務省出身の官僚がすべて取材を拒否すれば、政治・行政に関するまともな報道はできなくなる。テレビ朝日が「ビビった」のも無理はない。

 ただ、テレビ朝日にも非難されるべきことがある。1年半にもわたって女性記者がセクハラを受けていたにも関わらず、それを見過ごし、守ろうともしなかったことだ。恐らくその記者が「福田氏からそれなりのネタをとっていた」からなのだろう。少なくともキャップや先輩記者たちは女性記者の取材方法を知っていたはず。つまり、会社側は記者が「女」を武器に取材していたことを黙認していたことにほかならない。

 実際に永田町・霞が関には若い女性記者が多い。そして多くの女性記者は男性記者の努力をよそに、どんどん取材先に「食い込んで」いく。そりゃあ、官僚だって政治家だって人間だ。福田氏ほどのセクハラ男でないにしても、おっさんと話すより若い女性と話した方が気分いいだろう。記者はネタをとるのが仕事なのだから、持てる武器はすべて使おうとするのが当然だ。悪いのは記者が女を武器にして取材するよう仕向ける会社である。

 モリカケ問題とは異なり、財務次官のセクハラ騒動は安倍政権の傲慢さとは関係がない。政権打倒に「利用」するのではなく、財務省やマスコミの体質改善に「活用」すべきである。
http://blogos.com/article/291595/


25. 中川隆[-11312] koaQ7Jey 2018年4月25日 16:52:24 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-12289]
2018年4月25日
【藤井聡】「消費増税」すれば、「税収」が減ってしまいます。
https://38news.jp/economy/11863

学者や政治家、官僚の中には、
極めてハードな「消費増税論者」がたくさんおられます。

彼らは皆、「財政の改善」のためには、
消費増税が必要なのだと主張します。

しかし、彼らの「規準」である「財政の改善」の視点からだけ考えても、
「消費増税」は、採用すべきでない極めて劣悪な対策なのです。

なぜなら、消費増税を行うと、かえって税収が縮小していく
からです。

「消費増税による減収」という、愚かしい現象は、
「97年の消費増税時に起こった現象」
として、しばしば指摘される事実です。

(※ 97年増税の時には、何と税収が2.6兆円も減ったのです!
詳細は、こちらをお読み下さい。
https://www.amazon.co.jp/dp/4594077323

ですが実は、4年前の2014年増税でも、
同様の現象が起こりつつあることが、
明らかになって参りました。

こちらのグラフをご覧下さい。


これは、2014年の増税前後の、「総税収」の推移です。

ご覧の様に、消費増税を行う前の二カ年、
2カ年で4.1兆円(一年あたり2兆円以上)
もの水準で総税収が増大していました。

そんな中、14年に消費増税。

これによって税収は一時的に増大します。

しかし問題は、その後。

ご覧の様に、増収の速度は鈍化。
そして誠に残念なことに、
2016年には「減少」していきます。

結果、税収の増加は、消費増税後の2カ年で1.5兆円、
年間で0.75兆円しか伸びない、という状況に。

この増加率は、増税前のおおよそ三分の一。
逆に言うなら、一年あたりの「自然増収」は、
増税前は現状の「3倍」程度もの水準に達していたのです!

これでは、消費増税によって税収が増えたと言っても、
そんなものはスグに、吹き飛んでしまいます。

こちらのグラフをご覧下さい。


これは、先ほどのグラフに「補助線」を入れたもの。

ご覧の様に、仮に消費増税前の自然増収が続いていたとすれば、
消費増税などしなくても、「今頃」はもう、
総税収は今と同じ水準に達し、「逆転」されていた
であろうことが示されています。

つまり、長期的に考えれば、
増税したことでかえって税収が減ってしまった
わけです。

これはもちろん、消費増税によって景気が冷え込んだため。

例えばこちらのグラフ群をご覧下さい。


これらのグラフを見れば、
消費も所得も賃金も、
はては名目GDPもデフレータ(物価)も皆、
消費増税以降、冷え込んでしまっている事が、クッキリと分かります。

ここまでダメージを受ければ、そりゃもう、税収が減るのも当たり前。

ですが、財政当局はこうした事実を、
学者や政治家、はては「メディア」も駆使しながら、
「隠蔽」
しているかの様な状況にあるのが、今の日本。

結果、増税が強行され、
誠に愚かな事に税収を縮小させ、
財政を悪化させています。

結果、さらにさらに愚かな事に、
「うわ、やっぱ、財政がヤバイ!」
ということで、10%にまで増税する流れが、
政治的につくられてしまっているのが、
我が国日本の、情けない状況なのです。

本当なら、我が国は未だ、
8%への消費増税ショックの「後遺症」に苛まれているのであり、
10%への消費増税などを議論する段階には
全く至っていないのが実情なのですが・・・・

ホンットに情けない。

亡びる国というのは、
こうやって亡びていくんだろうなぁ、
と大袈裟でも何でも無く、
ひしひしと実感する毎日です(苦笑)。

ついては少なくとも本メルマガに触れた方だけでも、
以上に示した「事実」、つまり、
「消費増税を強行すると、景気が悪化し、税収も縮小する」
という事実をしっかりとご認識頂きたいと思います。
https://38news.jp/economy/11863


26. 中川隆[-11466] koaQ7Jey 2018年4月29日 12:43:51 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-12523]
経済コラムマガジン 2018/4/30(984号)
「ノーパンしゃぶしゃぶ」事件の顛末

財務官僚は反安倍勢力

文書改竄に続き、事務次官のセクハラ事件が起り財務省は世間の批難を受けている。しかし筆者は、財務省に関しては別の方向での批難があってしかるべきと思い今週号を書いている。ただ話を進める前に、安倍総理を攻撃する勢力について述べる必要がある。

安倍総理を攻撃する勢力の一つは、安保法制改定に反対し憲法改正を警戒する人々である。端的に言えば左翼である。左翼系メディアや労働組合など野党を支持する勢力である。これまで安倍政権は、野党の猛反対にも拘らず安保法制の改定など安保関連の法改正を着々と実現してきた。またこれらを実現しなが高い支持率を維持し、国政選挙でも連続して勝ってきた。左翼勢力は、ついに本丸である憲法が改正されると危機感を持ち、安倍総理への攻撃を最大限に高めている。


もう一つの反安倍勢力は、財政再建派とか財政規律派と呼ばれる人々である。消費税の再増税を2度も安倍総理に阻止され、彼等の総理個人への反感は最高潮に達している。

17/7/24(第948号)「加計問題と日本のマスコミ」
http://www.adpweb.com/eco/eco948.html

で取上げたように、自民党の中の反安倍と目される全ての政治家は、財務省に繋がっている財政規律派と見て良いであろう。またポスト安倍と見なされている政治家もほぼ全員財政規律派である。

このように役所の中ではっきりと反安倍のスタンスなのが財務省である。消費税の再増税を阻止され、総理に対しては恨み骨髄と思われる。しかし組織の上では総理は上司であり、財務官僚も表向きには総理に従っている。いわゆる面従腹背という接し方を行っている。

財務官僚の反安倍を示す信じられない話が伝わっている。以前、財務官僚数名が評論家の屋山太郎氏を訪れ「アベノミクスに反対してくれ」と申入れたという(4月14日付ZAKZAK)。これが本当ならとんでもない話であるが、十分有りうると思われる(もちろんアベノミクスが万全ではなく、問題があることは筆者も承知しているが)。筆者は、この前代未聞の出来事は文書改竄やセクハラよりずっと大きな問題と見なす。

ところが今日の財務官僚の一連の不祥事を、安倍政権の責任と日本のメディアは報道する。財務官僚が強硬な反安倍勢力であることを指摘するのは一部のメディアに限られる。ほとんどのメディアはこのことを承知しながら、卑怯にも今日のような偏向報道を続けているのである。


筆者は、昔から大蔵省や財務省、そしてこれらの官僚を動きをずっと観察してきた。時には

16/3/14(第883号)「信用を完全に失った財務省」
http://www.adpweb.com/eco/eco883.html

で述べたたように、元大蔵事務次官の相沢英之衆議院議員(当時)のような有力な大蔵官僚OBの何名かに直接お会いし話をしたこともある。この結果を元に、筆者は大蔵官僚と財務官僚は考え方が違う二つのグループに別れると認識するに到った。

一つが「柔軟派」であり、もう一つが「規律派」である。「柔軟派」は財政だけでなく銀行行政にも柔軟に対処する官僚であり、財政に関しても必要に応じ積極財政を是認する柔軟性を持ち合わせている。後者の「規律派」は、今日の財政規律派と見てもらって良い(銀行行政が金融庁に移管したので、規律と言えば財政に関する規律)。大蔵省時代の官僚は、これら二つのグループに別れる。ただ福田赳夫総理のように、大蔵大臣時代は「規律派」と目されていたのに、総理になって積極財政派(柔軟派)に転向するケースもあった。


しかしこれは大蔵省時代の話であり、今日の財務官僚には「柔軟派」がいない。今日の財務官僚は全員が「規律派」である。それは98年に大蔵省接待汚職事件が起り、「柔軟派」の有力官僚のほとんどが大蔵省を去ったからである。大蔵省と財務省の決定的な違いは、大蔵省では「柔軟派」と「規律派」が対抗勢力として省内で拮抗していたのに対し、財務省では「規律派」の独裁体制になったことである。

ただし追出された「柔軟派」の有力官僚の全てが汚職事件に関与したのではない。しかし汚職事件の捜査の過程で、これらの官僚が過剰な接待を受けていたことが問題になったのである。特に「ノーパンしゃぶしゃぶ」での接待が話題になり、一連の出来事を「ノーパンしゃぶしゃぶ」事件と一括りにされている。しかしこれは適切な表現ではないと筆者は思っている。ましてやこれが今日のセクハラ事件と同じ扱いを受けていることは完全に間違っていると見る。


追出された柔軟派の官僚

「ノーパンしゃぶしゃぶ」での接待が問題になり大蔵省を退官した官僚の言い訳を筆者は聞いたことがあり、以下、これを記す。たしかに「ノーパンしゃぶしゃぶ」で接待されたが、これは仕事の合間を抜けて陳情を聞くためだったという。当時、目立たないところで陳情を受けながら食事(夜食)するとしたなら、この「ノーパンしゃぶしゃぶ」みたいな所しかなかったと言う。陳情を聞きながらの食事が終わると、さっさと役所に戻り朝まで仕事を続ける毎日であったという。この官僚の言い分を信じるかどうかは読者の方にお任せする(筆者は信じても良いと感じる)。

