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アナンド・グローバー報告に対する日本政府の血も涙もない非常な反論ー年間１ミリシーベルト以上の地域の健康検査と尿検査、血液検査についての日本政府の回答ー
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2013-06-18(10:32) みんな楽しくHappy♡がいい♪
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井戸川前双葉町長：
いま谷岡先生が環境省の云々を言いましたけれど、
「血液検査はちゃんとやっている」って日本政府はジュネーブの国連人権理事会の席上
私の目の前で、全世界に向かって報告してるんですよ。やって無かったんですか？それは。
谷岡議員：いや、子どもの血液検査はやっていません。私たちはずっと要望し続けてきました。
井戸川前双葉町長：
じゃぁなんですか、国連人権理事会の、あれだけの大きい会場で私のいる前で
日本政府はアナンドグローバーさんの報告に対して反論してましたよ。
「間違っている、訂正していただきたい。日本政府はしっかりとやっている」と言っていましたよ。
やってなかったんですか！？なんですか？あれは。
谷岡議員：
私たちは子どもたちの血液検査、尿検査をずーっと要求しております。
テレビの予算委員会でもやっておりますが、
井戸川前双葉町長：いや、やってるって報告してるんですよ。
谷岡議員：それはやってないです。やってないです。
井戸川前双葉町長：原文を見て下さい。日本政府の原文を見て下さい。
谷岡議員：やってないです。ウソです。
井戸川前双葉町長：これは困ったことですね。
その原文の和約が公開されました。
http://blog-imgs-50-origin.fc2.com/k/i/i/kiikochan/2013061811s.jpg
井戸川前町長が訴えてらした部分の和約を抜き出します。
アナンド・グローバー報告に対する日本政府の反論
（ヒューマンライツ・ナウの仮訳）
http://hrn.or.jp/activity/A%20HRC%2023%2041%20Add%205_Rev%201_ENG%EF%BC%88%E5%92%8C%E8%A8%B3%EF%BC%89.pdf
(b) 健康管理調査は、年間被ばく線量 1mSv 以上の
全ての地域に居住する人々に対し実施されるべきである。
既に対応済みである。
「追加被ばく線量が、年間 1mSv の地域に暮らす住民に健康管理が必要である」
との主張に対する科学的根拠が不十分である。
そのため、国連特別報告者の勧告は、科学的根拠がないものであり、
勧告内容の変更なしには受け入れることができない。
日本における年間の自然放射線量は、2.1 mSv であると推定された。
原発事故に伴い、更に年間 1mSv を追加すると、年間の放射線量は 3.1 mSv となる。
この数値は、アメリカ （3.1 mSv/y)、及びヨーロッパの多くの国々（2 – 7 mSv/y) の自然放射線量と、
ほぼ同等である。
実効線量を用いると、原発事故による追加線量の影響は、自然放射線量のそれと等しくなる。
年間 3mSv までの放射線に晒される住民を、健康管理調査の対象に含めなければならないとすると、
年間 3mSv までの放射線を被ばくする住民が暮らす多くの国々で、
放射線のための健康管理調査を実施すべきであるということになる。
追加積算線量が、年間 1mSv の地域に暮らす住民が、健康管理調査の対象に含まれるべきであるという議論は、
医学的、科学的な根拠が必要である。
原発事故の有無にかかわらず、日本国民の健康管理体制は整っている（例：学校で年 1 回実施）。
更に、何らかの症状のある者は、制限なく医療機関で医者の診断を受けることができる。
原発事故に関わる住民の健康モニタリングの内容は、科学的根拠と、推定被ばく量に基いて決定される。
放射線量がやや高い地域、もしくは長期にわたる避難が予定される地域では、個人の被ばく量が推定され、
血液検査が実施される。
被ばく量が比較的低い地域で、放射線被ばくの健康への影響以外に、健康状態の調査が必要な場合、
住民の追加被ばく線量が 1 mSv であるか否かの如何に関わらず、
住民の健康状況は既存の健康診断や、医療機関のデータにより監視することが可能である。
WHO は、福島原発事故による健康リスクの評価を行い、
原発事故による追加被ばくが要因である疾病発症の増加は、検出可能レベルを下回るであろうと示唆した。
UNSCEAR も現在、原発事故が住民の健康に与える影響の評価を行っている。
日本政府は、適切な支援が本当に必要な人々に提供されるよう、引き続き対策を講じていく。
(e) 子どもの健康管理調査は、甲状腺検査に限定せず、
血液・尿検査を含む、全ての健康影響に関する調査に拡大すること。
この意見にはいくつかの事実誤認が含まれるものの、勧告は既に実施済みである。
尿、血液検査には科学的根拠が乏しく、この勧告を受け入れることはできない。
子どもの健康調査は、甲状腺の超音波検査に限定されていない。
77 (b)で述べた通り、尿検査と心電図検査が、既存の健康診断で実施されており、
血液検査は放射線量が比較的高い地域で実施されている。
このような検査は、検査が科学的に要求されるか、その必要性が指摘されるかにより選択される。
国連特別報告者が推奨する検査の必要性は、科学的根拠を伴わないものである。
健常者への健康調査実施は稀であり、そのため多くの研究者は、研究を行うことに関心を持っている。
しかし、日本政府は不必要な検査を強制することには同意できない。
ーーー
学校の尿検査で放射性物質調べてる？
「勧告はすでに実施済み」と言いながら「この勧告は受け入れられない」と矛盾する。
この部分だけを読んでみても日本政府はとても恐ろしいと思えるのですが、
全文を読むともっともっと日本政府が恐ろしくなります。
井戸川前町長は「血液検査を日本政府が『やっている』と言った」とおっしゃっていますが、
和約が公開されたたのはつい最近のようです。
血液検査に関する項目の対する日本政府の回答も
「勧告は既に実施済みである」という言葉から始まっているので、
そのように理解すると思います。
でも日本政府は年間１ミリシーベルト以上の地域の健康検査も、血液検査も、尿検査も
すべて、
「既に対応済みである」
「勧告は既に実施済みである」と言いながら、結論としては、
「この勧告を受け入れることができない」としています。
最初の答から受ける印象と結論が真逆になっている、
いつもながらの意味のわかりにくい言い訳満載の回答のようです。
このような思考の日本政府に、
年間１ミリシーベルト以上の福島以外に住む子どもの健康検査をさせることは、
かなり難しいと感じました。
日本政府の非情さがよくあらわれている回答だと思います。
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