審査会の外には公開されないとはいえ、出納課や会計検査院や検察官適格審査会のメンバーは、審査員の氏名を見ることができるのである。　とすれば、たびたび請求書に同じ名前が出てくるのは、受取審査員を選出するほうでも好ましい状態ではなかろうから、　「多数の名前と銀行口座」　はどうしても必要になる。

　しかも彼らには、審査会に出席しないで日当と旅費を受け取るという、いわば振り込め詐欺の　「出し子」　のような役を担わせるのだから、正常な感覚の持ち主なら当然拒否するだろう。　それでは、拒否しない人とはどういう手合いか？　　それによって、自分たちもまた利益を得る人たちである。　いわば共犯関係にある人たちだ。

　個人が濡れ手に粟で日当と旅費を手にできる、それも魅力だろうが、ふつう出し子は現金を受け渡すだけが仕事である。　だからもし彼ら（受取審査員）　がみな同じ組織に属していたら、あるいはそこに吸い上げられることになるかもしれない。　これにより出し子の気持ちは軽くなるだろう、自分で着服したわけではないから。

　そしてその組織が会計検査院の手の及ばない（つまり国費が入っていない）　機関だったなら、税金で出発した日当と旅費は個人を経て一種の　「洗浄」　を済ますことになる。　審査員や補充員に金が渡った時点で、会計検査院の追及は止むから。　ここが監査機関の限界である。　あとは捜査機関にでも頼むしかない。

　審査員･補充員は３ヶ月ごとに約半数ずつ交代する。　具体的にいえば、第２班のグループには第１班と第３班のグループが３ヶ月ずつ同席する。　だから三つの班の分の　「安全弁」　を最低揃えなければならない。　数でいえば、２名＋２名＋２名＝６名　である。　補充員と併せて２倍の１２名、これ以上はもう必要ない。　あとは何度でも使い回しができる。

　極端な話、審査会どうしを掛け持ちしてもばれない。　東京検察審査会でいえば、審査日はなぜか同日に重ならないよう配慮しているようだが、全審査会（第１〜第５）　の審査員が全部別人なら、こんな配慮は無用ではなかろうか？　　検審事務局はそれぞれに配置してあるのだし･･。　つまり、掛け持ち可能なように　「配慮」　しているのではないかと疑われても、反論できるだろうか？

　ここで　「じゃあ受取人の審査員に安全弁の役を兼務してもらったら？」　という考えも起ころうが、受取人は　「名前だけの参加」　ということを忘れている。　審査会には出ないから、自分の銀行口座を持っている人なら、どんなに忙しくても務まる。　早い話、書類しか見ない人の目を欺くだけだから。　しかし安全弁審査員は、任務中の皆勤を狙わなければならないから、誰でもというわけにはいかない。

　かといって、この場面を代役で済ますこともできない。　同じグループの一般人審査員も見ているから、あとの審査会で困った事態になるだろう。　さてどうする？

　逃れる道はやはり、　「安全弁審査員」　が　「受取人審査員」　の名を名乗るほかはない。　そして任期中ずっと　「その名前」　で通す、問題は　「名前」　だけだから。　他人の名前で平然と演じきれる者ならば、あとの才能は必要ない。

　「安全弁審査員」　の任務は無謀な起訴議決を防ぐことだから、寡黙な人であってもいっこうに構わない。　投票の時になって、その　「任務」　を思い出せばよいのだから。　審査中ぜんぜん喋らなかったとしても、「会議録」　にその痕跡は残らない。

《検察審査会法》
第16条　地方裁判所長又は地方裁判所支部に勤務する裁判官は、前条第１項の検察審査会議の開会前、検察審査員及び補充員に対し、検察審査員及び補充員の権限、義務その他必要な事項を説明し、宣誓をさせなければならない。
・・・・・
４　地方裁判所長又は地方裁判所支部に勤務する裁判官は、起立して宣誓書を朗読し、検察審査員及び補充員をしてこれに署名押印させなければならない。

　さらに、当然起訴されてしかるべき案件に対して　「不起訴不当」　以下の不満足な議決で済まされてしまう不条理に、釈然としない思いを抱く者もあろう。　だがいちばんの危険性は、この構成をちょっといじれば　「起訴相当を確実に議決できる」　検察審査会に変貌させてしまうことが可能な点だ。

　８名の起訴相当への投票があればそれは可決されるから、　「安全弁審査員」　の数を倍に増やすだけでこの態勢が整うことになる。　そして、一般人審査員も含めた１１名の審査員での投票の結果だから、誰からも異議を唱えられる恐れはない。　異議を唱えるということは、国民の意思を無視する行為ととれるから。

　審査員の自由な発言を保証することと引き換えに、我々は　「密室での悪事」　の可能性をも承認してしまったのかもしれない。　メディアの　「事前刷り込み」　は、この結果を正当化させるための地均しだったのだろう。　選挙の　「予測世論調査」　のように。

《検察審査会法》
第26条　検察審査会議は、これを公開しない。