陳情していたのは銀行のMOF担(大蔵省担当)だったと思われる。当時、不良債権が社会問題になり検査官の検査がどんどん厳しくなっていた。マスコミの論調はおかしくなり、不良債権が大きく悪い銀行は潰せという「空気」を作っていた。しかし問題の根源は土地などの資産価格が下がり続けていることであった。

たしかに平時なら、問題の金融機関の検査を厳しくすることは意味がある。しかし当時はバブル崩壊後、担保に取っていた土地の価格が下がり続けていた異常な時代であった。ましてや橋本政権の緊縮財政(消費増税など)で経済がマイナス成長に転落したこともあった。また構造改革派の観念論者が跋扈し、この非常時に企業の株の持合いを禁止したり、時価会計まで導入した。地価下落は一旦止まりそうになった場面もあったが(橋本緊縮財政の直前)、これらによって資産(土地や株)の投売りは止まらなくなった。


それにも拘らず、銀行の検査は強化され続けた。検査マニュアルは現実離れしたほど厳しいものに改定された。検査を強化し、銀行が隠している不良債権をあぶり出し、悪い銀行を破綻に追込むことが正義という風潮が作られた。

この「空気」を作ったのは、日経新聞など大蔵省の規律派の息の掛ったメディアと筆者は認識している。銀行を追詰めそこに公的資金を注ぎ込むことによって金融機関の健全化を行うという発想である。当然、これを警戒する銀行で貸し渋りや貸し剥がしが起り、銀行から融資を受けていた企業は資産(土地や株)を安値で売り急ぐことになった。

銀行に対する甘い対応は否定され、検査が異常に強化された。検査先の銀行で出されたお茶を飲むことさえ憚れ、自分でポットにお茶を用意してくる検査官がもて囃されたといった笑い話のようなことになった。結果的に、不良債権を巧みに隠した銀行だけが生残ることになった。


このため資産(土地・株)価格は下がり続け、適正価格を大きく下回るケースが出てきた。収益力がある土地にも買手が現れないので、資産価格は極限まで下がった。それらを買ったのが外資である。外資は、10分の1まで下がった銀座の一等地を買ったり、また企業の株の持ち合い解消に伴い放出された安値の株や、これによって連れ安した株を大量に買った。この頃から外資が日本の株式市場での売買の過半を支配するようになった。

銀行にとって、この危機的状況で頼るのは現場をよく知っている柔軟派の大蔵官僚だけになった。この官僚は仕事の合間に「ノーパンしゃぶしゃぶ」に呼び出され、陳情を聞くことになった。しかし結果的に、このような銀行に甘い官僚や閣僚は追出された。


ところが銀行局が金融庁に変わって10年以上が経ち、今日、銀行行政は様変わりしている。リスクを取らず貸出しが伸びない銀行の方が、むしろ指導を受けるという風になった。金融庁は立上がってしばらくは規律派の天下であった。しかし今日に到り、金融庁は現実を重視した柔軟派に転向したと言える。ただ昔の貸し渋りや貸し剥がしを知っている企業は、簡単には銀行からの借入を増やそうとはしない。

ちなみに「ノーパンしゃぶしゃぶ」で接待を受けたとされる柔軟派の官僚は、夜中に仕事をする時は自分の机を廊下に出しそこで仕事をしていたという。それは盗聴を恐れたからである。仮に盗聴器がないとしても「盗聴されているのではないか」と感じられることがプレッシヤーになったという。

筆者は、当時、日米が保険で揉めていたことがこれに関係しているのではないかと憶測する。日本の国益を守るため盗聴を警戒していた柔軟派の大蔵官僚と、籠池氏や女性記者に簡単に会話を録音されている今日の規律派の財務官僚とは好対照である。
http://www.adpweb.com/eco/


27. 中川隆[-11762] koaQ7Jey 2018年5月03日 07:05:53 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-12901]
セクハラ問題で避けられない財務省弱体化は日本の「好機」だ
5/2(水) 6:00配信 ダイヤモンド・オンライン
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180502-00168812-diamond-bus_all
*写真:ダイヤモンド・オンラインhttp://dol.ismcdn.jp/mwimgs/8/2/670m/img_829ce4bcd3afe2cb5a15a888880ad13f35475.jpg

 「セクハラ問題」で、財務省の福田事務次官が18日、辞任した。この問題ではエリート官僚のモラルの低下だけでなく、さまざまな問題を露呈させた。強大な権限を持つ財務省の弱体化は避けられないが、そのことは、悪いことではない。

● 財務省の危機管理能力の稚拙 調査は「第三者」にが鉄則

 まずは、辞任までの経緯を時系列で整理しよう。

 発端は、4月12日(木)の週刊新潮による「「財務事務次官」のセクハラ音源」だ」の記事だ。

 続報として、4月13日(金)に、デイリー新潮による「「財務省トップ」福田淳一事務次官のセクハラ音源公開!」がある。

 これに対し、4月16日(月)に、財務省は「事実無根」と反論した。これは、財務省のホームページに掲載されている。

 その中で、財務省は、財務省の記者クラブ(財研)の加盟各社に対して、各社内の女性記者に、セクハラ被害の調査に応じてもらいたいと依頼した。調査は財務省が委託した法律事務所で行われ、その期日は4月25日までとした。

 そうした中、4月18日(水)には福田次官が身の潔白を明らかにしたいとしながら辞任を表明した。

 その日の夜中、今度は、テレビ朝日から、自社社員が当事者であるとの発表があった。

 この一連の流れの中で、財務省の危機管理としてはかなりへぼなことをしたというのが、筆者の率直な考えだ。

 セクハラについての一般的な対応は、まず調査することだが、それはできる限り第三者にしなければいけない。だが財務省が委託した法律事務所は、財務省の顧問弁護士の事務所なので第三者ではない。

 この点で、財務省は手続きミスをしている。調査を委託するなら、内閣人事局などの第三者にすべきだった。

 福田次官も、週刊誌報道後の13日(金)に、裁判で争いたいがそれでは事務に支障が出るという理由で、辞職を言うべきだった。

 これは、「金月処理」と言い、金曜日に発表してその後の対応は、休日をはさんで翌週の月曜日にするという迅速処理の危機対応の初歩でもある。そうすれば、結果として今の状態より良かったはずだ。

 しかも18日(水)の辞任表明は、日米首脳会談とぶつかり、最悪のタイミングだった。

 官邸にとっては、首脳会談が大々的に報じられることを期待していたのに、メディアでは、「次官辞任」が日米首脳会談より上位に扱われて、最悪の展開だっただろう。

 それを恐れて官邸からはその前に辞任するように働きかけがあったようだが、財務省はそれに応じなかったようだ。結果として、財務省は27日(金)、福田前次官について女性記者へのセクハラ行為を認めて、6ヵ月の減給20%の懲戒処分に相当すると発表した。財務省としては、後手に後手にまわり、情けなかった。

● メディア側にも問題 まずは自社で報道すべき

 福田氏の行為はあまりに下品で論評したくない。そもそも脇が甘過ぎる。

 ただ一方で、被害者とされる女性記者は別としても、テレビ朝日の対応は不可解だ。
どうも1年以上にわたり、相当な回数の取材が福田氏に対して行われたようだ。この間、セクハラがあったのなら、テレビ朝日は、自社で報道するチャンスがあったはずだ。女性記者が特定され二次被害を恐れたというが、この言い訳はきかない。

 そもそも、財務省の記者クラブで女性記者といえば、ほぼ特定されてしまう。筆者ですら、テレビ朝日の会見前に知っていたくらいだ。そうであれば、テレビ朝日は自社で報道すべきだった。

 週刊新潮に持ち込んだのは女性記者とされるが、誰の発案なのかはわからない。

 メディアでは、ニュースを他社へ持ち込んだ例ではこれまでは退職処分になったと聞いた。それが本当なら、今回は公益通報だと説明しているテレビ朝日は「ダブルスタンダード」ではないのか、気になるところだ。

 また発表の状況も不可解だ。

 テレビ朝日の記者会見は、参加メンバーを限定していたようだし、時間も限っていた。しかも、会見の模様をテレビ朝日が自社で放送すればいいのにやらなかった。

 記者会見で、テレビ朝日報道局長は、女性記者は福田氏に複数回取材したと言ったが、マスコミなら、具体的に何回なのか聞くだろうと思ったが、そうした質問はなく、仲間同士の馴れ合いの記者会見のように筆者には思えた。

 筆者は、メディア内だけでなく、財務省と記者クラブの馴れ合いの関係が今回の事件の背後にあると睨んでいる。

 福田氏は、名誉毀損で訴訟すると言っている。おそらく裁判では隠し録音が不正な取材方法だと主張するだろう。

 ホリエモンがツイッターで暴露しているが、マスコミはしばしばそうした方法を使っているのは事実だ。

 筆者は、福田氏が行う予定だという訴訟にある意味で期待している。というのは、これが財務省と記者クラブの関係を見直す契機になるかもしれないからだ。

 財務省からの記者クラブへの要請に対して、記者クラブは反発したが、それでもその抗議から離脱した新聞社もあると聞いた。財務省との関係が悪化すると、まずいと考えている社があるということではないか。

 福田氏はセクハラに当たるかどうか、全体を見てほしいといっている。テレビ朝日は、かなり回数の取材をしているわけだから、裁判に先んじて、取材音源をすべて公開してはどうか。
どうせ裁判で要求されるはずだから、報道機関として全部を公開するほうがいいだろう。それによって、取材方法が適正かどうかがわかるはずだ。それとも、録音のすべてが公開されることによって、財務省と記者クラブの関係が露見するかどうかも興味深いところだ。

● 権限の大きさが 官僚を誤らせる

 それにしても、財務省も情けない。

 先月、森友学園への国有地払い下げに関する公文書改ざん問題で国税庁長官を辞任した佐川宣寿氏も、今回の福田氏も昭和57年入省組の財務省キャリアだ。同期のナンバー1と2が同時に辞任とはただ事ではない。

 この期はかつての「ノーパンしゃぶしゃぶ事件(接待汚職)」の時に、一人が逮捕され、一人が辞職している。この事件の前には一人が自殺し、一人が病死している。こうしたことから「呪われた期」とも言われている。

 これについて、筆者はマスコミから取材されることが多いが、マスコミは渡辺美智雄財務相(当時は蔵相)時代に非東大を採用したために「呪われた期」になったのでは、という聞き方をする。

