http://www.asyura2.com/13/dispute31/msg/356.html
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http://blogs.yahoo.co.jp/taked4700/13813073.html
日本社会への警鐘
一週間ほど前に、かなり時間をかけて書きあげた文章です。多少、文章が冗長ですが、いくつか重要な指摘も含まれているはずです。
（１）国の財政について：
非常に長いので、最初に要点だけを述べます。
「景気が良い時期も国債発行が続いていて国や地方自治体の借金が溜まり続けているが、金利ボーナスも終わりを告げ、今後は公債費の増額が避けられない。もし首都直下地震が発生して１００兆円を超す損害が出れば、一気に財政破たんし、急激な円安になる。」
全国の自治体のほとんどが三割自治と言われ、自前の財源が数割程度しかありません。国からの資金と公債発行に頼っているのはよくご存知のことであると思います。しかし、今年、そういった状況が持続可能かどうかについて、注意喚起がされています。
その財政の問題が２月１０日の衆議院予算委員会で細野豪志民主党議員によって指摘されました。インターネットの衆議院テレビのビデオライブラリーでいつでもその録画を見ることが出来ます。最初から2時間5分程度経過したところから同15分ぐらいのところまででこの話題が取り上げられています。
内閣府が２１日の経済財政諮問会議で示した「中長期の経済財政に関する試算」
（ http://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2016/0121/shiryo_03-1.pdf ）というもので、名目ＧＤＰ成長率と名目長期金利とを比べると、２０１９年度までは毎年度の名目ＧＤＰ成長率のほうが名目長期金利より高いが、２０２０年度以降は、名目長期金利の数字のほうが名目ＧＤＰ成長率よりも高くなっているという問題です。経済成長をして経済再生するという前提のシナリオと慎重な予測（ベースラインケース）でのシナリオの2つがあり、経済再生をするというシナリオでの話です。２０１９年度には名目ＧＤＰ成長率３．５％に対し、長期金利３．２％となるが、２０２０年度は名目ＧＤＰ成長率３．６％、長期金利３．９％と逆転。２１年度は３．７％対４．２％、２２年度３．７％対４．４％となり、経済再生ケースでも２０２０年以降、名目長期金利が名目ＧＤＰ成長率を上回ると経済モデルでの試算結果になったとの事でした。また、未来予測を以前は１２年後までやっていて、今年は2016年なので2028年までの予測が出なければいけないが、近年は２０２４年までの予測しか政府が出さないので、きちんと出してほしいということでした。つまり、日本の財政見通しはかなり危機状況であると言っていいのです。
なお、予算委員会では言及がありませんでしたが、経済再生ケースとベースラインケースでのそれぞれの数値の推移は次の通りです。
経済再生ケース（景気回復を見込むケース）
2019ーー--2020ー--2021－-ー-2020－-ー-2023－--2024
名目成長率 ：ー3.5－－---3.6－－—3.7----－-3.7－－---3.8－－—3.8
名目長期金利：--3.2－－--3.9－－—4.2－－---4.4--－－-4.5－－—4.6
ベースラインケース（あまり経済成長しないケース）
2019ー-ー-2020ー-ー-2021－-ー-2020－-ー-2023－--202
名目成長率：ー—1.3－－---1.3－－---1.3－－---1.3－－---1.3－－-1.3
名目長期金利：ー1.5－－---1.6－－---1.8－－—-1.9－－---2.0－－-2.0
つまり、どちらのシナリオでも２０２０年には長期金利の方が成長率を上回るのです。２０１５年の名目成長率は２．７、名目長期金利は０．３です。積み上がった公債の借り換えのための金利がどんどんと上昇して行くことが分かります。国債だけではなく市債や県債も金利上昇が避けられないはずです。
以上のことに対して、事情に詳しい方は、金利が成長率を上回るという予想は常にされてきたと言われると思います。実際、平成１４年以降分の毎年の中長期の経済財政予測が、
http://www5.cao.go.jp/keizai2/keizai-syakai/shisan.html にあり、それを見ると、以前から名目ＧＤＰ成長率を名目長期金利が上回るという予測が何回も出されているのが分かります。
しかし、今回のように文章で「経済再生ケースでは、国・地方の公債等残高の対ＧＤＰ比（復興債を除く。）は2024年度にかけて低下していくものの、低金利で発行した既発債の借換えが進んでいくことから、2020年度以降長期金利が名目ＧＤＰ成長率を上回っていることに留意が必要。」と警告がされるのは異例です。
その異例の理由もここに述べられています。「低金利で発行した既発債」の部分がそれであり、既に目いっぱい低金利にしてあるため、今後は更なる低金利は当然望めず、積み上がった残額に見合うように金利が高くなっていくしかないということなのです。実際、２０１５年の名目長期金利は０．３であり、もうほとんど下げようがないところまで下がってしまっています。名目長期金利はほぼ１０年物国債の表面利率と同じですから、あまりに金利が低ければ、それを買おうという金融機関も無くなるわけです。
