http://www.asyura2.com/13/dispute31/msg/116.html
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福島第一原発事故が起こらなかったとすると
この記事は次の二つの記事の続編です。
１．アメリカの戦略の変化を検証し、対抗策を探る
http://www.asyura2.com/13/dispute31/msg/112.html
投稿者 taked4700 日時 2013 年 9 月 23 日 04:21:13: 9XFNe/BiX575U
２．アポロ１１号月着陸のインチキと核廃棄物処理
http://www.asyura2.com/13/dispute31/msg/114.html
投稿者 taked4700 日時 2013 年 10 月 01 日 23:34:33: 9XFNe/BiX575U
福島第一原発事故が起こらなかったとすると、今頃はどうなっていたでしょうか。当然、民主党政権成立直後に当時の鳩山由紀夫首相がぶち上げたＣＯ２削減計画に基づいた原発大増設に日本中が湧きかえっていたはずなのです。これに向けて、例えば東芝はウェスチングハウスを子会社化したのでしょうし、日立や三菱重工もＧＥやアレバと提携したのですから。実際、当時の民主党政権で少なくとも14基の原発増設が計画されていました。（http://bluegreen-iza.iza.ne.jp/blog/entry/2228978/）
日本国内での原発建設とともに海外への輸出交渉も盛んにされ、東芝、日立、三菱重工と言った原発メーカーは好景気にわいていたはずです。
ソニーやパナソニック、ルネサスエレクトロニクスといった電機関係企業も円高があまり進行せず、業績低迷によって苦しむことはなかったはずです。
しかし、同時に中国や韓国との対立が激化していた可能性があります。尖閣諸島や竹島をめぐる領土争いが直接的なきっかけでしょうが、対北朝鮮政策を巡っての不一致や輸出での競合を巡っての争いです。
そして、こういった二つの要素から2013年の時点では、次のような状況になっていたはずです。
１．民主党政権が続く。民主党政権によって、法人税引き下げと福祉予算の積み増しが行われ、日本社会はますます財政赤字が積み上がりますが、表面的には好景気になり、株も上がる。ただし、その陰で外資は売り逃げが進んでいたはずです。ただし、非正規雇用はどんどんと増加し、社会の階層化、分断化は進む。
２．自民党は党分裂の危機に瀕していて、郵政民営化を進めようという勢力が小泉純一郎元首相を担ぎ出して、新生自由民主党を作ろうという動きが表面化する。
３．民主党の中から、憲法9条改正の議論が出てきて、海外派兵と集団的自衛権を憲法で認めようという主張がされていく。
多分、311の大地震と福島第一原発事故が起こらなかったとすると、2013年の今頃は上に書いたような状況になっていたはずです。
ここで、アメリカに目を向けてみます。
アメリカではウィスコンシン州のクリントンビルと言う5大湖にかなり近い街で地下からの大音響とともに家屋がガタガタと揺れるという現象がこの数年起こってきています。注目するべきは、以前はこの揺れが地震とは関係がないとされていたことです。つまり地震計で地震波が計測されてこなかったのです。しかし、このクリントンビルの揺れでは、一時期、ネット上には地震計で地震波が確認され、地震が原因と特定されたという記事が存在したのです。
2000年ごろから全米で同じよな現象が観察されていて、クリントンビルでの事例までは地震波の観測はされてきませんでした。家がユラユラとかゆっさゆっさと揺れるのではなくガタガタと揺れるのですから高周波の地震波なのです。そして、こういった高周波の揺れは衝撃波を伴い、一瞬のうちに鉄筋コンクリート建造物を破壊することがあります。日本でも1995年の阪神大震災の時に鉄筋コンクリート建造物での座屈被害が多く観察され、衝撃波の被害ではないかと主に大阪市大の工学部の専門家が指摘をしました。しかし、その後、通常の横揺れが原因だという声が主流になり、日本ではほとんど地震衝撃波の存在は無視されています。アメリカでも「1994年ノースリッジ地震で150棟あまりの建築鉄骨の柱-梁接合部が脆性破壊し、最も耐震的とされていた鉄骨ラーメン構造の信頼が地に落ちた」（http://ci.nii.ac.jp/naid/110003804640）とされていて、これも地震衝撃波の影響であった可能性が強いのです。
アメリカで地震衝撃波の存在が確認されていないのは原発に対しての影響が大きいからでしょう。つまり、アメリカの国土は日本に比べてずっと硬い地層でできていて、そのために同じマグニチュードの地震でも高周波の揺れがずっと広範囲に伝わるのです。特にこの傾向が東部では強く、東部は原発が密集している地域です。
もちろん、地震衝撃波の存在が認められない理由は日本でも同じで、原発に対しての影響が大きいからでしょう。
しかし、確か2011年か12年にクリントンビルの地下からの大音響と家屋の揺れでは地震計での計測ができたという報道があったのです。これは、アメリカ政府が、または何らかの形で公的な機関が、高周波の揺れを地震の影響だと正式に認めざるを得ないと判断したからのはずです。事実がそうであれば、そうだと認めるのが最もまともな対応です。
ところが、奇妙なことに、その後、こういった揺れが地震によるものだという報道は姿を消したのです。いったいなぜでしょうか。多分、その理由は一つです。アメリカ国内において地震衝撃波の存在を認めてしまうと、海外、特に日本でも地震衝撃波の存在を認めざるを得なくなり、それはそのまま日本ででっち上げの原発事故を起こすことが困難になることを意味するからです。
素直に地震衝撃波の存在を認める代わりに、アメリカはシェールガスブームを演出し、安価な天然ガス供給をすることによって原発廃炉を始めたわけです。地震衝撃波の影響を認めて原発廃炉にすることも、認めずに原発廃炉にすることも同じ廃炉だからそれでいいというわけです。