 だが渡辺財務相時代とそれ以外の大臣の時を比較しても、、渡辺財務相時代が特に変わった採用でもない。

 渡辺財務相が、キャリア採用に影響を及ぼし得るのは56−58年組だが、この期間のキャリアの出身大学を見ると、東大64、非東大12。渡辺財務相時代の前の3年の53−55年組では東大64、非東大10。後の3年の59−61年組では東大65、非東大11。このように、東大出身者の比率が多いのは変わりない。

 57年組で問題になった人が比較的多いのは事実だが、みんな東大出身であり、渡辺財務相が多少、非東大の採用を増やしたとしても、大勢には影響なかったのだろう。

 単なる巡り合わせだろうが、ただ入省年次にかかわらず、財務省の絶大な権限が入省当時は善良だった若い官僚をおかしくしてしまっているようにも思える。

 財務省で仕事をすると、政治家に限らずほとんど人からちやほやされる。筆者が入省時には、「多くの人が君に頭を下げるが、君本人にではなく君の地位・座席に頭を下げるのだ」と、先輩から言われたものだ。

 ただ、財務省の権限はあまりに大き過ぎる。金融危機や接待汚職問題の後、金融行政を分離されたが、問題は徴税権を持つ国税庁を“植民地化”していることだ。
このことで財務省に文句を言いにくくなっている状況があるなら問題で、今後、財務省改革が検討されるとしたら、特に、独立した歳入庁創設が必要だ。

● 財務省弱体化は好機 緊縮財政が変わる可能性

 ただ財務省を弱体化させることは日本の好機になる可能性もある。

 財務省はこれまで財政危機を強調し、そのため財政再建が必要と言ってきた。一方、今回の財務省不祥事でわかったことは、決裁文書の改ざんを行い、国会で嘘とも言える答弁をし、セクハラ疑惑では、危機管理対応の観点から見てもかなり杜撰な対応しかできなかったことだ。

 真実を語っているとは思えないことでは、これまでの財政危機の説明と似ている。

 筆者は過去、本コラムで財政はネット債務残高で見るべしと書いてきたので、本コラムの読者であれば周知のことだろう。

 財政についてもこれまでの説明が嘘だったのではないかという疑念が強まれば、財政出動に対するマスコミや国民の呪縛も解けるのではないか。その結果、緊縮財政政策(増税、歳出カット)という間違った政策が正されれば、日本経済にプラスである。

 福田次官は、辞任の記者会見の際でも、消費増税や財政再建堅持を主張していた。財務省が信頼を失ったので来年の消費増税や財政再建路線に影響が出るのでは、という問いかけに対して、財務省は財政の管理人でしかない、管理人の不祥事があるからといって、財政問題に結びつけた議論はしないでほしいと言っていた。

 しかし、管理人が財政危機であることを過度に煽るような情報を流していれば、「善良な管理人」とは言えず問題だ。

 今回の財務省不祥事が契機になって、経済を痛めるような緊縮財政策がなくなれば、日本経済にとっての好機となり、災い転じて福となるだろう。

 (嘉悦大学教授 高橋洋一)


28. 中川隆[-12167] koaQ7Jey 2018年5月10日 15:28:20 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-13582]
2018年05月10日
財務省解体が現実味 官僚が政治を支配する不合理


すべての始まりは内閣人事局で、不可侵の「聖域」を奪われた財務官僚の恨みだった
画像引用:アゴラhttp://agora-web.jp/cms/wp-content/uploads/2018/03/30jinjikyoku1.jpg


財務官僚は日本を滅ぼしかねない

複数の報道によると、安倍政権と自民党内から、あいつぐ財務省不祥事に対して財務省を解体すべきだという意見が強まっている。

財務省解体論は評論家などから提言されたことはあったが、自民党や政府で公に語られることはなかった。

安倍政権をゆるがした森友・加計騒動では、財務省内の権力闘争がはじまりだったといわれている。

安倍首相きもいりで2014年に内閣人事局が創設され、それまで官僚の人事は官僚が決めていたが、内閣が奪い取った。

これで不利益を被った財務省内の不満勢力が、森友・加計をマスコミや野党にリークした、とも言われている。

森友・加計で責任を問われたのは安倍首相が抜擢した佐川、柳瀬だけで、他の財務官僚は無関係を装っている。


財務官僚は予算を通じて全省庁に影響力を持ち、大阪地検特捜部に「安倍つぶし」を要請したのだとも報道されている。

ことの発端は財務官僚の出世の順番でしかなく、クラスの席替えに不満だとかいうレベルの話でしかない。

だが官僚にかかると出世の順番は最大の重大事であり、国家そのものよりも大事だと考える。


この行動原理は戦前の日本陸軍と同じで、戦前の官僚も国の利益より自分の出世を優先した。


財務官僚と安倍政権の対立

このまま財務省を放置したり権力を拡大させると、彼らは自分の出世や利益のためなら、日本国そのものすら滅ぼしかねません。

一例は消費税であり、バブル崩壊を招いたのが消費税創設、その後も消費増税のたびに不況が悪化し税収は減少した。

消費税が財政悪化とGDP縮小を招いたのは明白なのに、失敗を認めず誰一人責任を問われていない。


自民党の甘利明氏が中心になって、秋の総裁選までに新たな省庁再編案を出してくると推測されている。

人事に干渉した安倍首相を財務官僚が「森友・加計」で辞任に追い込もうとし、安倍首相側は財務省解体に踏み切ろうとしている。

財務省と安倍政権の全面対決の様相を呈し、来年の消費増税の是非もからんでくる。


もし安倍首相が秋の総裁選にあわせて「諸悪の根源財務省を解体」「増税凍結」「省庁再編」を打ち出したら財務省は打撃をうける。

思い出すのは小泉政権の郵政民営化と郵政選挙で、小泉自民が圧勝して郵政3事業は解体され民営化した。

安倍首相は追い込まれるほど、財務省解体総選挙の誘惑に駆られるはずで、解散で大勝利を狙う切り札になりえる。


また解散しなくても、財務省に責任を取らせて分割というカードを、秋の総裁選では切ってくる可能性が高い。
http://www.thutmosev.com/archives/76083796.html





29. 中川隆[-12459] koaQ7Jey 2018年5月13日 19:52:23 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-13960]

経済コラムマガジン 2018/5/14(985号)

環境の激変に対応できない財務官僚


マクロ経済を無視する財務官僚

前回号で、大蔵省から財務省になって役所の性質が変わったことを指摘した。これには財務省の発足前の98年に起った接待汚職事件が大きく影響したと筆者は認識する。

財政や銀行行政に対する考え方の違いによって、大蔵省時代の官僚は「柔軟派」と「規律派」の二つのグループに分かれていたと筆者は説明した。少なくとも大蔵省時代はこの二つの勢力が共存し、最終的な政策は両者の妥協で決まっていた。ところが接待汚職事件によって、主な「柔軟派」の官僚が追放されたのである。これ以降は「規律派」の天下となった。

財政のマクロ経済への影響を無視し、財政再建だけに邁進する今日の財務省が出来上がったのである(しかし後ほど述べるが財務官僚も財政が日本経済に影響することは知っている)。財務省になってからは、官僚の発想が複式簿記から単式簿記になった。財務官僚の頭の中は、財政支出の抑制と増税だけの財政再建一辺倒になったのである。


バブル経済崩壊後の財政政策を振返ると、まず財政出動が求められしばらくは積極財政が採られた。しかしある程度日本経済が回復すると必ず「次は財政再建だ」という声が起り、その後、緊縮財政に転換した(橋本政権の逆噴射的な緊縮財政などはこの典型)。この反省で小渕政権が積極財政に転換したところに、問題の接待汚職事件が起ったのである。小渕政権の後半からは、再び財政支出がセーブされ日本経済はバブル崩壊からの回復が大幅に遅れることになった(宮沢蔵相が規律派の官僚に取囲まれ国債発行を抑えさせられた)。

時代も悪かった。この頃米国経済学界をケインズ経済学や財政政策を否定する新古典派や新自由主義派が席巻した。当時はノーベル経済学賞を反ケインジアンのシカゴ学派の学者ばかりが受賞していた。この影響は日本にも及び、財政政策を否定し規制緩和を推進する構造改革派がブームになった。この結果、「構造改革なくして経済成長なし」「財政出動しなくとも規制緩和で経済成長は可能」といった虚言・妄言が世間でまかり通ることとなった。大蔵省の規律派は「規制緩和で経済が成長するのなら、財政支出を削減すべき」とこの流れに悪乗りした。当時、規律派は構造改革派と手を組んで、積極財政派を攻撃していた。

またバブル崩壊後、大きな財政支出を行ったが以前のようには経済が成長しなくなったという論者が出てきた。彼等はこれは財政支出の乗数効果が小さくなったからと、非論理的なことを言っていた。実際は、

03/7/28(第307号)「設備投資の実態」
http://www.adpweb.com/eco/eco307.html


で説明したように、バブル時代の大きな設備投資が、バブル崩壊によって激減したことが影響していた。設備投資は名目GDP比率で5%以上も減少した(25兆円程度)。つまり財政支出を大きく増やしたと言うが、この設備投資減少分を埋めるのが精一杯だったのである(財政出動しなければマイナス成長に陥っていた)。決して財政支出の乗数値が小さくなったという話ではない。


もっとも総じて大蔵省時代においても「柔軟派」より「規律派」の方が力があったと感じる。「柔軟派」が発言力を持ったのは、景気が大きく後退した時に限られていたのも事実である。消費税導入前、大蔵官僚は「整備新幹線」「青函トンネル」「本四架橋」の予算を「三大バカ査定」と決め付け内輪で盛上がっていたという。おそらくこの中心はガチガチの「規律派」の大蔵官僚達であったろう。当時は、とにかく公共事業に反対することが日本でブームになっていた。

しかし面白いことに、大蔵省内でエリートと目されていた官僚の方が「柔軟派」と見られることが多かった。

05/6/20(第394号)「公的年金とセイニアーリッジ」
http://www.adpweb.com/eco/eco394.html


で述べたように、筆者は元大蔵事務次官の相沢英之衆議院議員(当時)にお会いし話をしたことがある。相沢さんは「柔軟派」を飛び越え「シニョリッジ(ヘリコプター・マネー)」を容認し、「政府が国債を発行し、それを日銀がどんどん買えば済む話じゃないか」と言っておられた。相沢さんは今日の状況を予見していたのであろう。大蔵省時代は、このような官僚こそが事務次官までに出世していたのである。


政治家や国民は「猿」程度か?