もう一つ、このことには問題があります。既に金利が極限まで低くなったため、これ以上は金利が下がることは有り得ず、今後は増加する一方の公債残高に応じて、公債費、つまり、利払いが増加するということです。こういったことについて、住友信託銀行から「金利ボーナスを消失する日本の財政」（ http://www.smtb.jp/others/report/economy/stb/pdf/725_3.pdf：調査月報2011年9月号 ）というレポートが出ています。別紙として添付させていただきましたので、見て頂ければと思います。なお、いろいろな機関からのレポートを見てみると、２０１１年に出されたものに危機を指摘するものが多いことに気が付きます。大震災と原発事故を受けて、日本経済の見通しを厳しく評価しようとしたのかも知れません。
既にいろいろなところで指摘されていますが、ここで、今一度、日本経済の問題点についてまとめてみます。一言で言うと、昭和４０年代から一貫して公債発行が続き、公債残高の減少が一度もなかったことです。１９８５年のプラザ合意以降、日銀の金融緩和に従い、日本中がバブル景気に沸いた時期も公債発行は続き、残高は増え続けていたのです。バブル崩壊前までは、民間の貯蓄が潤沢にあり、それを政府が国債を発行することで吸い上げることが可能でした。グリーンピアもかんぽの宿も、１９８５年以降のバブル期に多くが造られたのです。一方でこういった贅沢をしながら、もう一方では巨額な国債発行を続けてきたため、民間資金の枯渇が予見され、そのために日銀による市場からの国債買い上げが１９９０年代には一般的になりました。２０１１年の大震災と原発事故以降の円高を受け、２０１３年に就任した黒田日銀総裁は、それまでの約２倍の規模である年間８０兆円の国債買い上げを始めています。企業の余剰資金が数百兆円規模でありますが、それを公債購入に充ててしまうと、実態経済そのものにブレーキがかかったものになってしまうからでしょう。
では、なぜ、公債発行が止められなかったのか、それが問題です。色々な理屈が付けられるのでしょうが、基本は、アメリカの資本家たちへの利益提供が至上命令としてあったからではないかと思われます。
そのことが伺われるのは、証券税制であり、株の譲渡益とか配当金にかかる税金は分離課税で税率１０％という時期が２００３年から２０１４年まで続いていたことです。この期間も預金利子にかかる税率は２０％のままでした。
更にひどいのは、株の譲渡益にかかる税は総合課税が原則であったのに、分離課税２０％になったのが１９８９年であったことです。日経平均株価が１９８９年年末に終値の最高値３８９１５円を記録し、その後バブル崩壊に向かったことを考えると、１９８９年の分離課税化はカラ売りによる巨額の儲けを総合課税から守るという役割を持っていたことが分かります。総合課税になると累進性がありますから、巨額の儲けを出せば出すほど税金を多く払わなければならなくなるわけです。バブル崩壊の引き金を引いたと言われる土地取引についての総量規制は１９９０年３月に行われました。
なお、総合課税の税率である所得税そのものについても、バブル期に何回も改定がされています。最高税率の推移でそれを見ます。１９８４年に、それまで８０００万円以上の所得に対して７５％であったものが７０％へ引き下げられ、バブルの真っ最中であった１９８８年には５０００万円以上に対して６０％、更に１９８９年には２０００万円以上に対して５０％とされたのです。バブル期には土地取引で巨額の儲けを出した方が多くいて、彼らはこの恩恵を受けたわけです。
そして、ここで究極的な問題が出てきます。アメリカの支配層への日本社会からの利益提供がそろそろ出来なくなりつつあるからです。
戦後の高度成長期からバブル景気の時代までは巨額な公共工事が毎年行われてきました。ところが、そういった公共工事のほぼ全てでコストの水増しが行われていて、利益供与が行政に対して行われてきたわけです。このカラクリの中に日本からアメリカへの利益供与の仕組みが組み込まれていたはずです。市町村レベルではなかったでしょうが、県や国レベルの工事ではゼネコンを通じて、アメリカの資本家階層へ利益提供がされていたと思われます。いわば、市町村レベルでは日本の関係者を優遇するから県や国レベルではアメリカへの利益提供を内密に行えという取引がされていたように見えます。そして、だからこそ、一部のゼネコンは株価が１０円という状態になっても金融機関から借金の棒引きを認められ、倒産を免れてきたわけです。借金の棒引きは数百億円規模から数千億円規模までありました。バブル時の土地取引がバブル崩壊によって不良債権化したのに、ゼネコンはその責任を取ることを免除されたのです。また、銀行も、バブル崩壊による土地担保の評価下落による経営悪化があり、公的資金による援助を受け、法人税免除の期間が長く続きましたが、その間、株の配当は続けてきたのです。普通の企業であれば、法人税を納めない場合、株の配当を出すことができません。ゼネコンにも銀行にも、背後には海外株主の存在があるわけです。
今まで述べたことをまとめると、バブルもバブル崩壊も、海外株主への利益提供が背後にあり、そのために国の資金が使われ、国の資金の出所は民間の銀行預金であったということになります。そして、だからこそ、民間資金が枯渇してきている現在、安倍政権での年金基金による株投資の割合の増加が行われてきていると見ることができるのです。
いわば、今の時期の日本は経済的にアメリカへの利益提供が出来る最後の段階へ来ていると思われます。そして、このことこそが、日本社会、つまり、日本経済だけでなく、日本と言う社会の存続自体が危機に瀕していることを意味しています。憲法９条の解釈改憲とかＴＰＰの問題にはこういった背景があると考えると理解しやすいはずです。
こういった見方が間違えではないと思える根拠を二つ述べます。一つは２０１１年の大震災と原発事故後の円高です。もう一つは、先週末の急な円安です。
