しかしその上の　「金額の欄」　には、課税対象の日当と非課税の旅費とが合算されて記載されている。　これでは　「課税対象表示の欄」　にどちらを表示してよいか分からない。　さらに、もし日当から所得税を差引く作業をこの後で行うのであれば、　「実際の振込み額」　は　「金額の欄の額」　を下回ってくるが、構わないのだろうか？　　だから、日当と所得税の分離作業とその後になる送金作業は、地裁出納課の分担とは思われない。

　かといって、日当･旅費請求書にいきなり　「税抜き後の日当額」　を書くのもおかしい。　確かに出納課は楽だろうが、　「所得税の徴収額」　を知るのは検審事務局しかいなくなる。　なぜなら提出した関係書類はすべて出だしの　「税抜き後の日当額」　で統一されてしまうから。　では予算は出納課が握っているのに、検審事務局は　「所得税の徴収額」　をいつ現金化して納付するのか？

　このＨＰの　『再発防止策』　の欄を見ると、会計管理課に　「支出の審査の徹底」　が図られていることが分かる。　つまり会計管理課が直接所得税を納付しているのではなく、担当部署が　「個人･業者への支払」　と　「所得税」　を分離して荒川税務署に納付しているのだ。

　この担当部署と会計管理課の図式は、検審事務局と地裁出納課の図式とははたして違うのだろうか？

　検審事務局は日当から所得税を差引いて、１８名全員に送金する。　だから当然、振込依頼書と、送金を受理した通帳は残る。　「あれ、４名は出ていなかったのと違うか？」　そう仮に、最初の審査会以降まったく出席しなくとも、補充員は審査員以上に目立たない。　この４名が因果を含められた者だった場合どうなるか？　　振込まれた金額をどう使おうとあとは勝手だから、使い道は追跡されない。　例えばある口座に再振込しようとも。

　問題は、身内の４名を確実に補充員として採用させられるかだが、これは　「審査員補充員選出ソフト」　でいかようにもなることは証明済みだ。　なにしろ　「手入力」　可能なのだし、バックアップも取られない。　そして、この事実は手にした　「審査員補充員の審査会出席一覧表」　などいくら睨んでも、誰が擬似出席者だったかなど判らない。　個人の発言記録は作られないのだし。　結局、出納課でも判らないままだろう。　検審事務局だけが、本当の出席者と擬似出席者を知っている。

　「それじゃ１回ぐらいしか出席していない補充員が怪しいのだな？」　いいや逆である。　出席率の以上に高い補充員が怪しいのである。　補充員とは、審査会への出席を必ずしも求められてはいない。　検察審査会法：第25条の２によれば、補充員が望むときは審査会議を傍聴することができる程度の軽い扱いである。　なにも皆勤賞を狙う必要など、最初から期待されていないのだ。　

《検察審査会法》
第25条の２　補充員は、検察審査会の許可を得て、検察審査会議を傍聴することができる。

　だが検察審査会全組織（１６５箇所）でこの行為を行ったとしたら、それでも金額は小さいものだろうか？　　30,000円×165箇所×10回／年＝49,500,000円
１年で約５千万円ぐらいだがそれでもたいしたことはないか？　　年に１０回という審査会開催数は適当に入れたものだが、どこでもこのぐらいはやるだろう。

　この審査会１回につき４名という数字には、根拠がある。　それは審査会の　「暴走」　を防ぐために最低必要な人数だからだ。　暴走して起訴相当を議決しようとしている検察審査会を止められる者は、実は審査員しかいない。　検審事務局も審査補助員も、議決投票に関与することは禁じられている。　だから８名の賛成で決まる　「起訴相当議決」　を防止するには、４名の　「常に冷めている人」　が必要なのだ、安全弁として。

　そして　「安全弁」　のことは、絶対に公表できない。　検察審査会法に違反するから。　さらに４名の安全弁を２倍に増やし逆のことをさせれば、　「起訴相当議決」　さえ確実に実行することができる。

　この　「交代要員補充員」　は毎回出席でなくとも、　「安全弁審査員」　が欠席の時だけ出てくれば用は足りる。　安全弁のうちの一人はたぶん審査会長になるはずだから、交代は容易なはずだ。　くじなんて、いくらでもインチキができる。

《検察審査会法：第25条》
２　検察審査員が会議期日に出頭しないとき、又は第34条の規定により除斥の議決があつたときは、検察審査会長は、補充員の中からくじで臨時に検察審査員の職務を行う者を選定しなければならない。

　それを一般からクジで選んだ無作為の成人たちに任せるのが　「検察審査会制度」　だ。　裁判所側が不安を抱いたとしても、当然のことと思われる。　裁判員制度のように、プロの裁判官が混じっての議論や投票ではない。　審査会が参考人の意見を聞かなくとも、あるいは検察官の意見を聞いたが無視したとしても、すべて違法ではない。

　とすれば、裁判員制度の裁判官のように検察審査会制度にも　「冷静な判断が担保される者」　を混ぜておくべきだ、と裁判所側が考えたとしてもあながち間違いではない。　それが前に述べた　「安全弁審査員」　ではないか？　　４名の審査員と４名のサブの補充員、これらは　「裁判員制度の裁判官」　であるという考えはどうか？

　こう考えてくると、全国で年間２千件以上にものぼる審査案件すべてに　「審査補助員」　が選ばれる可能性がなくはないことになる。　つまり１度目で起訴相当が議決される確率は３分の１だから、いちおう２度目の審査の審査補助員の費用は常に用意しておかねばならないはずだ。　弁護士を頼むのだから一般人の日当よりははるかに高額だろう。　それが全国で２千件以上である。　それらの予算は毎年確保してあるのか？　　実際は、審査補助員を招聘する事態は微々たる数である。　では、余った予算は繰り越すのか？　　それとも、用途変更をして年内に消化してしまうのか？　　あるいは、そんな多額の予算など貰えないから　「安全弁審査員」　は必須なのか？