意外にも、安倍総理の周りで消費増税に反対する政治家やブレーンに元大蔵官僚がやたらと目立つ。

16/3/14(第883号)「信用を完全に失った財務省」
http://www.adpweb.com/eco/eco883.html


で紹介した山本幸三衆議院議員と宮本一三元衆議院議員は元大蔵官僚である。また高橋洋一氏(元内閣参事官)や本田悦郎スイス大使(元内閣官房参与)も同様に元大蔵官僚である。

したがって消費税の増税については、後輩の現財務官僚が強力に推進し、先輩であるこれらの元大蔵官僚が猛反対するという図式になっている。これも彼等が財務官僚の行動パターンを熟知しているからと筆者は理解している。ただこれらの元大蔵官僚が、相沢さんのように「シニョリッジ(ヘリコプター・マネー)」までを容認しているかは不明である。ともかくこれらの人々の言動がどこまで安倍政権の経済運営に影響を与えられるかが今後の「カギ」となっている。


「文書改竄事件」と「事務次官のセクハラ事件」が連続して明るみになり、連日、財務官僚をメディアが大々的に取上げている。この際決まって、日本で最優秀な人材である財務官僚の不祥事という話から始まる。特にテレビでは、難関の公務員試験合格の上位者しか大蔵省には採用されないと言った話が必ず出る。その財務官僚が間違いを犯したのだから大変というのが日本のマスコミの論調である。しかし筆者はこれに強い違和感を持つ。

筆者は、財務官僚の中には本当に優秀な人もいれば、そうではない者もいると思っている。これは当たり前の話であり、他の組織(他の役所や民間企業)でも事情は同じであろう。難しい試験を通ったからといって、その人物が必ずしも優秀とは限らない。単に試験問題を解くのが得意に過ぎない可能性がある。ところがマスコミは、最優秀のはずの財務官僚が、常識がなく世間の感覚と大きくズレていると今頃になって大騒ぎしているのである。


ただ財務官僚が「策に溺れる」という点を筆者は指摘したい。典型例として、消費税を増税する前に意図的に財政支出を拡大し経済を持上げるといったことをやる。前段で述べたように、表向きには財政が経済に与える力はなくなったと言いながら、矛盾した政策を平気で行うのである。

16/5/23(第892号)「アベノミクス停滞の理由」
http://www.adpweb.com/eco/eco892.html

で述べたように、14年度の消費増税の前にも国債整理基金を7兆円取崩すなどして、10兆円以上の補正予算を組み日本経済の底上げを図った。しかしこれは明らかに消費増税を実施するための見え透いた「餌」であった(財務官僚は政治家や国民を「猿」程度と見下しているのであろう)。増税後は、一転して補正予算を大幅に減額し、さらに増税分の8〜9割を財政再建に回すといった無茶な財政運営を行った。当然のことながら、これによって日本経済は急降下し、財務省は完全に信用を失った。


せっかく日銀が異次元の金融緩和政策を行っているのに、不思議なことに財務省は一向に国債発行政策を変えない。金利がゼロないしマイナスになっているのだから、今のうちに国債を大量に発行することを考えるのが普通であろう。特に償還期限のより長い国債を発行することが有利なことは誰(猿)でも分る(慢性的な財政危機国であるアルゼンチンさえ100年債を発行した)。ところが財務省は全く動かない。

このように財政や金融を取巻く環境は激変しているのに、財政に関する財務省のスタンスは全く変わっていない。いまだに財政再建を増税で行うという方針は微動だにしていない。ちなみに事務次官を代行している矢野官房長はガチガチの「増税派」という話である。教科書秀才の財務官僚は、教科書に載っていない新しい状況に全く対応できないのであろうか。また「柔軟派」が追放された後の財務省では、柔軟な発想が無くなったのであろうか。


日銀が異次元の金融緩和に伴い国債の保有限度枠を撤廃したことによって、日本の財政再建問題は完全に終わったということを財務官僚は理解していないようだ。もっとも分かっていてもこれを認めたくないとも考えられる。またPB(プライマリーバランス)もどうでも良い話になった。

05/6/20(第394号)「公的年金とセイニアーリッジ」
http://www.adpweb.com/eco/eco394.html

で述べたように、相沢英之衆議院議員が「政府が国債を発行し、それを日銀がどんどん買えば済む話じゃないか」とおっしゃったのに対し、生意気にも筆者は「日銀がどんどん買うと言っても、日銀は内規で国債の保有額に限度を設定している」と指摘した(当時で70兆円程度)。すると相沢さんは「うんそうなんだ、それは私も知っているよ」と答えられた。障害となっていたこの保有限度枠が撤廃されたのである。
http://www.adpweb.com/eco/


30. 中川隆[-12454] koaQ7Jey 2018年5月16日 17:01:24 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-14005]

2018年05月16日
収束する「もりかけ」 野党の支持率急落 安倍首相は続投へ

自民支持率は下がらず、野党支持率は壊滅的
画像引用:NHK世論調査 各党の支持率https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180514/k10011437921000.html

解散したら野党は記録的惨敗

2018年3月ごろから国会は「もりかけ騒動」で空転し、安倍首相が辞任するか解散するとの憶測もながれていた。

だが5月の世論調査で支持率が下げ止まったことで、「持ちこたえるのではないか」という続投論が台頭している。

4月後半の世論調査は軒並み3割台の下のほうで、朝日だけは「辞任ライン」の2割台になっていた。



共同通信社の5月13日調査で始めてGW後の支持率が出され、支持率は38.9%で1.9%増だった。

微増ではあるが下落が止まったことで「首相に余裕の笑み」とさっそくお世辞を書いた新聞もあった。

転機になったのは4月後半に野党が共闘して国会審議拒否してからで、野党に不満をもつ人が増えた。


審議拒否でほとんどの野党の支持率が下がってしまい、逆に自民党支持率は少し上昇した。

4月後半から5月前半の政党支持率は自民党は35%から40%で、「もりかけ」後も大きくは下がらなかった。

野党はNHK最新で立憲民主が8%のほかは共産が2.3%、他の野党は1%以下という酷さだった。

市場関係者は安部首相支持

この状態で安倍首相がもし解散総選挙に踏み切ったら、たとえ内閣支持率が3割でも、自民党単独で300議席以上を取ってしまう。

ゆえに野党側は解散だけは絶対に避けなくてはならず、これ以上追及してほしくない事情がある。

表面上は政権を叩いているが、「解散だけはしないでください」と懇願しているのが、野党の実態です。


印象的だったのは投資情報QUICKの定期調査で、安倍内閣支持率が74%の高率になった。

調査は証券会社や企業の株式担当者158人が対象で、アマチュア投資家は含まれていない。

アベノミクスの成果や好調な株価を評価しているとみられ、経済への評価は高い。


市場関係者への「安倍首相が退陣した場合」の影響という質問では、60%以上が株価は調整(下落)に転ずると回答した。

同じく安部首相の次の総理に誰が望ましいかという質問では、「安倍首相」が64%を占めた。

市場関係者は安倍首相支持が非常に強く、退陣や交代には否定的な調査結果になった。

止まった安倍降ろしと総裁選

こうした各種調査結果は国会にも影響を与えていて、安倍降ろしや「もりかけ」追及は下火になるとみられている。

そもそも、もりかけ騒動はマスコミ、財務省、野党、与党のそれぞれが「安倍首相に退陣して欲しい」と考えて始めたものでした。

火付け役の朝日新聞は安倍首相と対立していて、恨みを晴らしたいのか常にアラ探しをしていました。


そこに飛びついたのが財務省で、「内閣人事局」創設で官僚の人事権を奪われ、安倍政権を倒す機会をうかがっていた。

財務省に「金」を握られているのが東京地検や大阪地検で、飼い主に指示されたシェパードのように安倍政権に吠え立てた。

野党は安倍政権を攻撃して支持率を上げ、あわよくば解散総選挙で議席増を狙っていた。


これに加勢したのが安倍首相に代わって総理になりたい、自民党の「次期首相候補」たちでした。

石破氏、野田聖子氏、小泉親子、岸田氏、竹下氏らが野党に同調して安倍首相退陣の流れを作ろうとした。

ところが彼らの意に反して下がったのは自民でなく野党の支持率で、野党は「解散しないでくれ」と言い出した。


財務官僚や財務省に逮捕者が出る可能性も出てきて財務省は及び腰になり、財務省のシェパードも吼えるのをやめた。

世論の風向きが変わったのを察知した「次期首相候補」たちは「辞任する必要はない」などと政権にゴマを擦りはじめた。

これが最近の状況で、すぐに安倍首相が退陣したり総裁選立候補を断念する状況ではなくなった。


秋の自民党総裁選挙を狙っていた人達は、がっかりしているでしょう。
http://www.thutmosev.com/archives/76162685.html


31. 中川隆[-12895] koaQ7Jey 2018年6月04日 17:39:40 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-14932]

「軽い処分」で幕引きを図る財務省は、やっぱり解体した方がいい
国民が納得するはずナシ
橋 洋一 経済学者 嘉悦大学教授
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/55931

文書改ざん等の問題について、先週末、財務省関係者が刑事事件で不起訴処分になることが決まった。また、今週には、財務省による処分も出される。ほっと胸をなでおろしている者も多いのだろうが、はたしてそれで十分なのだろうか。

次官のセクハラ発言も発覚した、問題だらけの財務省だが、出直すためには何が必要なのか。この未曾有の不祥事を受けて、筆者は

『財務省を解体せよ!』
https://www.amazon.co.jp/gp/product/4800285372/ref=as_li_ss_tl?ie=UTF8&pd_rd_i=4800285372&pd_rd_r=62e17008-66e7-11e8-a296-7bfdd92689d5&pd_rd_w=zmujh&pd_rd_wg=baHKz&pf_rd_m=AN1VRQENFRJN5&pf_rd_s=&pf_rd_r=Y64DQ1HWM5GSH3BXQ6XT&pf_rd_t=36701&pf_rd_p=0b946ae2-dbf3-409e-be15-4f10f6a7285c&pf_rd_i=desktop&linkCode=sl1&tag=gendai_biz-22&linkId=47dd5dd439053b4d3dfe176191d4047a