３１１の大地震と原発事故の後、ドル円相場はとても不思議な動きをしました。なんと、震災から6日後の2011年3月17日にこの日までの戦後最高である1ドル76円25銭になったのです。
この理由として、日本の保険会社が換金性の高い米国債を売って資金確保しようとしたという次のような記事が出ています。
（＊以下部分引用開始：）
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-LHWTAN1A74E901.html
米国債(11日)：下落、地震で日本の保険会社が換金売りとの思惑(1)
2011/03/12 07:58 JST
３月11日（ブルームバーグ）：米国債相場は下落。東北地方太平洋沖地震の被害に対する保険金支払いで、日本の保険会社が米国債に換金売りを出すとの思惑が浮上した。
10年債利回りは一時、１月以来の水準に低下する場面もあった。大地震の影響で巨大な津波が東北各地に押し寄せ、数百人規模の犠牲者が出たため、安全を求める米国債買いが先行した。利回りは週間ベースで低下。リビアの石油関連施設をめぐる戦闘激化が背景にある。
ＵＢＳセキュリティーズの金利戦略責任者、クリス・アーレンズ氏は「地震で日本国内の保険会社が保険金支払いのため海外資産を売却せざるを得なくなるかもしれないとの見方につながった」と話した。
保険会社による米国債売りの思惑
ウンダーリッヒ・セキュリティーズのマネジングディレクターで米国債トレーディング責任者のマイケル・フランゼーズ氏によると、当初は米国債に逃避需要が高まったが、現在は多くの保険会社が保険金支払いへの充当で米国債を売却するとの思惑が出ている。
同氏は「保険金支払いで資産売却を余儀なくされる状況にある。海外の買い手の一団がいなくなるだろう」と述べた。
フランゼーズ氏は特に日本の保険会社が31日の会計年度末を前に日本国債よりも、最も流動性の高い米国債を売却する可能性があると指摘した。期末前に日本企業は海外資金を日本に送還する傾向がある。
日銀の米国債買いも
保険会社の換金売りの可能性に投資家の注目が集まっているが、グッゲンハイム・パートナーズの米金利トレーディング責任者、トーマス・ディガロマ氏によると、日銀が米国債を買って円安に誘導し、輸出企業を支援する可能性がある。
同氏は「日銀は景気を刺激し、輸出を促進するため、米国債を買って円を押し下げるだろう」と述べた。さらに「日本の問題の一つは生産施設が被害を受けたことだ。日本は輸出主導の経済国だ。日本の景気は減速するだろう」と語った。
（＊以上引用終わり。）
つまり、以下の二つの理由が円高を招いた可能性があるという記事です。
１．保険会社が保険金支払いの原資を確保するために、米国債を売って換金し、そのドルを日本円に替えている。
２．もともと3月が会計年度の終わりなので、その前に海外支店が日本本社へ送金している。
１．については、3月11日に震災が発生し、そのまだ1週間たたないうちに米国債売却を決断することができるでしょうか？そもそも、どのぐらいの保険金支払いがいつごろまでに必要かは全くまだ分かっていない時期であったはずです。保険金の請求自体が全く行われていなかった時期のはずであり、この時期に、為替を円高に一気に何円も動かすほどの米国債を数日間で売却する決断を保険会社がするとは思えません。そもそも、日銀の追加金融緩和が3月14日に行われていたのです。日銀による金融緩和に続いて、3月18日には先進7か国で協調介入が行われました。こうした中で、大幅に円高になっているのに、更に円高を押し上げる結果になる海外資産売却をやってまで円資金を用意する必要があったとは思えません。繰り返しますが、当時、日銀は金融緩和をやっていたのです。2011年の年間の円ドルチャートを見ると、1月から地震発生までは1ドル81円から84円程度で上下していたことが分かります。そして、それが協調介入などで4月上旬に向けて1ドル85円程度まで円安に振れ、その後は、だらだらと円高傾向に戻り、結局、この年の10月31日に史上最高値である1ドル75.54円になったわけです。その後、2012年年末の安倍政権の成立まで1ドル76円から84円あたりの円高が続きました。2011年10月はアメリカ政府のデフォルト危機が叫ばれていて、これがドル安の原因だとする意見もあります。しかし、このアメリカ政府のデフォルト危機は、単に、米議会により政府支出の上限制限がかかって、アメリカ政府が職員の給与支払いが出来なくなる可能性があるというだけの話であり、アルゼンチンなどが陥った海外へ売った国債の償還が出来なくなるという本来的なデフォルトとは全く性格の違うものでした。
２．について、もしこれが円高の理由なら、毎年3月には円高に振れていなくてはなりませんがそんなことは起こっていません。
当時の日本の輸出企業が想定していたドル円相場は1ドル90円から95円程度でしたから、15円程度の円高であり、この円高状況が続けば、日本の輸出企業は壊滅するか、または本社を海外へ移すしかなかったはずです。
当然、日銀による異次元の金融緩和に踏み切るしかないという判断がされていくわけです。この意味で、黒田日銀総裁による異次元緩和は当然必要な施策でした。しかし、現状は、緩和が行き詰ってしまっている面もあります。
2015年の年末にかけて、外資が買っていた日本株を売ったということです。外資が大規模に売り越すのは、1989年のバブル崩壊直前に続き2回目であると言うことで、欧米資本は、３１１の大震災で一気に円安になると、それまで投資していた日本株で大損をするので、日本円を買い支え、故意に円高誘導をし、日銀の異次元緩和を誘導したと言うことではないでしょうか。株高を演出し、欧米資本ではない海外資本や日本国内資本に買わせて、自分たちは売り逃げを考えていたと言うことのはずです。
