2017年10月26日
衆院選で大手マスコミの「偽ニュース化」が止まらない

安倍首相を「良いとは思わない」人にだけ質問し、立憲民主が最多のグラフを掲載した毎日新聞。
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好みの政党を有利に書く世論調査

2017年10月に実施された衆議院選挙は、結局与党が3分の2を獲得したが、大手新聞とテレビは「自民党が負けたのだ」と言い張っている。

選挙前から偏向報道で野党への投票を呼びかけていたが、選挙後も「民意を反映していない」などと言っている。

選挙期間中は世論調査の数字を操作して、野党が有利なように見せかけていました。

その手口を見ていくと、最初の頃は単純に各政党の支持率を質問していたが、何度聞いても自民党が3割前後でトップだった。

希望の党や立憲民主は10%台で半分以下なので、大手メディアは質問方法を変更した。

毎日新聞は10月13日から15日の調査で「安倍晋三首相が首相を続けた方がよいと思うか」と質問し47%が「良いと思わない」と回答し「よいと思う」の37%を上回った。

安倍首相を「良いと思わない」と回答した人にだけ投票先を聞き、立憲民主が最も多くなるグラフを掲載した。

朝日新聞は10月10日から11日の世論調査で、比例区投票先は自民32%希望25%というグラフを掲載しました。

記事を『良く読めば』無党派層だけを抽出した結果で、調査対象全体の投票先は書いていません。

無党派ですら自民党が首位だった事からは、全体の投票先で自民党が圧倒的リードだったのは、容易に想像できます。

読者に目立つ上のほうに自民と希望が接戦のようなグラフを掲載し、全体でどうたったのかは書いていない。

「安倍内閣を評価した人」「安倍内閣を評価しない人」のグラフを並べて、接戦であるかのように見せかける工夫もしていました。

朝日は10月3日4日の調査では「自民35%、希望12%」と単純に比較していたが、この結果に不満だったようだ。

他の新聞も大同小異で、世論調査をそのまま掲載せず、条件を絞り込んで「自民党が負ける条件」をあら探ししていた。

ある新聞は自民党劣勢という世論調査を大きく掲載したが、良く読むと「自民党を支持しない人」だけの条件だった。

朝日新聞は「無党派層」にだけ質問し、自民党が負けているグラフにしたかったようだ
AS20171011005974_comm
引用：http://www.asahicom.jp/articles/images/AS20171011005974_comm.jpg

選挙で勝っても「国民は支持していない」と言い張る

テレビ局はＴＢＳが、安倍首相の街頭演説にいつもいる10人ほどの反対派を、観衆全員が反対派であるかのように放送した。

ＴＢＳの別の番組では、安倍首相の出演中に、スタッフが「安倍叩き」を司会に指示する声が全国放送された。

テレビ朝日の番組では、選挙特集番組のほとんどを、やはり安倍叩きで費やして番組への抗議が殺到しました。

結局のところ選挙は自民圧勝したのだが、話はこれで終わらずに朝日、毎日、東京新聞などは「自民党は負けたのだ」と言い張っている。

どういう事かというと、まず朝日新聞は「投票率が低かったから、選挙は民意を反映していない」と連日選挙結果を否定している。

また今回から始まった10代の投票率が41%と低かったのを取り上げて、「若者は自民党に絶望している」とも言っている。

絶望している筈の若者ほど、自民党の支持率が高いのは、見ない事にしているようです。

また「もし野党が統一政党だったら」という仮定の計算をし、「実は自民党は負けていた」と書いた新聞もあった。

野党が分裂したとか、台風で投票率が下がったとか、様々な理由を挙げては「自民党は負けていた」と主張していた。

仮定の話として、安倍首相は今回の選挙で窮地に陥っていると解説した「政界通」も居ました。

安倍首相の派閥は4人が落選し、岸田派や麻生派の勢いが増し「安倍包囲網」や「安倍降ろし」が始まると書いている。

選挙で第二党になった立憲民主党が、自民党左派と連携し、安倍首相を退陣に追い込んで「石破首相」が誕生すると予測している人も居た。

心が捻じ曲がると、与党が3分の2超の圧勝をしても、「実は負けたのだ」と書くように成るらしいです。
http://www.thutmosev.com/archives/73281376.html.


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