を緊急出版したので、その「はじめに」の部分を紹介しよう。

問題噴出の背景にあるもの

おごれる平家は久しからず─。

平安末期に政権を握った平家一族の興亡を描いた『平家物語』は、いかに権勢を誇った者でも、地位や権力を鼻にかけておごり高ぶれば、いつか奈落の底に落ちてしまうというこの世の常を、後世を生きる我々に伝えてくれています。

しかし、先人たちの教訓は生かされないまま、過ちは繰り返されてしまったようです。予算編成権と徴税権を盾に、政治家やマスコミ、他省庁をひれ伏し、最強官庁≠フ名をほしいままにしてきた財務省で、常識では考えられない不祥事が連続しているのです。

財務官僚トップの福田淳一前事務次官のセクハラ発言疑惑が発覚したのは、4月18日の『週刊新潮』の報道がきっかけでした。報道によれば、福田氏は4月上旬の夜に東京・中目黒のレストランに財務省の記者クラブに所属する女性記者を呼び出し、セクハラ発言を繰り返したといいます。

報道直後、財務省は福田氏への聴取をもとに、疑惑を完全否定するコメントを発表しました。麻生太郎財務大臣も調査や処分はしない方向だと述べました。財務省の発表した「女性の接客する店で言葉あそびを楽しむことはあるが、女性記者が不快に感じるセクハラ発言をした認識はない」という福田氏の弁明は、世論のさらなる反発を呼びました。

しかし、『週刊新潮』は16日になって、福田氏のセクハラ発言とされる音声データをネット上で公開。そのあまりに破廉恥な発言の数々に、財務省OBである筆者などは怒りを通りこして呆れてしまいました。同日、テレビ朝日の報道責任者らが会見を開き、「福田氏からセクハラ被害を受けたのは自社社員である」と公表しました。


窮地に立たされた福田氏は18日になって財務事務次官辞任を表明しました。『週刊新潮』の報道内容は「事実と異なる部分がある」として今後裁判で争う意向を示したものの、自らの振る舞いが原因で混乱を招き、業務遂行が困難になったと説明しました。

現役財務官のセクハラ辞任劇≠ヘ、まさに前代未聞。福田氏のセクハラに対する時代錯誤な考え方や、後手になった財務省の危機管理対応は、国民のさらなる怒りを招きました。1990年代に騒がれた大蔵省の過剰接待問題の頃から、財務省は何も変わっていなかったのではないかと批判されても仕方ありません。

これだけではありません。福田氏の辞任の1カ月ほど前には、森友学園問題の国有地売却をめぐる決裁文書の改ざんが発覚し、当時、理財局長として国会対応に当たっていた佐川宣寿前国税庁長官も辞任しているのです。

改ざんはなぜ行われたのか

財務省から国会に提出された資料を見ると、改ざん前と改ざん後で文書の内容が大きく変わっているわけではありませんでしたが、それにしても、一度決裁した行政文書を改ざんするという行為は、官僚としての倫理に大きく反し、決して許される行為ではありません。

森友学園問題をめぐる国会質問において、佐川氏はずさんな答弁を繰り返していました。佐川氏は現場での経験がないため、国有地売却についての専門知識がなく、あやふやなまま答弁していた疑いが濃厚です。

たとえば、佐川氏は国会答弁において、「価格交渉」がなかったと繰り返しましたが、これは嘘であることは各種の情報からすぐにばれてしまいました。随意契約による国有地売買においてトラブル案件になってしまったときには、適正な価格交渉が公平性の担保になるにもかかわらず、佐川氏はそのプロセスすら否定してしまうという、不用意な嘘を繰り返したのです。

改ざんはなぜ行われたのか。筆者の直感で言えば、佐川氏は国有地売買の実務や決裁文書の流儀がわからないまま答弁し、野党議員との質疑で追い込まれてしまった。このままでは、国会審議が乗り切れないと判断し、決裁文書で交渉経緯などを削除し、自らの答弁との整合性をとろうとした。そして、その後は文書を破棄したなど、嘘の上塗りを繰り返した─という見立てです。

森友学園問題をめぐっては、その後、国会で森友学園問題の追及が行われた2017年2月に財務省の理財局職員が、森友学園に売却する国有地のごみの撤去に関して、嘘の説明をするよう学園側に「口裏あわせ」を要求していたことも明らかになりました。

大多数が東大法学部を卒業し、国家公務員総合職試験という難関を突破し、官庁の中の官庁≠ニいわれる財務省に入ったエリート中のエリートたちが、なぜここまで稚拙な不祥事を繰り返すのか。多くの人が憤りを感じるとともに、理解に苦しんだことでしょう。

「官僚の劣化」を指摘する声もありました。しかし、財務官僚として長年にわたりその中枢で働いてきた筆者にしてみれば、財務省の「おごり」と「欺瞞」は今に始まったことではありません。「セクハラ、改ざん、口裏あわせ」という不祥事として、ようやく表面化してきたにすぎないです。


決定的なおごり

財務省の「欺瞞」がもっとも顕著なのが、長年にわたる消費増税をめぐる議論です。財務省は国債と借入金、政府短期証券を合わせた「国の借金」が1000兆円を超えたと喧伝し、増税を煽り続けていますが、これは政府の負債だけに着目する実におかしな議論です。

世界標準の考え方に則れば、国の財政状況を正しく見るためには、日銀を含めた「統合政府」としてのバランスシートを元にすることが必要です。それで見ると、日本はほぼ財政再建が終わっている状態で、健全な財政状況だということがわかります。

こうした事実を直視せず、国の財政状況を正しく国民に伝えない財務省の姿勢は「欺瞞」そのものです。経済成長を否定し、歳出権の拡大による天下り先の確保という自らの省益確保のために増税を煽り続けるのは、将来的な国益を損なうものです。

それにもかかわらず、当の財務官僚は自らのことを「悪者になってもいいから、あえて国民に不人気な増税という選択肢を突き進む国士」だと勘違いしているのです。この思い上がりに財務官僚の決定的な「おごり」があるのです。


さて、森友学園問題をめぐっては、官僚の「忖度」が頻繁に取りざたされました。内閣人事局によって、人事権を握られているため、財務官僚は官邸に逆らえないというストーリーです。しかし、財務官僚に限っては、この議論とは無縁でしょう。

財務省は総理、官房長官、官房副長官のすべての役職に秘書官を出しており、強固な官邸ネットワークを保持しています。そのため、官邸をかなりの程度コントロールすることが可能です。事実、内閣人事局ができて以来、天下りを含めて財務省の意向に反した人事は行われていません。政治家サイドはいまだに財務省に手を出せないのが現実です。

そもそも、財務官僚は政治家を恐れていません。むしろ、政治家が財務省を恐れています。政治家は、国税庁がすべての資金の出入りを握っていることを知っていますから、その上部組織である財務省を警戒し、一目置かざるをえないという背景があります。

怖いもの知らずの財務省は、意にそぐわない政策を進めようとする政権に対して、クーデターを起こすことさえもあります。筆者が官邸に勤務していた第一次安倍政権の頃の話です。

当時、安倍政権は公務員改革を進めており、これが官僚には大いに不評でした。天下りが困難になるということで激しい反発があったのです。そこで、事実上の官僚の代表である財務省は、官邸ネットワークを駆使して安倍政権にさまざまな嫌がらせ≠仕掛けてきました。


取り返しのつかないことを…

首相、官房長官の国会での想定問答の差し替えなどは日常茶飯事でした。想定問答の中の肝心な部分を意図的に削除してしまうのです。当然、総理や官房長官は答弁をするうえで困ってしまいます。筆者はそのたびに本来の想定問答を用意し、総理、官房長官に直接上げなければなりませんでした。

そんな時、ある閣僚が「財務省は倒閣運動をしているのではないか」とこっそり筆者に漏らしたのです。この閣僚は、実際に某官邸高官から「財務省をはじめとする官僚組織が倒閣を画策している」と聞いたと打ち明けてくれました。

時の政権をも脅かす財務省。二度目の安倍政権下においても、「財政再建」と「金融緊縮」を至上命題とする財務省は、「経済成長」と「金融緩和」を中心とする安倍官邸と、様々な暗闘を繰り広げています。


こうしたおごりと欺瞞にまみれた財務省が、前代未聞の不祥事を立て続けに起しました。筆者は、信頼回復のためには「財務省解体」という荒業が必要だと考えています。それほどまでに取り返しのつかないことを財務省はしてしまったのです。

財務省解体とは、国税庁を財務省から切り離し、日本年金機構の徴税部門と合併させて、新たに税金と社会保険料の徴収を一括して行う「歳入庁」を新設することです。

他省庁は予算を求め、政治家は徴税を恐れ、マスコミはネタを求めて、財務省にひれ伏しています。世界を見渡しても「予算編成」という企画部門と、「徴税」という執行部門が一体となっている財務省のような組織は例外的です。

この二つの巨大権限が集中してしまっていることが、財務省のおごりを生み出し、欺瞞を許してしまっているように筆者には思えてなりません。

おごれる財務省は久しからず。

今こそ財務省を解体する好機なのです。


32. 中川隆[-13815] koaQ7Jey 2018年8月10日 11:37:20 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-17776]

日本経済はこうすれば復活する: 自民党が絶対に実行しない経済政策2016年5月26日
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/3366

日本経済は本当に瀬戸際にある。アベノミクスは円安と株高で経済を持ち上げようとしたが、それは永遠に続くものではなく、金融市場が日銀に反旗を翻した途端、日本経済は失速し、それは既にGDPに表れている。これは最初から分かりきっていたことである。


•金融市場に隷属する中銀: マイナス金利に踏み込んだ日銀の追加緩和が示す株式市場の先行き

•2016年1-3月期日本のGDP内訳: ついにマイナス成長、円安減速で輸出減加速


ではどうすれば良いか? 批判するばかりでは芸がないから、本稿では瀕死の日本経済を少なくとも可能な限り最良な状態へ持って行くための経済政策を考えてみたい。

消費税の撤廃

先ずは消費税からである。消費増税と法人減税が日本経済のためになるという、自民党の面白い論理から崩してゆこうと思う。

そもそも日本経済の問題とは何か。労働人口減少による個人消費の長期的減少傾向である。高齢化により仕事を辞めて年金で暮らす人が増えれば、仕事をして収入を得ていた頃と比べ、人々は消費をしなくなるだろう。日本は先進国で一番初めに、いわゆる長期停滞に陥ったのである。


•元米国財務長官ラリー・サマーズ氏が長期停滞論とは何かを語る


需要減少のもたらす結果は、成長減速とデフレである。インフレ率とは需要と供給のバランスで決まるのであり、需要が供給に対して少なすぎる場合、物価は下がりデフレとなる。

デフレは需要が足りていないというサインである。クルーグマン氏らとともに安倍首相が招聘したハーバード大学のジョルゲンソン氏は、日本経済の問題点は生産性の低さであり、そのためには法人減税を行うべきだと述べて経団連と財務省を喜ばせたが、この論理は無茶苦茶である。


•国際金融経済分析会合、ジョルゲンソン教授への反論: 日本の生産性は低いのか? 法人税減税と消費増税は善か?