事実、日銀の異次元緩和は、ポール・クルーグマンが唱えていたリフレ政策を日本へ導入しろと勧めた内閣府参官房参与浜田宏一氏が主導したものでした。
こういった捉え方が正しいと思えるのは、バブル時の株と不動産の値上がりがあっても、食料品や衣類など一般市民の日常の買い物に関わる物価は非常に安定していたことからも裏付けられます。非常に好景気でもその恩恵は日本国内の一般市民層には及ばず、土地や株の投機が出来る階層にだけに限られていたわけです。
参考記事：
＊１：「2011年の円ドルチャート」：適当なものが見つからず、画面中央に「謹賀新年」という文字が入ってしまっていますが、当時何があったかを見るには非常に適しているチャートであると思います。
http://zai.diamond.jp/mwimgs/f/9/-/img_f9769e8bfec523626b6a429542364d2e192066.jpg
＊２：「異次元緩和は失敗だった。クルーグマンの『Rethinking Japan』を読む＝吉田繁治」（http://www.mag2.com/p/money/6246）
もう一つ、日本経済と日本社会が最終的な危機に瀕していると思わせるのが先週月曜日２月８日の為替の動きです。そのことを報じた記事から部分引用をします。
（＊以下部分引用開始：）
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-O27RF96JIJUR01.html
＞午後３時15分現在のドル・円相場は117円37銭付近。ドルは朝方に付けた116円80銭を下値に、午後の取引で日本株の上昇に連れて一時117円49銭と２営業日ぶりの高値を付けた。前週末の海外市場では一時116円30銭と、１月20日以来の水準までドル安・円高が進んでいた。
（＊以上部分引用終わり。）
つまり、日本時間２月５日（金）は１ドル116円30銭の円高ドル安、２月８日（月）の朝方は１ドル116円80銭であったのが、この日の終値では１ドル117円49銭の円安ドル高になったという記事です。この日、２月８日（月）の夕方のＮＨＫのラジオニュースで、アメリカの経済統計の好転を受けて円安ドル高になったというような解説をやっていたのですが、この日は月曜であり、アメリカは日曜ですからアメリカで経済統計が出るはずはないのです。なぜ、円安に動いたかと言えば、この２月５日（金）から同７日（日）にかけての首都圏での地震であったはずです。日本時間２月５日（金）７時４１分ごろの神奈川県東部でのＭ４．６、２月７日(日）１０時９分ごろの茨城県北部のＭ４．３、そして同日１９時２７分ごろの茨城県南部のＭ４．６と震度４を記録する地震が関東地方で続いたのです。日本時間２月７日（日）はアメリカでは土曜日ですから株式市場は原則閉まっています。
この為替の急激な円安への動きは、資本が日本の首都直下地震を非常に怖がっていることをよく表していると思います。
２０１１年９月に東大地震研究所がM7級の4年以内の発生確率を７０%とし、次に２０１２年２月に４年以内の発生確率５０%以下と訂正をしています。多分、２０１１年の発表は原発事故から首都直下地震の危険性へ関心をそらすという狙いがあったはずですが、首都直下地震が迫っているという危機は現実に存在しています。
なお、本来の財政再建、つまり、国債残高の低下、毎年の国の収支の黒字化が全くされず、債務/GDP 比率の伸びは低下することをもって、まだ現状が維持できるとする議論はまるでアキレスと亀の議論を連想させると思います。
（２）自己資本規制について：
バブル崩壊の時に自己資本規制ということが問題になりました。銀行の資産の内、リスク資産の割合が高いと何か問題が発生したとき銀行の経営が破たんするので、リスク資産の割合を一定の限度内に抑えようという規制です。民間への貸し出しは、リスクの高低はあっても原則全てリスクがあると見なされます。そのため、バブル崩壊の時は、自己資本比率を維持するために、優良企業への貸し出しも回収され、黒字倒産が続発しました。いわゆる貸しはがし倒産というものです。
自己資本規制は国際決算銀行による国際的な規制です。２００４年に公表されたバーゼルⅡと呼ばれる規制ではオペレーショナルリスクというものが取り入れられました。業務継続が正常にできるかどうかというリスクであり、この中に自然災害も含まれます。巨大地震や巨大噴火による不動産の被害などがオペレーショナルリスクには含まれるわけです。
ところが、日銀はこのことについてほとんど説明をしていない様子です。通常の企業内での業績悪化、または横領などの内部統制についての説明はしているのですが、自然災害に関するオペレーショナルリスクの説明は、多分全くしていない様子です。
国際決済銀行（正確にはバーゼル委員会）もあまり具体的には説明をしていない様子ですが、ともかく地震や噴火に対してそのリスクを評価して何らかの対策、例えば積み立てなどをすることが求められているのです。
問題は、日本の銀行融資のほとんどが不動産担保になっている点です。首都直下地震での損害の見積額である約１００兆円も、その三分の一程度は不動産関連であり、そういった損害が一度に発生してしまうと対応のしようがないということで、日銀そのものが自然災害リスクへの備えにどうやって対策をとるのか決まっていない様子です。
現在、バーゼルⅢまでが公開されています。特徴は時価評価です。自然環境も経済環境も常時変化しているので、そういった変化に迅速に対応して企業価値を表すことが必要だとされているのです。しかし、時価評価はある意味どんな評価も可能になってしまいます。よって、例えば、首都直下地震で被害を受けていない企業があったとしても、同じ日本国内に本社を置いていて、いつ大きな震災に直撃されるか分からないから、その企業が自ら準備したリクス対応策は不十分であり、国際的には企業価値がほとんどないといった形の評価がされてしまう可能性もあるのです。