ただ、シェールガスブームは他にも狙いがあるように思えます。それはアメリカの地下水汚染です。地下水汚染は主に太平洋戦争中やその後の原子爆弾製造やその実験の結果起こっている様子で、例えばアメリカの北西部にあるワシントン州のハンフォードサイトの環境汚染は大変に大規模です。ここに保管されている核廃棄物は全米の核廃棄物の3分の2程度の量があるとする文書まであります。（http://frederickleatherman.com/2013/06/22/hanfords-radioactive-waste-storage-tank-ay-102-updated/）そして、ハンフォードサイトからの地下水汚染がアメリカの穀倉地帯を支えているオガララ帯水層へ影響を与えるのではないかと言う声まであるのです。そして、もし、こういったことが事実であり、それが公的に認められてしまえば、アメリカの国防企業、つまり、原爆を製造してきた会社は大損が被ることになります。なぜなら、地下水汚染の責任追及をされ、莫大な賠償金を払うことになるからです。つまり、シェールガスブームは、シェールガス開発に名を借りて地下水汚染を化学物質で行い、放射性物質による汚染ではないということにしてしまおうということです。
このことには、シェールガス開発に使う水圧破砕技術や水平掘り技術が高温岩体発電にも使うことができ、シェールガス開発が終わった段階でそのまま高温岩体発電に移行するという狙いがあることも関連があると思います。安いエネルギーが確保できれば、そのエネルギーを使った工業生産が可能になり、オガララ帯水層の水が将来枯渇することを考えれば、さっさと農業から工業へ産業構造を変化させればいいことだからです。
しかし、シェールガス革命には相当の資金が投入されています。シェールガスの採掘坑はほとんどの場合1年程度で枯渇する様子であり、従来の天然ガスの採掘コストよりも数段割高であることは明らかであるからです。この資金は一体どこからきているのでしょうか。表面的にはＦＲＢが金融緩和をやり、資金供給を続けているからです。しかし、根本的には2008年頃に起こっていたサブプライムローン組み込み証券の世界的な販売があり、これを通して世界中から得た資金が今シェールガスブームを支えているのだと思います。
もし、アメリカが農業から工業への転換を図っているとしたら、アメリカの食を支えるのはどこであったでしょうか。311の地震が起こらず、福島第一原発事故が起こっていなければ、日本がアメリカの食を支える地域の一つになった可能性があると思いますが、福島第一原発事故が起こってしまった今ではとてもその可能性はありません。実際、アメリカは福島県産のお米を輸入禁止にし、その他の東北・関東からの食品も輸入禁止にしています。
アメリカの食を支える地域は多分南米大陸だと思います。モンサントはアメリカの食を支える地域を確保するという使命を与えられているのではないでしょうか。
今アメリカで起こりつつあることは、インターネットやパソコン、スマートフォンなどを通した大規模な情報収集と世論操作を実行する能力のある企業及びその企業を操っている資本家と行政を担う政治家との間のつばぜり合いなのでしょう。もともとアメリカは企業家が政治の場に進出することが多く行われてきた国でした。マイクロソフトやインテル、グーグル、フェイスブックと言った企業がアメリカの情報戦略を担う中で、あまりに力をつけてしまい、アメリカ政府や上院や下院と言った議会を反対に振り回すようになっているのでしょう。
そして、ＴＰＰは、まさにそういった企業が政治の壁を乗り越えて世界の国々を支配するための仕組みであるはずです。そして、その支配の中核にあるのは情報収集とマインドコントロールです。つまり、簡単に言ってしまえばだましによる世界支配です。
もとはと言えば資本主義対共産主義の対立でした。個人の努力が自分自身の社会的な地位や将来を決めるのであり、人々は自分自身の努力によって世界を切り開いていけるのだという信念と、富んだものは自分自身に有利なように世界を作り変え社会はより不公平になるので私有財産は認めずにみんなで生産しみんなで成果を分け合うのがいいという一人はみんなのために、みんなは一人のためにと言う信念のぶつかり合いだったのです。本来、この二つの信念は互いに共存可能なものでした。ところが、人類の歴史がそれを不可能なもののように人々に信じ込ませてしまったのです。
個人の努力が個人の将来を切り開くという信念と科学技術の進歩が相互作用した結果、本来人間は誰でもが平等であるという最も基本的なことが忘れ去られてしまい、もともとは共産主義との勢力争いに使われてきたいろいろな技術が一般市民へ向けられ、騙すも騙されるも個人の自由であり、騙されるのは騙される側の責任だという論理が騙す側の人々に広く信じられてしまっていると思います。
ただ、これはあまりにも偏った力の分布であり、騙す方は非常に効果的な武器を持っているわけです。地デジ放送やインターネットを介し、サブリミナル効果を使って行われるマインドコントロールは大変に強力であり、やろうと思えば一つの国を内戦に陥れ、そこの住民をほぼ皆殺しにできるほどです。
しかし、こういったあまりにも強力な力こそが今問題化しつつあるのだと思います。
「大草原の小さな家」の物語に見られるような自らの力を支える正当性、誇りと言ったものが今のアメリカを動かしている力には欠けているのです。こういった正当性、誇りは、何も人々は平等だという精神に基づいているだけではありません。人間は自然の一部であり、人間は自然と闘い自然を制御するとともに、自然によって生かされているのだという自覚にも基づいているのです。
そして、311の大地震と福島第一原発事故は、今のアメリカの力が必ずしも万能ではなく、それどころか、大きく正当性に欠けたものではないのかと言う疑問を、つまり、自然の大きな力の前には却って事態を悪化させているのではないかと言う疑問を、アメリカの支配層の一部に抱かせているのではないでしょうか。
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