先ず、世界経済のデフレ傾向はもう40年ほど続いているが、われわれはその間にIT革命を含む近世以降稀に見るほどの生産性向上を経験している。そしてそもそも、生産性の向上とはコスト減を意味するのであり、コスト減の結果は物価の低下となる。

実際に世界経済はデフレなのであり、生産性が低下しているとする学者らの主張はこうした物価動向を説明できていない。低い生産性はコスト増、そして物価の上昇を生むはずだからである。

だから低成長の原因は生産性ではなく需要減である。アベノミクスの目的もデフレ脱却であったはずなのだが、それでは需要の腰を折る消費増税は理にかなっていない。あり得る選択肢は、デフレ脱却を標榜して消費減税を行うか、デフレ容認を標榜して消費増税を行うかのどちらかであり、それ以外の選択肢はない。上げるべき税金があるとすれば、それは少なくとも消費税では有り得ないのである。これは法人税との比較において詳しく説明しよう。

法人税の大幅増税

消費税を減らすのであれば、その分を補う方法を様々考えなければならないが、先ずは法人税の大幅増税である。

そもそも自民党がさも当然のように法人税の引き下げを行っているのは、経団連がそれを望んでいるからである。経団連とは要するに役員賞与を受けている会社社長などの集まりであり、社内政治以外に特技のあまりない方々である。日本企業で働いている読者が居れば、能力と役職が一致しない会社員など見飽きているだろう。彼らはその成れの果てである。

彼らの受けている役員賞与には会社の費用として計上されるものとそうでないものがあり、費用として計上されないものについては法人税を引いた後の会社の利益から支払われるため、経団連は利益というパイを法人税と取り合っていることになる。だから法人減税を望むのである。

しかし消費税と法人税、どちらを増やすべきか、少し考えてみてもらいたい。消費税とは経済が上手くいっているかどうかにかかわらず、経済活動そのものに課税するものである一方で、法人税とはビジネスを行い利益が出た場合にのみ課税し、儲からない場合には課税をしないというものである。

この意味では消費税は国民が経済活動を行うインセンティブそのものを失わせるものである。どのような場合にも課税がなされるからである。

法人税のように利益に課税されるのであれば、経済活動への影響は軽微で済む。利益が出なければ税金を払わなくとも良いからである。しかしいずれの場合にも課税が発生するのであれば、利益が僅かしか出ないような場合においては経済活動を行わないほうが得となる場合があり、行われるはずだった経済活動が消滅してしまう。したがって法人増税、消費免税が当然の帰結だと思うのだが、自民党がそう思わないのはただ経団連を利するためなのである。

法人税を増税すれば日本からビジネスが逃げてゆくという反論があるかもしれないが、これはナンセンスである。グローバルビジネスの当事者がどのように動くかを理解していない。法人税を40%程度まで上げたとしても、事業が海外に流出することはほとんどないだろう。この理由についてはグローバル・ビジネスにおける法人設立について説明した記事で解説しておいたので、そちらを参考にしてほしい。


•グローバルビジネスにおけるタックスヘイブンの使い方


緊縮財政

次に行こう。次は緊縮財政である。しかし公共事業を減らすという意味においてであり、増税という意味においてではない。

ここでは先ず、そもそも政府の役割というものを考えてみたい。政府には主要な機能が二つあり、一つは公共サービスの提供、もう一つは所得の再分配である。

しかし現在の政権が公共事業を行う目的はそのどちらでもなく、主に景気刺激という名目である。麻生財務相は次のように述べている。


•麻生太郎氏、日銀による財政ファイナンスを肯定: 日本の財政破綻問題はどのように解決されるか


(日本経済では)年間約30兆くらい借りてくれる人が足りない。(中略)誰かがそれを借りてくれない限りは30兆分だけデフレになりますから。それを借りてくれてるのが政府。

つまりは需要が足りないから公共事業で政府が需要を創出するという論理だが、これはおかしいのである。

そもそもの話だが、政府の創りだした需要よりも経済活動で自然に生まれた需要の方が効率的であることに議論の余地はない。だから政府が先ず行うべきは、需要の成長を妨げる課税を先ず取り払い、それでも需要が足りないようであれば財政出動を行う、という手順でなければならない。しかし自民党は消費増税と財政出動を行っている。

増税と財政出動を同時に行うことを正当化する唯一の論理は、所得の再分配である。しかし日本の財政出動は貧困層の利益にはなっていない。上がった株価と上がらない賃金を見ればそれは明らかである。そもそも財政出動は雇用を生み出す目的で行うのだが、日本の労働市場は完全雇用である。

だから異様なまでに膨らんだ日本政府の予算を構成する公共事業は本来不要なのである。所得の再分配にはなっていないし、経済対策と言うのであれば先ずは消費減税である。この論理に反論できる自民党の政治家が一人でもいるだろうか。

経済学的に理にかなっていないにもかかわらず、自民党がそれほどまでに公共事業を行いたがる理由は、いわゆる「大きな政府」を作るためである。

政府とは国民から資金を吸い上げ、そして別の形で吐き出すことを目的としている。そして何処に吐き出すかは政治家が決めることである。だから資金を吐き出す先を決める政治家の周りには企業が集まり、政治家には政治献金や天下りなどの形で便宜が図られる。

これがいわゆる利権であり、政府というものの性質上利権が産まれることは避けられないのだが、日本の場合はかなり度を超えているように思う。ここまで議論してきたように、日本の政策で本当に日本の経済のためを考えて行われた政策は一つもないからである。経団連のために法人減税を行い、財務省のために消費増税を行う。そこに日本経済などは一切関係がない。

政府に存在する利権を拡大する方法とは、端的には増税と財政出動である。こうすれば自民党の経済政策の本質が見えてくるだろう。そうして経済における政府の役割を増やすことで、政府に出入りする資金を増やし、利権を増やしてゆく。

政治家に限らず、財務省が増税を望むのは、財務省が分配する予算が増えれば、財務省に頭を下げに来る政治関係者が増えるからである。そして財務省の権限で配分された予算は、別の利権へと渡ってゆく。そうして日本政府の負債は溜まり、経済は沈む。これが何十年にも及んだ戦後の自民党政治の総決算である。

こうした悪循環を避ける端的な手段は、先ず小さな政府を作ること、そしてもう一つは政府が資金を吐き出す際の政治家の裁量を最小化してしまうことである。つまりは財政出動よりも減税と、そしてヘリコプターマネーである。

ヘリコプターマネー

最後に議論するのは最近話題のヘリコプターマネーであるが、ここで議論をするのは的を絞ったヘリコプターマネーである。

上記のように政治家を利するだけの公共事業をするよりは、国民に直接配ったほうがよほど健全である。とりわけ労働市場が完全雇用であり、公共事業による雇用創出が民間の人材需要締め出しにしかなっていない局面では議論の余地がない。

しかし国民にキャッシュを配るという政策には経済学上の欠点がある。それは消費者の消費性向は企業の消費性向よりも少ないということである。より分かりやすい言葉で言えば、同じ金額を消費者と企業に渡せば、一般的に企業の方がより多くの消費を行う。だから地域振興券などの政策はほとんど使われず、またその事実は財政出動を行う口実にもなる。

これは確かに経済学的な事実である。だからわたしは、ヘリコプターマネーよりは先ず減税を、そしてヘリコプターマネーを行う際には、的を絞って特定の需要のある層に資金を集中投下することを提案したい。

真っ先に対象となるのは子供を産んだ家庭である。日本経済減速の第一の原因は少子高齢化であるが、少子高齢化の原因は20代の若者に子育てのための資金的・時間的な余裕がないことである。

だから少なくとも資金的な問題をヘリコプターマネーで解決する。子供を産んだ家庭には月に5万から10万程度を支給し、出産およびその後の負担を軽減する。

こうした方法の長所は、資金を投下して需要を刺激しようとするのではなく、資金の供給を提示することで消費を増やすインセンティブを作るということである。単に現金をばらまいたのでは、貯蓄に回る可能性が高い。だから需要を増やす特定の行動をした場合には資金を供給する、という順にすることで、個人の消費性向が低いという欠点を回避するのである。

これでどの程度消費性向を上げられるかは分からないが、効果の薄い他の政策よりはやる価値があるのではないかと思っている。所得の再分配としての機能はより単純となり、そこに利権の入る余地はほとんどない。特に子育て家庭への資金供給には意味があると考えている。しかし先ずは消費税撤廃であり、ヘリコプターマネーはそれからだろう。


結論

長くなったが、ここまで眺めてみれば、日本の経済政策の本当の意味が見えてくるだろうと思う。何故消費増税で法人減税か? 何故増税と財政出動か? そうした疑問の答えのなかに、日本経済のためになるからだというものは一つもない。

日本が国として機能していない一番の原因は、自民党に変わるまともな保守政党が存在していないことである。先日取り上げた移民政策などは恐らくは日本人のほとんどが望んでいないものであるにもかかわらず、海外の政治家や安い労働力を望むグローバル企業などを喜ばせるためにそれを実行出来てしまうのは、日本の政治が一党独裁だからである。


•安倍首相がシリア難民150人受け入れを発表、日本の治安と文化は終焉へ


自民党は保守などではない。自民党とは経団連や財務省など様々な既得権益者が集まって利害調整をするための場なのであり、彼らには日本経済がどうなるかなど最初から念頭にないのである。アベノミクスは既にほぼ終了しているが、次に政権を握る政治家も、残念ながらこの枠内から出ることはないだろう。日本には自民党以外の政党が本当に必要なのである。
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/3366


33. 中川隆[-13355] koaQ7Jey 2018年10月15日 08:17:32 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-19204] 報告

IMFが公表した日本の財政「衝撃レポート」の中身を分析する それでも消費増税は必要ですか(現代ビジネス)
http://www.asyura2.com/18/hasan128/msg/804.html