なお、２０１５年３月、黒田日銀総裁は、バーゼル委員会で国債のリスク資産化が検討されていることを認めました。現状で国債はリスクゼロと評価することがバーゼル規制で決まっています。そのため、自己資本の計算の時、国債がいくら多くあってもゼロと評価されるので、日本企業は自己資本率の悪化を気にすることなく、国債などの公債を買い入れていたのです。しかし、首都直下地震など大規模災害が発生してしまうと、国の財政も行き詰るので、国債のリスク資産化がすぐに決まってしまう可能性があります。そうなれば、日本の全ての金融機関・保険会社が行き詰ってしまいます。
日本はいわば国内だけでなく、国際的にも一気に破たんする環境にいるわけです。なお、国債のリスク資産化は２０１１年には既に検討されていた様子です。東北地方太平洋沖地震と原発事故で国債のリスク資産化が実現しなかったのは、そうしてしまうと日本経済が一気に行き詰り、国際的な悪影響があまりに大きいと判断されたためでしょう。しかし、既に株価は３１１の事故時と比べて大幅に上がり、欧米からの投資のかなりの部分は既に売り逃げが完了している様子です。
（３）再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度について：
地熱は１５年間、その他の多くは２０年の固定価格買い取りが法律で決まっています。しかし、首都直下地震などが発生し、急激な円安が起こると、輸入物価高になります。ガソリンや食糧、肥料などの値上がりによってインフレになり、固定価格そのものが利益の出ないものになってしまう可能性があるのです。もちろん、経済環境に大きな変動があった場合、買い取り価格の改定が出来ることになっていますが、買い取り価格をあげれば一般家庭への賦課金が上がることになり、電気代の一層の上昇を招いてしまいます。
一般的に、銀行借り入れで事業をすることが多いので、買い取り価格の改定が決められているのは、電力事業者のためというよりも資金を貸し出した金融機関を守るためでしょう。固定金利であっても特殊な事情があるときは金利の変更がされるはずです。
３１１の大地震の前回版である貞観地震では、９年後に相模・武蔵地震という首都直下地震が発生しています。更に９年後には仁和地震という南海トラフ地震が発生していたとされます。同じことが繰り返されるとすると、２０２０年ごろに首都直下地震、２０２９年ごろに東海地震や東南海地震、南海地震の連動型地震が発生することになります。
２０１２年に太陽光発電を始めたとして、固定価格買い取りは２０３１年まで続きます。地熱発電を２０１６年に開始したとして、１５年後は２０３０年ですから、基本的に状況は同じです。首都直下地震がそれ以前に発生してしまう確率が高いのです。
円安になれば、化石燃料などの輸入代金もかさみます。結果として電気代は高騰して行きます。そうなれば、結果として起こることは二つしかありません。一つは原発再稼働に全国的に動くこと。もう一つは、海外へ会社を動かすことです。どちらにしろ、一種の悪循環に陥ってしまいます。
今後、福島第一原発事故の対策費用はかさむばかりでしょうから、全国的に電気代も上がり続けることになります。当然、それに対応するために、力のある企業ほど自家発電を始めるはずです。
なお、多少細かい話ですが、別の問題点もあります。経済再生ケースでの名目長期金利が名目ＧＤＰ成長率を上回る２０２０年を１０年以上過ぎた段階まで固定価格での買取が続いてしまうことが問題を引き起こすのです。名目長期金利が上がることは物価の上昇を意味し、その場合、買い取り価格が改定されると制度で決まっていますが、ここに落とし穴があります。年金額も物価スライド制です。しかし、物価が上昇したその翌年に前年の物価上昇分が上乗せされるのです。年間のインフレ率が決まらないと、物価スライドしようにもその幅が決まらないため、制度的にこうするしかないということです。単に１年遅れで物価スライドするだけであれば、１年遅れというだけのことで傷みはあまり大きくはないと考えられます。しかし、１．で述べた計量モデルによると、２０００年以降は名目長期金利と名目成長率との差が大きくなっていくのです。この結果、インフレの程度も毎年上昇することになります。仮に、２０１６年に２％の物価上昇があり、それ以降２０２０年までインフレが無かったとしたら、年金額の実質的な減少は２０１６年だけで終わります。しかし、毎年２％ずつ物価上昇すると、その期間、毎年年金額の２％の減少が続くことになります。もし、毎年インフレ率が増加すると、実質的な年金額の減少はもっとひどくなるわけです。これと同じで、インフレが続いた場合、固定価格買取制度での売電収入という面だけをとっても、毎年インフレのために利益が減少して行くという悪循環に陥り、将来見込みはかなり苦しくなることが予測されます。
なお、買取価格の改定は一般の電気代への賦課金の増加をもたらし、電気代がより上がることを意味します。物価の高騰は基本的に円安に伴ってのことのはずですから、石油やＬＮＧ価格が高くなっている可能性も高く、もともとの発電コストの増加に加えて賦課金の増額による電気代の高騰はより一層の物価高を招いてしまいます。悪循環に陥る可能性が高いので、買取価格の改定がされない可能性の方が高いのです。
要するに、日銀の自然災害についてのオペレーショナルリスクへの取組みがされていないのと同じく、固定価格買取制度につても、首都直下地震などについては考慮がされていないのです。
（４）なぜ、発生する確率が高い首都直下地震への取組みがされないのか：
