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（朝日新聞5月27日西部本社版朝刊）
福島原発事故で200人が甲状腺ガンに!!
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2013-05-27 原発隣接地帯から： 脱原発を考えるブログ
「放射能漏れで、室内の放射線量が上がっちゃったよ、ありゃ大変、換気扇、換気扇!!」と、漏れた放射能を屋外に放出しまくった日本原子力研究開発機構のJ-PARCでの事故、国際的な事故評価尺度のレベル1と暫定評価されました。「安全文化の欠如が見られる」とコメントされています。この機構、例の「もんじゅ」の件で、原子力規制委員会からイエローカードを出されたばかり。この機構の保有する全施設で放射性物質を扱うのを禁止する必要があるのではないでしょうか。
それはさて置き、福島原発事故についても、評価が行なわれています。
国連科学委員会の報告書案に盛られる内容として、福島原発事故の甲状腺被曝線量の総計は、チェルノブイリの1/30と見積もられるとされるとのこと。
低線量被曝については、「これ以下では影響はない」と言い切れる閾値が存在するという立場と、「どんなに低くても、被曝量に応じてガン発生率が上昇する」という2つの立場があって、議論されていますが、閾値の存在は証明されていないようですので、後者の立場に立ってみると、200人、福島原発事故のせいで甲状腺ガンになった（今後なる）ということになります。つまり、上掲記事には「（6千人の甲状腺がんが出た）チェルノブイリ」という記述があります。福島はその6千人発ガンぶんの被曝線量の1/30ですから、200人です。この200人、低線量被曝で、確率的に発生するガンですから、原因が特定できない･･･ということで、ガンになり損ということになるでしょう。
こういう状態（いつ癌になる“当たりくじ”を引くかわからない状態）に我々が置かれてしまうというのが、原発事故であり、さらには、事故がなくても、原子力利用を続ける限り一定の放射性物質は（「基準クリア」という名のもとに）放出され続け、やがて誰かは当たりくじを引くことになります。
しかも、そういうことに対する緊張感が、日本原子力研究開発機構のような、現場には全くありません。
実に危ないシロモノです、原子力は。早く廃絶すべきです。
◇
福島事故の甲状腺集団線量「チェルノブイリの１／３０」
http://www.asahi.com/national/update/0527/TKY201305260335.html
2013年5月27日10時15分 朝日新聞
【医療・被曝（ひばく）担当＝大岩ゆり】東京電力福島第一原発事故について、国連科学委員会が報告書案をまとめた。集団でみた日本国民の総被曝（ひばく）線量（集団線量）は、甲状腺がチェルノブイリ原発事故の約３０分の１、全身は約１０分の１と推計した。個人の被曝線量も推計し、多くが防護剤をのむ基準以下で、健康影響は「（６千人の甲状腺がんが出た）チェルノブイリとは異なる」「（がんの発生は少なく）見つけるのが難しいレベル」と結論づけた。
報告書案は、国連科学委員会の専門家ら約８５人が２年かけてまとめた。２７日からウィーンで始まる科学委員会総会で議論され、９月の国連総会に提出される。
朝日新聞が入手した報告書案によると、事故は、米スリーマイル島などの事故より「はるかに深刻」とした。ただし、チェルノブイリに比べて、放射性ヨウ素１３１の総放出量は３分の１未満、セシウム１３７は４分の１未満で、ストロンチウムやプルトニウムは「非常に微量」と評価した。
報告書案では、福島県内に住む住民の全身と甲状腺の被曝線量を地域ごとに推計した。事故後１年の全身被曝は、県内で原発３０キロ圏外の成人が４ミリシーベルト未満、１歳児は７・５ミリシーベルト未満、３０キロ圏内は成人が１０ミリシーベルト未満、１歳児は２０ミリシーベルト未満とした。
甲状腺は、原発３０キロ圏外の１歳児が３３〜６６、成人が８〜２４、３０キロ圏内の１歳児が２０〜８２ミリシーベルトで、いずれも、がんが増えるとされる１００ミリ以下だった。
原発事故との因果関係が唯一、科学的に解明されている甲状腺がんの発生リスクも予測した。３０キロ圏外の１歳児の甲状腺被曝を平均５０ミリシーベルトと推計。女児１００人がそれだけ被曝すると、甲状腺がんは事故とは関係なく、生涯で０・８（人）発生するが、事故で０・２（人）増えると予測された。男児は１００人で、０・２（人）が０・０５（人）増えると予測された。
報告書案は、個人の線量を踏まえた上で、日本全国の影響をみるため、地域ごとの推計被曝線量に被曝人数をかけ合わせ、日本全体の「集団線量」を計算した。日本人全体の集団線量（事故後１０年間）は、全身が３万２千、甲状腺が９万９千（人・シーベルト）と算出され、チェルノブイリ事故による旧ソ連や周辺国約６億人の集団線量のそれぞれ約１０分の１、約３０分の１だった。
チェルノブイリ原発事故と比べて、放射性物質の放出量が少なかった上、日本では住民の避難や食品規制などの対策が比較的、迅速に取られたと指摘した。避難により、甲状腺の被曝が「最大５００ミリシーベルト防げた人もいた」とした。
チェルノブイリの避難民の甲状腺被曝線量は平均で５００、汚染区域住民は平均１００ミリシーベルトで、乳幼児はその２〜４倍と推計されている。約６千人の甲状腺がんが発生し、十数人が死亡した。
報告書案は、福島第一原発の健康影響について「（がんが増加しても非常に少ないため）見つけるのは難しい」「福島はチェルノブイリではない」と結論付けた。
ただし、報告書は、原発事故による放射性物質の放出量や、放射性ヨウ素の実測値が不足しているほか、被曝線量については不確定要素も多いと分析した。低線量被曝による健康影響もまだ十分に解明されていないとも指摘した。報告書は数年後に、新たなデータを踏まえて見直される予定だ。
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〈集団線量〉 原発事故による放射性物質の放出で受ける影響を探るため、広範囲に住む住民全員の被曝線量を総計したもの。この数値を使えば、原発事故ごとに影響の規模を比較できる。福島第一原発事故の場合、福島県のほか、隣接・近隣の６県、その他の４０都道府県についても推計値を求め、日本全体約１億３千万人で推計した。４０都道府県の成人の甲状腺の被曝線量は、食品や呼吸で０・５〜１・０ミリシーベルトの推計値を使った。
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〈甲状腺被曝（ひばく）とがん〉 放射性ヨウ素が呼吸などで体内に入ると、甲状腺に集まって被曝する。甲状腺局所の線量が、１００ミリシーベルトを超えると甲状腺がんが増えるとされる。被曝が５０ミリシーベルトを超えそうな場合、国際基準で防護剤を飲むことになっている。チェルノブイリ原発事故による健康影響で、唯一、科学的に証明されているのが甲状腺がんだ。福島では事故当時１８歳以下の約３６万人を対象に、甲状腺検査が生涯、続けられる。
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