2018.10.15 橋 洋一 経済学者 嘉悦大学教授 現代ビジネス


やっぱり日本のメディアは報じないが…

消費税増税の外堀がさらに埋められた。安倍総理は、15日の臨時閣議で、来年10月に予定している消費税率10%への引き上げに備えた対策を早急に講じるよう指示する。この臨時閣議は、首相が16日から訪欧するために開催されるもので、西日本豪雨や北海道地震の災害復旧費などを盛り込んだ平成30年度補正予算案が決定される。

消費増税の足音が近づいてきているが、前回の本コラム(「消費増税で国民に負担を強いる前に、政府がいますぐにやるべきこと こんな順番では納得できない」 https://gendai.ismedia.jp/articles/-/57879)では、消費増税前に、政府保有株の売却などやるべきことがあると指摘した。

今回は、その続きの一つとして、IMF(国際通貨基金)が公表した重要なレポートを紹介しよう。先週も指摘したように、IMFは財務省出向職員が仕切っている側面もあり、単なる財務省の代弁としか言いようのないレポートもあるのだが、財務省の出向職員があまり手を出せないスタッフペーパーのなかには、いいものもあるのだ。

今回紹介するものはその類いである。それは、今月の公表された「IMF Fiscal Monitor, October 2018 Managing Public Wealth」(https://www.imf.org/en/Publications/FM/Issues/2018/10/04/fiscal-monitor-october-2018)である。

これは、各国の財政状況について、負債だけではなく資産にも注目して分析したものだ。このレポート、海外メディアの注目度は高い(たとえば https://jp.reuters.com/article/imf-g20-breakingviews-idJPKCN1ML0NF)が、日本のメディアではさっぱり取り上げられない。だからこそ、紹介する価値があるというものだ。

筆者が大蔵省時代に、政府のバランスシート作りに取り組んだ経緯は、前回のコラムでも少し触れたが、レポートを見る前に、その当時の世界の情勢も加えておこう。

筆者がバランスシートづくりに取り組んだのは、1990年代中頃であるが、その当時、アメリカなどでさえ、政府のバランスシート作りにはまったく手がついていなかった。その意味で、筆者はこの分野での先駆けであったことを自負している。

そこで、筆者がその考え方(企業と同じように、政府もバランスシートによって財政を評価するべきだということ)を諸外国の財政当局の担当者に話すと、興味津々であった。そのおかげで、アメリカなどのアングロサクソン系国家から、「そのバランスシート作りについて、日本のやり方を教えてほしい」という要望があり、かなりの数、海外出張に行った記憶がある。

さて、それを前提にIMFのレポートに話を戻そう。上記のIMF報告書の33ページのAnnex Table 1.2.3には、各国データの「availability」がある。要は、各国がこの「バランスシート」の考え方を導入した年代が分かるわけだ。

日本は他先進国とともに、一番早い2000− となっている。ここの記述はやや不正確であり、日本は1995− が正しいと思う。筆者の記憶では、日本が1995年ごろにバランスシートをつくり、他先進国はその後2年くらいでできあがったはずだ。

これには、ちょっとした理由がある。日本の政府バランスシートは1990年代中頃に作られ、世界最先端を行っていたのだが、その公表は封印されたのだ。

大蔵省はそれまで、バランスシートではなくその右側だけの負債だけを都合よく利用して財政危機を訴えてきたので、包括的なバランスシートが出来てしまうと、それまでの説明に矛盾が生じてしまうからだろう。大蔵省だからというわけではないだろうが、このバランスシートは「お蔵入り」と言われたことは覚えている。

その後、2000年代になって小泉政権が誕生すると、財務省内からも「そろそろ政府のバランスシートを公表したほうがいい」と言う声が上がり、そこに例の「埋蔵金論争」などもあったことから、結局バランスシートを公表するようになった。

それからは、財務省のホームページにはバランスシートが公表されている(https://www.mof.go.jp/budget/report/public_finance_fact_sheet/index.htm)が、これについては財務省がマスコミにまともなレクチャーをしないから、ほとんど知られていない。債務の大きさだけを強調し、財政再建が必要だと主張するためだ。財務省も財務省だが、財務省からレクを受けないと記事が書けないマスコミも情けない。

いずれにしても、2000年代から各国でバランスシート作りが盛んになり、データも蓄積されてきたところなので、IMFでも各国のバランスシートについて分析できるようになったのだろう。

グラフをみれば一目瞭然

さて、当該のIMFレポートでは、主に一般政府(General Government)と公的部門(Public Sector)のバランスシートが分析されている。

一般政府とは中央政府(国)と地方政府を併せた概念である。一方の公的部門とは、中央銀行を含む公的機関を含めたものだ。

筆者は、これまで統合政府という概念でバランスシートを論じることが多かった。例えば、2015年12月28日「『日本の借金1000兆円』」はやっぱりウソでした〜それどころか…財政再建は実質完了してしまう!」(https://gendai.ismedia.jp/articles/-/47156)などである。

この場合、筆者が考慮するのは中央政府と中央銀行だけにしているが、ネット資産(資産マイナス負債)に着目する限り、これはIMFレポートの「公的部門」とほぼ同じである。というのは、地方政府と中央銀行を除く「公的機関のネット資産」はほとんどゼロであるからだ。

中央銀行も、形式的にはネット資産はほぼゼロであるが、中央銀行の負債は実質的にはないので、実質的なネット資産が大きくなるので、統合政府ではそれをカウントしているわけだ。そこで、統合政府のバランスシートをみれば、ネット負債はほぼゼロ……つまりネット資産もゼロとなっている。

これらを踏まえた上で、IMFレポートを見てみよう。

2ページの図1.1では、比較可能な国の「公的部門バランスシート」でのネット資産対GDP比がでている。

それによれば、日本の公的部門のネット資産対GDP比はほぼゼロである。これは、筆者の主張と整合的だ。まあ、こんな話は誰が計算しても同じである。

ここから出てくる話は、「巨額な借金で利払いが大変になる」というが、それに見合う「巨額な資産」を持っていれば、その金利収入で借金の利払いは大変ではなくなる、という事実だ。このため、日銀の保有する国債への利払いは、本来であればそのまま国庫収入になるが、それを減少させる日銀の当座預金への付利を問題にしているわけだ(詳しくは先週の本コラムを見てほしい)。

ギリシャ、イタリアと比べても…

続いてIMFレポートでは、一般政府バランスシートでのネット資産対GDP比も分析している。7ページの図1.4である。

ここでも、日本は若干のマイナスであるが、ギリシャ、イタリアと比べるとそれほど悪くない。

IMFレポートでは、どのような財政運営をすると、ネット資産がどのように変化するか、という分析を行っている。例えば、単に赤字国債を発行するだけだと、ネット資産は減少するが、投資に回せばネット資産は減少しない。その投資が生きれば、ネット資産は増加する……といった具合だ。

この観点から論をさらに進めれば、先週の本コラムに書いたような「研究開発国債」という考え方は容認できるだろう。もっとも、今の財務省の経済音痴では、そのような新手は望むべくもないだろうが。

このほかにも、ネット資産は財政状況をみるのに使える。理論的には、ネット資産が限りなく減少すると(数学的な表現では、マイナス無限大に発散)財政破綻、ということになる。IMFレポートではそこまで書いていないが、35ページのAnnex Table 1.3.1.において、長期金利と一般政府でのネット資産との状況について、回帰分析を行っている。

その含意は、「ネット資産が少なくなると、長期金利が上昇する傾向がある」となっており、理論面でのネット資産と財政破綻の関係と整合的であることが示されている。

そこで、一般政府でのネット資産対GDP比とその国の信用度を表すCDS(クレジット・デフォルト・スワップ)レートの関係の相関を調べてみた。

これをみるとかなりの相関があることが分かる。筆者はCDSのデータから、その国の破綻確率を計算し、例えば、日本は今後5年以内に破綻する確率は1%未満であるといっている。この話は、日本のネット資産がほぼゼロであることと整合的になっている。

こうした話は、本コラムでこれまでにも書いている。昨年来日したスティグリッツ教授が、経済財政諮問会議の場でも「日本の財政負債は大半が無効化されている(から財政破綻にはならない)」といっている。

そのとき、日本の増税学者は「スティグリッツが間違っている」と強気だった。これに対し、筆者はもしそうなら、スティグリッツに手紙を書き謝罪文をもらうべきだといった。いまだに、スティグリッツから謝罪文がきたという話は聞いていない。

すり替え、が始まった

財政破綻を訴え増税を主張する人たちは、それでもやはり消費増税を強行するのだろうか。IMFレポートをみれば、財政破綻というロジックが使えなくなったことは歴然なのに……。と思っていたら、増税派は「財政破綻を回避するために」という論法ではなく、「将来の年金など社会保障のために増税すべき」と、新しい言い方に変え始めている。これには失笑するほかない。

筆者は、社会保障の将来推計の専門家である。社会保障の将来像などを推計するのはそれほど難しくない。かつては、「財政問題のストック分析:将来世代の負担の観点から」(https://www.rieti.go.jp/jp/publications/summary/04030014.html)という論文も書いている。

今更「社会保障が重要」などという暢気なコメントを出すような人より、ずっと前からこの問題については考えている。

何より、社会保障財源として消費税を使うというのは、税理論や社会保険論から間違っている。大蔵省時代には、「消費税を社会保障目的税にしている国はない」と言い切っていたではないか。

そんなデタラメに、まだ財務省がしがみついているのかと思うと、心の底から残念で仕方ない。

社会保障財源なら、歳入庁を創設し、社会保険料徴収漏れをしっかりとカバーし、マイナンバーによる所得税補足の強化、マイナンバーによる金融所得の総合課税化(または高率分離課税)といった手段を採ることが、理論的にも実践的にも筋である。

それらを行わずに、社会保障の財源のために消費増税を、というのは邪道である。さらに、景気への悪影響も考えると、いまの時期に消費増税を行うというのは尋常ではない。

少々難解かもしれないが、ぜひともIMFレポートなどを読んで、「消費増税の是非についての認識を深めてほしい。

34. 中川隆[-13386] koaQ7Jey 2018年10月22日 13:37:24 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-19465] 報告