様々な原因を想像することが出来ると思います。しかし、確実なのは、首都直下地震への対応を取っていないということです。つまり、取らないという誘導がされているからという分析が多分最も実態を表しているはずです。
では、具体的なその仕組みは何でしょうか。こちらについても様々なシステムが作られてきている様子です。その中で、自分が気付いた二つについてここでは述べます。
一つはサブリミナル効果によるマインドコントロールです。１９７０年代ぐらいまでの心理学では、映画のフィルムの中に、ポップコーンの写真を組み込み、普通ではそれに気が付かないように映画を上映しても、観衆の何割かはポップコーンを食べたくなったという実験の結果があり、普通に見ただけでは気が付かない一瞬の映像を見せることで、人間の意志を誘導できるとされていました。実際、自分自身も、後で振り返ると大変に重要な局面で非常に不合理な意思決定をしていたことが何回もあり、自分自身がそういったマインドコントロールの対象にされているのではと危惧しています。
サブリミナル効果によるマインドコントロールの欠点と言うとおかしいですが、そういった誘導をするときにそれがばれないようにする必要があり、何らかの外部的なきっかけが必要になります。
自分は２００４年の４月に母と共に指宿へ引っ越してきましたが、それ以前は埼玉県立高校の教員をやっていました。埼玉県では平成元年ぐらいから合格確約が大規模にされるようになり、自分の勤めていた高校でもそういったことがはじまりました。色々な経緯があったのですが、自分が入試不正など学校の不正を告発するようになり、しかしながら、結局、何も解決しないまま自分が５０歳になり勧奨退職年齢になったのを機会にそれに応じて指宿へきたわけです。ところが、２００５年の鹿児島県下一周駅伝で事故があり死傷者が出たあたりから非常にいろいろなことが自分の身の回りで起こり始めました。組織的
に自分についてのデマが非常に多くの一般市民の方へばら撒かれたようなのです。
この時に気が付いたことがあります。それは多摩センター動物病院事件です。多摩センター動物病院である獣医が全く治療を行わず、反対に隠れて動物を虐待していたとされる事件です。その病院のホームページでは、アメリカの様々な大学の獣医学教室で高度な研修を受け、優秀な成績を収めたことが写真付きで宣伝されていました。しかし、事件発覚後、あるテレビ局の記者の方がその獣医の日本での研修先を取材してみると、ごくごく初歩的な知識さえその獣医が持っていなかったと研修先の獣医の方が言われていたということです。そして、多摩センター動物病院の獣医によるペット虐待がひどかったため、それを告発するインターネットのホームページが幾つも開設されました。
多摩センター動物病院事件が不自然なのは、獣医がペットを虐待すれば、その話がすぐに世間に広まり、却って動物病院の経営が行き詰ってしまうことです。また、アメリカでの実績とされるものと、日本での実際の治療実績が全く違います。
なぜこんな事件が起こったかと言えば、インターネットを使った告発が実際にされていて、それが社会のためになる本当のことなのだと思わせるためであったはずです。インターネットは匿名性がありますから、ある意味どんな情報でも責任を問われることなく流すことが出来ます。また、一般的には知られていず、実際に一般的に行われることはあまりないのでしょうが、特定のパソコンとかスマートフォンを対象にして、本来の内容とは異なった記事を見せることが可能です。同様に特定の記事を特定の人に見せないと言うことも可能です。また、反対に、特定の人間が作ったホームページをその特定の人間がネットを利用しているときだけ本物を本人へ見せ、それ以外は偽物を一般の方たちへ見せることも可能です。
つまり、自分は県立高校の入試不正を告発しているという内容のホームページを開いていたのですが、一般人へは全く偽のものが公開され、それとは別に、自分に対するデマがネットを通してばら撒かれたということのはずです。実際、自分のホームページを読んでほしいとお願いすると、本来の記事とは異なった内容が書かれていたとする方が何名もいます。多摩センター動物病院事件は、ネットを使った告発が実際にあり、有効なものだと印象付けるために起こされ、自分の高校入試不正の告発を無効にする、あるいはその告発を妨害すると言った効果を持っていたのです。
ほぼ同様に、福島第一原発事故による低線量被曝の影響はないとか、国債の国内消化が行われている限り財政破たんはないとか、または、首都直下地震が発生するのは遠い将来のことだというようなマインドコントロールが様々な形で行われているはずです。
なお、地デジ放送にテレビが切り替わりましたが、これはパソコンと同じように、一つ一つのテレビに識別番号を与えて、特定の画像を流すことができるようにするという効果を持っています。
首都直下地震に対する対応を取らないもう一つの原因は大規模な入試不正のはずです。これについては、（５）で述べます。
（５）入試不正について：
入試不正だけでなく、中学から高校・大学での定期試験でも不正が大規模に行われている様子です。つまり、単に入試だけではなく、試験不正・論文不正といった広がりを持った問題であるようです。
こういった不正は二つの意味がある様子です。
一つは、公共事業からの利益の吸い上げが困難になったため、それの代替え手段としての意味です。バブルの崩壊に従って、財政が行き詰り、公共事業を通じての利益吸い上げが不可能になってきました。そこに登場したのが、県立・公立高校入試での大規模な不正なのです。
