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福助です。
このブログの内容は深く画像も多く出されていますので直接に見られた方がよいと思います。
私は文書部分だけしか転載できないので、最後のごく一部だけを転載しておきます。
http://kaleido11.blog111.fc2.com/blog-entry-2225.html
Sun.2013.07.14
吉田昌郎前所長について、伝えられていないこと
（前略）
(管理人)
マスコミこそが当事者なのに、突然、傍観者に成りすまして正論まがいの記事を書く
次の津波が大きなものであれば、構内にある汚染水タンクが破損して、膨大な量の高濃度汚染水が流れ出すでしょう。
そうすれば、海を汚染することも大問題ですが、作業員が作業ができなくなってしまうのです。
そして、再び、原子炉と使用済み燃料プールを冷やすための水が入れられなくなってしまう可能性が出てきます。
その吉田前所長が危惧していたことが現実となっています。
地下水汚染、南に拡大＝福島第１、ストロンチウムなど−東電
(時事通信 2013年7月12日)
東京電力福島第１原発の地下水や港湾内の海水で高濃度の放射性物質が検出されている問題で、東電は１２日、３号機タービン建屋近くの海側の観測用井戸で １１日に採取した地下水から、ストロンチウムなどのベータ線を出す放射性物質が１リットル当たり１４００ベクレル検出されたと発表した。
この井戸は海側に設置されている中で最も南にあり、ここ数カ月はベータ線を出す放射性物質に関して検出限界値未満の状態が続いていた。
地下水の汚染がさらに拡大していることが明らかになった。
東電が、先月24日、福島第一原発２号機タービン建屋の海側に設置した観測用の溝から地下水を採取して分析したときは、放射性ストロンチウムが1リットル当たり1000ベクレル、トリチウムが50万ベクレル検出されました。
これは、国が定めた海への放出基準の8倍から30倍にあたる濃度。
ただし、これは井戸水です。
3号機タービン建屋近くにある深さ約30メートルの立て坑内の汚染水は国の定めた基準値の100万倍のセシウムです。
福島第一3号機付近で限度の100万倍セシウム
(読売 2013年7月11日)
東京電力は11日、福島第一原子力発電所３号機タービン建屋近くにある深さ約30メートルの立て坑内の汚染水を調べたところ、国が定めた許容限度の約100万倍にあたる放射性セシウム137を検出したと発表した。
…調査は10日に行われ、水深1メートルの場所で、セシウム137が1リットル当たり1億ベクレルだった。6月までに調査が行われた2、4号機の立て坑内の濃度と比べ、10〜1000倍高い。
問題は、今まで聞きなれないトリチウムです。
カナダの物理学者、ゴードン・エドワーズ博士、オーストラリアのカルディコット医師が、トリチウムの本当の恐ろしさについて警告しています。
汚染水の海洋放出 ガンを誘発するトリチウム汚染の恐怖
2011年の段階で、すでに、原子炉建屋の地下に遮水壁を建設する案が浮上していました。
しかし、やっと実現に向けて第一歩が踏み出されたのが、今年の5月。
『建設費は数百億円という。東電などは年末までに実現可能性や費用対効果を確認した上で、2015年度中の完成を目指す』ということです。
「費用対効果を確認」などと言っている間に、太平洋がさらに汚染される事態が実際に起こったのです。
もう手遅れでしょう。
青山氏が言うまでもなく、この周辺海域での漁業はできなくなってしまいました。
さらに、これだけの高濃度の汚染水が、少なくとも、(計画通りであれば)2015年の完成まで、タダ漏れ状態なのです。その量は増えることはあっても減ることはないでしょう。
太平洋の島嶼国からの補償を求める裁判が起こされる可能性が高い。
分かっていたことなのに、2年以上も、もたついていた国と東電による人災です。
毎日が「人災」で、もう国民は麻痺してしまったのでしょう。
2007年から検討を始めた国の新指針では「津波は最初から想定外」
もうひとつ。
時間がなかったのか、青山氏は肝心なことを言い忘れています。
新潟中越沖地震（2007年7月）が起こったときの政権は、安倍晋三政権(2006年9月26日〜2007年8月27日)でした。
このとき、原発の専門知識を持つ共産党の吉井議員が、国会で福島第一原発が津波によって電源喪失する可能性があることを指摘していたのです。
それに対する自民党からの回答は、「何の対策もしていないが原発は津波で破壊されない」というものでした。
2007年7月、柏崎刈羽原発から放射能漏れが発覚したとき、国は原子力安全委員会が新指針を策定しました。2007年から議論を始めて、2008年から適用された新しい指針です。
その中では、「津波は最初から想定外」になっていたのです。
つまり、東電、国、当時の政権が、こぞって「津波では壊れない」という最初から「結果ありき」の結論を出していたのです。
吉田前所長なりに「戦略」を立てたのでしょう。
「福島第一原発の最高責任者になったら、有楽町の平和ボケの経営幹部たちの横っ面を叩いても防潮堤を造ろう」と。
しかし、予想より早く地震が起こってしまいました。
青山氏の報告で、東電の異端児、吉田昌郎という男が、いかに東電幹部や国からマークされていたかが分かるでしょう。
彼には、公での一切の発言が許されなかった。
未だに「原子力緊急事態宣言」(原子力災害特別措置法)は解除されていません。
安倍首相自身が、野田内閣のときに出された「原発事故収束宣言」を撤回する、と国会で明言しているのです。
原発事故は、今日も「継続中」なのです。
この日刊ゲンダイの記者は、今までの人生で本物のリスクを負ったことがないはずです。まったくトンチンカンな視点で記事を書いています。
また、ある経済記者は、「(吉田前所長が)事故前に安全対策に万全を期すよう大ゲンカしてほしかった。強く主張していれば、事故は防げた可能性があるのです」と書いています。
それを後押しするのがマスコミの役目でしょう。
彼らは、常に「ことが起こってから」自分たちの怠慢だけは棚上げするのが上手です。
何より、東電と国、そして経団連の召使いである政治家たちによる鉄壁の“隠蔽トライアングル”にガチガチに取り囲まれ、日々、監視同然の状態に置かれていた男の危険な境遇に思い至らない鈍感さ。
特に、原子力ムラからの政治献金と票集めに目を血走らせている政治家たちからの圧力は凄まじいばかり。
それさえ、捏造記事ばかり書いている日本のマスコミは明らかにできなかったのです。
吉田前所長が最後に希望をつないだのは、国でもなく、政治家でもなく、ましてや、マスコミでもなく「国民」でした。
「知らせること」によって、この国は変わると信じていたのです。
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