2018年10月22日
IMFが「日本政府に借金はなかった」と密かに訂正


日本の借金は1000兆円だが資産も1000兆円なので返さなくて良いということ

画像引用:https://blog-imgs-118.fc2.com/n/o/n/nonkinonki007/2017122219315723e.jpg

日本に借金はなかった

IMFは長年「日本の公的債務は200%以上で世界最悪」と言ってきたが、最近急に「日本政府に借金はない」と言い出しました。

180度の転換に憶測が飛び交っているが、IMFは何を言っているのでしょうか。

10月10日にIMFは主要31カ国の財政モニター報告書を発表し、負債とともに資産も計上している。




従来のIMF報告書は負債を書くだけだったので、「日本の借金は世界一」と連呼していました。

この幼稚さは以前から指摘されていて、日本政府には負債を上回る資産があるのに、負債だけを見るのはおかしいと言われていました。

また日本政府が発行する国債のほとんどを日本人が保有していて、そのほとんどを日本銀行が保有しています。


日銀は日本政府の政府機関なので、要するに日本の借金のほとんどは日本政府から借りていることになる。

自分で自分に借用書を書いて、自分に金利を払って自分で受け取るようなことをしています。

これが「日銀の独立性」で、日本政府から独立した組織として会計するので、こんなおかしな事になっている。


IMFによると31カ国の資産合計額は101兆ドル(約1京1000兆円)で債務合計は94%と驚くほど健全だった。

主要国全体では資産が債務の2倍以上あり、IMFが長年警告していた「危険性」はどこにも存在しなかった。

日本については負債がGDPの283%に達しているが、負債の半分以上は日銀や日本政府が「貸している」。

日本よりドイツの「借金」が多かった

さらに日本政府が所有する資産を差し引きすると、日本の純資産=正味の借金はゼロだった。

反対に今までIMFが健全財政を褒めたたえていたドイツは純資産がマイナスなので正味の借金が存在した。

反論もあり日本政府の資産(たとえば皇居や基地などの土地)は売却できないし貸すこともできない。


IMFが今頃各国の本当の純資産を発表したのは、国の本当の負債と資産を各国が公表していなかったからでした。

公的債務の完全な資料を公開していたのは日本だけだったので、日本の債務が世界一という作り話が創作された。

実際には金額でもGDP比でも中国とアメリカの方が、日本より公的債務が多かったのだが、少なく公表していました。


さすがにこの「作り話」のウソ臭さに世界の人々も気づいていて、ちゃんと計算するべきだという批判が強まった。

遅まきながらIMFは各国の本当の資産と負債を計算しなおし、従来の説を事実上訂正するに至った。

IMFに「日本の借金は世界一」と報告していたのは日本の財務省で、財政を悪く見せかけることで消費増税を推進しようとした。


だがそのトリックは否定されたわけで、来年10月の消費増税は土壇場で中止するのではないかと憶測を呼んでいる。
http://www.thutmosev.com/archives/77911536.html

35. 中川隆[-13386] koaQ7Jey 2018年10月23日 04:22:17 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-19471] 報告

【討論】表現者クライテリオンスペシャル「消費増税は安倍退陣と日本滅亡への道」[桜H30-10-20] - YouTube
https://www.youtube.com/watch?v=5XrfugyhtXw


2018/10/20 に公開


◆表現者クライテリオンスペシャル「消費増税は安倍退陣と日本滅亡への道」

パネリスト:
 浅田統一郎(中央大学教授)
 安藤裕(内閣府大臣政務官兼復興大臣政務官・衆議院議員)
 川端祐一郎(京都大学大学院助教)
 菊池英博(日本金融財政研究所所長)
 高橋洋一(嘉悦大学教授・「政策工房」会長)
 藤井聡(京都大学大学院教授・内閣官房参与)
 三橋貴明(経世論研究所所長)
司会:水島総

36. 中川隆[-13241] koaQ7Jey 2019年1月02日 09:31:47 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-22213] 報告

2019年01月02日
クレジットカード手数料 日本は欧米の10倍取られていた


こんなに取られているのは世界で日本だけ

この金額は店が払うが、価格に上乗せされて消費者が払っています


画像引用:決済 | 主流のクレジットカード決済!知っておくべき手数料など | NP通信https://np-news.netprotections.com/payment/5444


超ぼったくりカード大国

政府は消費増税の経済対策としてクレジットカード加盟店手数料引き下げを業界に要請しています。

さらに消費増税後もこの手数料引き下げを続けるよう要請していて、将来は制度化するもようです。

現在取り放題の加盟店手数料の上限を3%などに設定し、クレジットカードの普及を目指すとしている。



聞いたことがある人も多いと思いますが、客がクレジットカードで支払うと、店はカード会社に手数料を支払っています。

この手数料はチェーン店など大きな店では安いが、個人商店では5%以上など多額の手数料を取られています。

個人事業主レベルだと断られたり10%以上もの手数料を要求される場合もあるとの事です。


個人経営のレストランとかで少額だとカード払いを断られたり、カード利用で割増料金を取る場合があります。

店の利益率5%の飲食店で、カード払いで5%の手数料を取られたら店はタダ働きになるので、カード払い不可も多い。

実はこんなことをしているのは世界で日本だけで、少なくとも先進国では日本だけです。

財務官僚が天下りするため手数料を高くした

アメリカや欧州では加盟店のクレジットカード手数料は0.3%程度、日本の3%以上の10分の1以下となっています。

なぜ日本だけ高いのかは競争がないからで、全員一致で横並びにしたほうがカード会社が儲かるからです。

カード会社の胴元は銀行でその胴元はメガバンクだったりし、メガバンクのケツ持ちは政府と日銀です。


日銀や財務官僚は退官後に金融機関に天下りし、下っ端はサラ金やカード会社に就職します。

このため政府はカード会社間に競争が起きないようにし、全社横並び手数料にしました。

これが世界で日本だけ、加盟店カード手数料が10倍になっている仕組みです。


ところが世界ではキャッシュレス化が進み、一部の国では非現金決済が9割にも達しています。

日本は現金払いが5割近くあり、このままでは現金払いのコストで国際競争に負ける恐れがでてきた。

今まで天下りのために競争をさせなかった財務省は急に慌てだし、手数料を下げろと言い始めました。


日本の金融政策や財政政策の多くは、この程度の理由で決められているのです。
http://www.thutmosev.com/archives/78594303.html

37. 中川隆[-11264] koaQ7Jey 2019年9月23日 12:49:54 : b5JdkWvGxs : dGhQLjRSQk5RSlE=[1534] 報告

2019年09月23日
アメリカのMMT経済、100年国債を中央銀行が買い取り



日本政府は日銀から32兆円借りて23兆円返済しているが、日銀が無限に買い取れば返済しなくて良い


画像引用:平成31年度予算案を閣議決定 一般会計101兆4564億円、初の大台 - 産経ニュースhttps://www.sankei.com/economy/news/181221/ecn1812210013-n1.html


アメリカ全体の借金は5000兆円以上

アメリカは最近「日本は世界最悪の債務国家」のような事を言わなくなったが、これはアメリカの方が借金が多いのに気づいたからです。

欧米人は自分が正しいと思うと大声で他人を非難するが、自分が悪いと思うと黙ってシラを切ろうとする。

アメリカ合衆国の2018年度財政赤字は約9000億ドル(約97兆円)、19年度は約1兆ドル(約107兆円)と見積もられています。




これは単年度で連邦累積債務は16兆億ドル(約1700兆円)、だがこれらは1年前の数字なので現在はもっと悪化しています。

アメリカの公的予算は連邦予算と州予算、民間予算に分かれていて、合計すると連邦債務の3倍の公的債務が存在すると言われています。

国全体の借金が連邦債務の3倍としたら5100兆円だが、もっと多い筈だと指摘する専門家が多い。


赤字の源は社会保障費や教育費やインフラ工事などだが、これらを州や市や民間団体が行っています。

例えば米軍に従事したアメリカ兵はこれから高齢化するが、民間を装った特殊法人的な団体に社会保障費を付け替えたりしています。

オバマケアでアメリカにも公的保険制度ができたが、高齢化が進むと年数十兆円も政府が赤字補填することになる。


アメリカには民間の高速道路が多いが、実態は政府や州の赤字を付け替えるための「道路公団」に過ぎない。

道路企業が経営破綻しても道路を解体して売却する訳にはいかないので、道路公団と同じで政府が払うしかない。

都合が良い事にアメリカ全体の公的債務は「国防上の秘密」なので、誰も調査できないようになっている。

日本は実質MMT経済を行っている

日本もアメリカを見習って国全体の借金を「国防上の秘密」にして財務省に調査させないようにすれば、半額以下に減らせます。

アメリカのGDPは日本の3倍だが借金は5倍以上多いので、控えめに言ってもアメリカのほうが公的債務が多い。

そして現在アメリカを超えつつあるのが中国で、GDPで超える夢は果たせそうもないが、借金の額では先に追いつくでしょう。


GDPの3倍以上も公的債務があったら経済破綻するのではないかと思うが、そこで登場したのがMMT経済理論でした。

MMTとは中央銀行が国債を買い取れば借金していないのと同じになるという理論で、日本はすでに実施しています。

日本の借金は約1000兆円だが国が発行する長期国債は500兆円ほどで、このうち460兆円を日銀が保有しています。


日本政府は日銀に金利を払っているが、日銀は受け取ったお金でまた日本国債を買うので、政府と日銀がお金をやり取りしているだけです。

日本の長期金利はマイナスなので実際には政府は金利を払わず、実質的に借金の返済もしていません。

平成31年度予算では国債を32兆円発行し(借金をし)、国債を23兆円返済したので差し引き9兆円の不足でした。

アメリカは100年国債でMMT経済へ

日本政府は日銀から9兆円金を借りて、まあ後日払うよと言っているが返す気はないでしょう。


元米FRB総裁バーナンキが2016年に来日し安倍首相と会談した時、永久国債で借金を踏み倒せばいいと提案しました。

安倍首相は断ったが内心「それでいこう」と思った筈で、日本は実質MMTに進みました。


バーナンキの提案ではゼロ金利で永久に償還しない国債を発行し、全額日銀が買い取ればそれで日本政府の借金はチャラになります。

日本の実質MMTが成功しているのを見てアメリカもやろうという事になり、50年国債や100年国債の発行を検討しています。

超低金利で超長期債を発行してFRBに買い取らせれば、アメリカの借金問題は100年後に先送りできる。


100年後の人どうするかは今の人たちには関係ないので、アメリカの借金問題は解決します。

ちなみにイギリスは第一次大戦の借金をいまだに返済していないし、アメリカはフランス革命前の借金を返済していません。

政府の国債をゼロ金利で買わされた中央銀行はその後どうなるかですが、100年後に破産すれば良いんじゃないでしょうか。
http://www.thutmosev.com/archives/81021721.html


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