平成元年、つまり、１９８９年ごろから始まる県立高校入試における組織的な不正はゼネコン汚職事件が発覚した１９９３年に本格化しました。県立高校へ自分が勤務していた埼玉県で中学校での業者模試が禁止になったのが１９９２年でした。土屋義彦氏が埼玉県知事に当選した数か月後のことです。きっかけは、新聞投書で、千葉県の塾で先に業者模試をやった学校の生徒から遅れて実施する学校の生徒へ問題が漏れているというものでした。その後、当時の文部大臣である鳩山邦夫氏が全国的に業者模試禁止を実施、これ以降、公立高校への入試不正は全国的なものになって行ったのです。
ウィンドウズ３．１が販売されたのが１９９２年、ウィンドウズ９５は１９９５年の販売でした。まさに、日本での入試不正大規模化はパソコンの普及をにらんで始められていたのです。
県立高校入試不正にかかる裏金は幾らぐらいでしょうか。県立と私立の学費を比べて、その差額とほぼ同じ程度が最低額と見積もっていいのだと思います。ですから少なくも数十万円程度がそういった斡旋をやっている人へ支払われているはずです。もちろん、競争率がある、または名門と言われる学校への手数料は飛躍的に高くなっているはずです。日本全体でどのぐらいのカネが入試不正に絡んで動いているかを簡単に推測してみましょう。一学年１００万人としてその３割は少なくとも入試不正に関係しています。一人平均３０万円として、３０万人分ですから、日本全国合計で９００億円となります。多分この半額程度がアメリカの関係者へ上納されているはずです。現実には、定期テストの問題の裏売買も大規模に行われていて、これは中学から高校の全学年で行われていますから、入試不正・試験不正に絡んだ裏金は日本全国で毎年少なくとも数千億円規模になっているはずです。そして、より重要なことは各種の資格試験、そして大学入試や公務員採用などでもやはり大規模な不正が行われていることです。全体として見れば、兆円規模の裏金が毎年入試不正・試験不正に関連してどこかへ消えているはずです。
入試不正・試験不正のもう一つの意味とは、それによって背中にリモコン装置を付けた人が非常に多くなり、その結果、地域の人口の3割以上をそういった不正の関係者で占めてしまうことです。当然、こういった不正の背後にはアメリカの軍産複合体の関係者がいるわけで、彼らが指揮を執って、ほとんどの方たちが本当の目的を理解しないまま大規模に動かされている様子です。
ＳＴＡＰ細胞騒動は、故意に論文不正をでっちあげ、それをばらすことで同じように論文不正をした方たちへ脅しをかけることが狙いだったはずです。そもそも博士論文の画像の使いまわしの告発が、ＳＴＡＰ細胞発見の報道のほぼ一週間後です。もともと事情を知っていないと、こんなにタイミングよく論文不正を見抜くことはできません。狙いは福島第一原発事故による低線量被曝の被害を隠ぺいさせるためであるはずです。
入試不正・試験不正の結果、教職員にもそういった方がかなりの程度入り込んでしまっているはずです。その結果、例えば、男性教員と女生徒の関係が不正なものになることがかなり多発している様子です。実際、埼玉県では教員と生徒間のメール禁止を禁止しました。教員不祥事として、「盗撮の小学校教諭を懲戒免職」
（http://www3.nhk.or.jp/lnews/saitama/1106927891.html?t=1455237309220）という報道が先週ありました。
（６）原油価格について：
現在低落している原油価格などの高騰が始まる可能性があります。つまり、内閣府が出した楽観的な見通しである経済再生ケースで名目長期金利が名目ＧＤＰ成長率を上回る２０２０年どころか、もっと早い時期に円安と原油価格高騰が始まり、結果として、輸入物価上昇と悪性インフレのために国や地方の財政が一気に行き詰ってしまう可能性が高いのです。
なぜ、価格高騰が始まるかと言えば、最大の原油供給国であるサウジアラビアの財政が急激に悪化しているからです。既に次のような報道が出ています。
（＊以下引用開始：）
「サウジなど中東産油国、５年内に資金枯渇か 原油安響く」
（ http://www.cnn.co.jp/business/35072822.html ）
2015.11.01 Sun posted at 17:16 JST
ニューヨーク（ＣＮＮＭｏｎｅｙ） 国際通貨基金（ＩＭＦ）は１日までに、原油価格が今後も１バレル５０ドル（約６０５０円）前後で推移するなら中東の産油国の多くが５年以内に手持ちの資金不足に陥る可能性があるとの報告書を発表した。
この苦境に直面しかねないのは石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）の中心的存在であるサウジアラビアやオマーン、バーレーンなど。原油の低価格の影響で中東地域では今年だけで推定３６００億ドルを失うと予想している。
原油価格は昨年の１００ドル以上からは現在は約４５ドルに急落。産油国の多くはこの煽りで緊急事態用の資金の取り崩しを強いられている。ＩＭＦ報告書は、原油輸出国は持続可能な財政運営のため支出や歳入の政策で調整を迫られていると指摘した。産油国の多くは域内の紛争や金融市場の混乱を受け追加支出を余儀なくされている状態にもある。
世界最大の産油国であるサウジが国家予算の収支均衡を図るのに必要な原油価格の水準は約１０６ドルとされる。ＩＭＦは、１バレル５０ドルが５年続いた場合、同国はこの状態を十分にしのげる財政的な防御手段は持っていないとも結論付けた。
この中で同国は今年、国債を売り出して４０億ドルを調達。また、中央銀行は過去半年の間、資産管理企業から７００億ドルの資金も取り込んだ。今年の財政赤字は国内総生産（ＧＤＰ）の２０％に膨れ上がるとの予測もある。手持ちの運営資金は現在約７０００億ドルと依然高水準にあるが、縮小の程度も加速しているという。
（ http://www.cnn.co.jp/business/35072822-2.html ）
