http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130919-00000115-mai-bus_all
毎日新聞 9月19日(木)21時20分配信

　東京電力は安倍晋三首相の指示を受け、福島第１原発５、６号機の廃炉や、廃炉費用の１兆円積み増しなど、これまで先送りしてきた課題に前向きに取り組む姿勢を示した。政府は廃炉指示に伴う追加支援について「全くの白紙。現時点では考えていない」（菅義偉官房長官）とするが、それでも東電が対応するのは、汚染水や廃炉対策への意気込みを示すことで、懸案の柏崎刈羽原発（新潟県）の再稼働に活路を開く狙いがあるとみられる。

　東電は２０１１年５月、事故を起こした福島第１原発１〜４号機の廃炉を決めたが、設備面では再稼働が可能な５、６号機の取り扱いは「未定」としてきた。年内には廃炉を正式に決める方針だ。その後は、１〜４号機の廃炉を進めるための実証実験施設として活用する。

　東電は経費削減などで、今後１０年間で１兆円の廃炉費用を追加確保する考え。東電がこれまで廃炉費用として用意したのは約９６００億円に限られており、汚染水問題でも巡回要員が当初十分に確保できず、貯蔵タンクの汚染水漏れの発見が遅れるなど「費用重視の姿勢が問題を悪化させた」（自民党議員）との批判が根強かった。廃炉費用の追加確保で費用の不安を払拭（ふっしょく）し、さらに貯蔵タンクにたまった汚染水の浄化も「１４年度中」と期限を切って早期処理に向けた姿勢を示した。

　廃炉を決めた場合に一度に発生する損失は、年内に行われる会計制度の見直しで、従来の約２０００億円から数百億円規模に減る見込みで、決算への影響は軽減される。費用が電気料金に転嫁できるようになることも、思い切った判断の背景にありそうだ。

　一方、東電が再稼働を目指す柏崎刈羽原発は、原子力規制委員会による安全審査の申請もできていない。新潟県の泉田裕彦知事の反発に汚染水問題も加わり、手続きの入り口で立ち往生している。こうした状況への危機感も、東電の背中を押したとみられる。【清水憲司、浜中慎哉】

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コメント
01. 2013年9月20日 01:24:39 : 1XDCEe9KzI 事実上 東電に外部電力で収束可能 なことしかしなくても良いと お墨付きを与えたことになる 東電の思うつぼです！ 収束作業に廃炉作業が加わるので 収束を最優先という名目で 廃炉には なかなか取りかからずに 廃炉作業をはじめる前に首相が失脚 すれば 万々歳で白紙に戻すでしょう
02. 2013年9月20日 06:33:37 : kFUL3rcfFY ははぁ、柏崎狩羽再稼働とバーターか ありうるね、５、６廃炉で一兆円積み上げを政府でって話もあるだし 新潟沖地震当時も安倍であって、安倍と柏崎狩羽はつくづく縁があるんだな。

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