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(回答先: 菅直人 元首相「規制委の自立性で再稼働困難に」 （オルタナ→Yahoo!ニュース） 投稿者 ﾅﾙﾄ大橋 日時 2013 年 2 月 13 日 18:12:22)
情報漏洩に揺れる規制委
事業者との対話滞る 独立性巡り間合い手探り
原子力規制委員会が電気事業者との間合いをどうとるかに悩んでいる。内規違反を理由に１日更迭された名雪哲夫前審議官は、日本原子力発電に公表前の資料を渡した。事業者を過度に遠ざけて孤立するのを恐れた身内の「アウトロー」（田中俊一委員長）が、反旗を翻した経緯も浮かび上がってきた。
なぜ渡ったのか
敦賀原子力発電所（福井県）の断層調査に関する報告書は、なぜ原案の段階で事業者に渡ったのか。「より実がある議論にしたかった」。旧科学技術庁出身の名雪氏は規制庁幹部の事情聴取に、こう答えたという。
昨年12月10日、規制委の評価会合は敦賀２号機の直下に「活断層がある可能性が高い」との結論を示した。２日間を予定していた会合を１日で切り上げ、日本原電の反論を聞かなかった。このやり方を「拙速だ」と庁内で厳しく批判していたのが名雪氏だった。
会合の前後、日本原電は名雪氏に対し「事前に報告書案を見て議論の準備をしたい」と繰り返し訴えた。名雪氏は報告書案をもとに議論を深めた方が有益と判断したようだ。ただ規制委の事務局である規制庁は「事前の漏洩は軽率だった」と認定。金品などの授受はなく懲戒の事案にはあたらないとしたものの、警視総監も務めた池田克彦長官は厳格路線を主導して更迭が決まった。
東京電力福島第１原発に対する国会の事故調査委員会は、規制機関が事業者に取り込まれる「虜（とりこ）」に陥っていたと痛烈に批判した。規制庁幹部が事業者に事前に情報を漏らすのは行政の透明化の観点から許されなかった。ただ規制委と事業者の対話が滞っていた面は否定できない。
「時間の無駄です」。原発の新安全基準の骨子案について電気事業連合会が質問した１月18日の会合で、更田豊志委員は「私たちの結論は変わらない」と質問を途中で打ち切った。「俺たちは悪者扱いか」。会合終了後、事業者の一人は帰り際のエレベーターホールで吐き捨てた。
強気の姿勢変化
一方、あからさまにみえる名雪氏の行動以外にも、規制委の強気一辺倒の姿勢にいくつかの変化が表れてきた。
昨夏以降、原発の安全対策に絡む活断層の規定を「12万〜13万年前以降」から「40万年前以降」に拡大すると発言してきた島崎邦彦委員長代理。12月の会合で「現在の規定そのものより、むしろ使い方がまずい」と発言を微修正した。結局、安全基準の骨子案では現行規定を維持。40万年前以降まで調べるのは地層がわかりにくいときに限る例外扱いにとどめた。
島崎氏らは理由を十分に説明していない。電力業界では「当初案のままなら大半の原発が動かせない」との危機感が規制委に伝わったためとの見方が多い。40万年前に定義が変わると、活断層が当てはまる見通しだった柏崎刈羽原発（新潟県）。12万〜13万年前の基準がひとまず残る見通しも立ち「そのままなら動かせる」と東電関係者は胸をなで下ろす。
規制委は６日、「事業者との面談は２人以上で対応する」と内規を厳しく見直した。一方で「規制委として、事業者と意見交換を図ることは極めて大事なことだ」と外交官出身の大島賢三委員は指摘した。外部との接触に過敏だった規制行政は曲がり角にさしかかってきた。
日本の規制委の行き着く先は独立か、孤立か。「何ものも規制に影響を与えるべきではない。ただ、独立とは孤立を意味しない」。米原子力規制委員会（ＮＲＣ）の原則はこう記す。孤立ではない独立。規制委はまだその目標を探しあぐねているようにみえる。
（川合智之、鈴木大祐）
［日経新聞２月８日朝刊Ｐ．２］
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