イランが健全財政のために望む原油価格は７２ドル。ＩＭＦは、同国はこれ以下の価格水準でも１０年以下ならしのげるとも分析している。ただ、同国の将来の展望は、核交渉で欧米諸国から得た経済制裁の緩和や原油生産能力の拡大が実現するかどうかにかかっているとも説明した。
イラクは国内対立を抱えている他、過激派「イラク・シリア・イスラム国（ＩＳＩＳ）」の勢力伸長もあり財政的な防御手段は事実上保持していないと強調。国内の内乱が経済活動に悪影響を及ぼしているとも述べた。
バーレーンも多額な債務を抱え、ここ数年連続の財政赤字に直面している。より意味のある引き締め策が必要との指摘もある。
一方、原油の低価格が長引いても、クウェート、カタールやアラブ首長国連邦（ＵＡＥ）は乗り切れると予想。高水準の原油価格に依拠していない国家予算づくりが１つの要因としている。
ＩＭＦは、クウェートが収支バランスを図る上で必要な原油価格は４９ドルと推定しているが、現在の相場よりちょっと高いだけの水準に過ぎない。カタールの場合は５６ドル、ＵＡＥは７３ドルと見ている。
これら３カ国は経済的に厳しい時期に将来を見据え原油収入を蓄えてきたと説明。ＵＡＥは１バレル５０ドルでも約３０年間耐えられる財政手段を有しているとし、カタールとクウェートは原油の低価格が続いても約２５年はもちこたえられると分析した。
（＊以上引用終わり。）
（７）ＴＰＰによるＩＳＤと地熱発電の関係、温泉法で地熱開発を規制する不合理：
ＴＰＰでＩＳＤ条項が取り入れられることになりました。ところが、国会ではＩＳＤ条項の意味合いについて法務大臣からあいまいな回答がされています。つまり、ＩＳＤでの結果と日本国内の裁判所での判断が異なった場合でも、その実施の段階で日本の裁判所の判断が優先するという回答が法務大臣から繰り返されたのです。どうもその意味するところは、たとえ日本社会にとって不利な判断であっても、ＩＳＤで出た結果を日本の裁判所が裏書きすると言うことの様なのですが、そうはっきり言うことができないので答弁が混乱したようです。
日本の喫緊の課題の一つは、大規模な円安ですから、輸入に頼らない社会を作る必要があります。化石燃料はほぼ１００％が輸入ですから、再生可能エネルギーの導入は最重要課題と言っていいわけです。地熱発電は天候に左右されずに発電が出来ますから、特に有望なものです。
ところが、全国的に地熱発電の導入は遅れています。様々な原因があると思いますが、一つは温泉法による規制です。温泉法は温泉井戸の掘削規制のためのものですから、本来的に地熱開発に適応するのは無理があります。また、従来の入浴温泉利用から得られる経済的な利益はそんなに巨額なものではなく、近隣の住民が温泉を利用することで温泉の利益を受けることができました。しかし、地熱発電はかなりの利益を見込むことが出来ます。発電の結果出来た電気は電線があれば遠隔地へ送電が可能であり、特に地元に利益を還元するわけでもありません。こういった状況の時、単に近くの私有地で地熱井戸の先行事例があるから自分の土地で開発が出来ないという規制がされるのは不合理な面があります。実際、酒類販売については、以前は先行店がある場所の近隣への出店に距離規制がかかっていましたが、現在は廃止になっています。
このまま、ＴＰＰが実施されてしまうと、海外企業などが、距離規制などが不合理であるとしてＩＳＤを利用して賠償を求め、結果として地熱開発が乱立し、共倒れになる可能性もあります。
その意味でも、地熱有望地域は行政が責任を持って資源量調査を来ない、その結果を公開して広く民間に参入を促し、地域全体としての最適開発を行政が音頭を取って行う必要があるのではないでしょうか。
（８）アメリカではバイナリー発電が地熱発電全体の約３割以上あること：
アメリカでは全地熱発電量の約3割がバイナリー発電です。日本は温泉利用が非常に盛んで、特に九州は高温の温泉が多いので、指宿市を含めて、バイナリー発電の可能性は非常に大きいものと思われます。現状で、日本ではまだほとんどバイナリー発電の実績はありません。
インターネット上の百科事典であるウィキペディアの「地熱発電」のページ
（ https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%9C%B0%E7%86%B1%E7%99%BA%E9%9B%BB ）には次のような記述があります。
（＊以下引用開始：）
九州電力の八丁原発電所では、燃料が要らない地熱発電のメリットが減価償却の進行を助けたことにより、近年になって7円/kWhの発電コストを実現している。
（＊以上引用終わり）
八丁原発電所は当然普通の地熱発電所でバイナリーではありませんが、バイナリー発電も維持管理をきちんとやっていけば同じ程度のコストになるはずです。
地熱発電の中でもバイナリー発電は比較的初期投資が少なくて済み、事業を開始しやすいものです。１万キロワット以上の大型開発だけでなく、バイナリー発電をこの数年のうちにやっていかないと財政破たんの方が先に来てしまう可能性が強いと思われます。そうなれば、一気に金利が上がり、社会全体が荒れてしまい、何年間も開発期間がかかる地熱開発全体が出来なくなる可能性があります。
それだけでなく、日本に残っているある程度優秀な企業が全て海外へ本社を移し、経常収支の内の資本収支で、今までの１０兆円以上の黒字が一気に減少する可能性が強いのです。そうなれば、一気に財政悪化が進み、本当に公務員給与の支払い停止なども起きかねないはずです。
以上です。最後まで読んでいただき、大変にありがとうございました。
2016年02月23日14時30分 武田信弘
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