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株式日記と経済展望
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サムスン電子・顧問団には、あっと驚く人物たちが名を連ねている（ようだ）。
その名前を聞いたら、関係各所が、仰天するかもしれない。 湯之上隆
2013年2月21日 木曜日
◆技術流出は防止できるか？ NHKのドラマ「メイドインジャパン」を見て ２月１９日 湯之上隆
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/37151
上記中の“ドライエッチング技術を解説している専門の技術者”とは、私である。つまり上記の記述は、私が「日経マイクロデバイス」（2002年12月号）の別冊「セミコンジャパン2002 NAVIGATOR」の中で、「90nm、65nm、50nm・・・、半導体プロセス＆装置技術 現状、新技術、将来に向けた提言」のドライエッチング技術の節で記載した文章そのままなのである。
X氏は「専門の技術者が・・・と述べている」と書いているが、出所を全く出さずに引用するのは明らかにルール違反である。
【気になる記述（その3）】
さらに、「プロセス開発のすすめ」という最終章で、またしても私の論文に書かれた内容が使われている。わざわざ『』でくくって、以下の記述があった。
＜『レジスト寸法より微細な寸法形成にフォトレジストスリミング処理を用いたドライエッチングを使うのは今や常識』6）
6）湯乃上他：『超LSI製造・試験装置ガイドブック 2004年版』、2003年12月、電子材料別冊、工業調査会、29ページ。＞
今度はちゃんと出所を示してある。だから少なくとも、ルール違反ではない。ただし、私は、「湯乃上」ではなく、「湯之上」である。正しい氏名を書いていただきたいと思う。
しかし、これは些細なことであって、問題の所在は別にある。私の論文が出版されたのは、2003年12月である。そして、その本（初版）が出版されたのが、2004年2月である。その間たった2カ月強しかない。一体どうやって、X氏は、このような短期間に、私の論文を見つけ出して著作の中に書くことができたのか？
X氏の情報収集網とは
どうやら私の論文は細大漏らさず、X氏にマークされていた気配がある。
だがそれにしても、X氏はSELETEの内部資料をどのようにして入手したのか？ また、発表されたといっても電子化されていなかった私の紙の論文をどうやってすぐに入手できたのか？
考えを巡らせると、X氏には、非常に強力な情報収集網があったと言わざるを得ない。その“強力な情報収集網”の正体とは一体何だ？
ここで私は、1つの“推論”をするに至った。それは次のようなストーリーである。
韓国サムスン電子は、1983年にシャープから技術移管を受けて、半導体メモリDRAMの第1工場を建設した。これは、技術を買ったのであり、合法的行為であると言える。その結果、DRAMの製造に成功し、サムスン電子は半導体メーカーの仲間入りをした。
第1工場の成功に気をよくしたサムスン電子は、翌年、自力でDRAM第2工場を建設した。しかし、第2工場では、DRAMの歩留まりが上がらず、結局失敗に終わった。やはり、当時のサムスン電子には、自力でDRAMを製造する力はなかったのである。
そこで、第3工場建設の際、時の社長は、カネにモノを言わせて、日本人のコンサルタント集団（一部では「顧問団」と呼んでいる）を組織する。その顧問団のトップには、日本半導体のビッグ5の1つ、F社のある人物（Y氏ということにする）が就いた。Y氏は、F社内外の人脈を元に、100人規模の顧問団を形成した。サムスン電子の第3工場は、この顧問団の指導の下に建設され、大成功を収めた。
第3工場以降も、この顧問団は活躍し続ける。そして、1992年には、DRAMの世界シェアNo.1になり、その後、1度だけ同じ韓国メーカーにシェア1位を取られたものの、現在に至るまで、不動のNo.1の地位を保持しているのである。
顧問団の暗躍
第3工場建設以降、サムスン電子のやり方はグレーゾーンからブラックゾーンへと移行する。顧問団の存在自体はグレーだろう。金で雇われたコンサルタント集団と言い切れば非合法とは言えないからだ。しかし、以下の所業に及んでは、完全にブラックと言わざるを得ない。
それは、1980年代後半から90年代にかけて、週末のソウル行き飛行便が日本半導体メーカーの技術者で満席になったという話である。最新の技術情報が1件100万円でサムスン電子に売られたという。
この背後には、顧問団の存在があったと推察される。つまり、顧問団が、これはと目をつけた日本半導体メーカーの技術者に連絡して、かような売買がなされていたと考えられる。
この顧問団はその後も存続して（私が確認できたのは2007年まで）、サムスン電子の御意見番となっている。しかし、一度も公に取り沙汰されたことはない。
私の推論
このサムスン電子・顧問団には、あっと驚く人物たちが名を連ねている（ようだ）。その名前を聞いたら、関係各所が、仰天するかもしれない。私も、その波及効果が恐ろしいので、とても書く気になれない（ブスっと後ろから刺されるのも嫌だ）。そもそも、顧問団が公的な組織ではないし、そこに所属しているであろう人物の名前はあくまで噂にすぎないからだ。
で、あくまで噂だが、X氏の名前が顧問団の中にあったらしい。顧問団のトップも、X氏も日本半導体メーカーF社の出身である。2人が知己の間柄であったとしてもおかしくない。
あくまで仮定の上での話だが、サムスン電子に顧問団が存在し、かつ、X氏がサムスン電子顧問団に関係していたとすると、上記の私の疑問がすべて氷解するのである。
サムスン電子には、強力無比な情報収集網がある。特に、日本メーカーに対する技術収集は徹底している。
その情報収集力の一例を示そう。私は、1998年頃、日立のデバイス開発センターに所属していた。そこでは、1ギガビットDRAMの開発を行っていた。しかし、2000年に、NECと日立の合弁会社、エルピーダができたために、日立が単独で試作した1ギガビットDRAMが世に出ることはなかった。
ところが、とある知人からの情報によれば、サムスン電子には、日立が試作した1ギガビットDRAMチップがあったとのことである。日立の開発センターで（おそらく）数十個しか試作されなかったDRAMチップを、どんなウルトラCを使ったのかは知らないが、サムスン電子が手に入れ、その中身を解析していたのである。サムスン電子には、このくらいのことを平然とやってのける能力があるわけだ。
そこで、私の推論は次の通りである。つまり、サムスン電子は、日本で発表された半導体に関する論文や記事、資料を片っ端から収拾していた。顧問団に関係していた（であろう）X氏は、本を書くにあたってそれらを閲覧し、私が発表した情報をかき集めて利用したのではないか、ということだ。
冒頭に「1人の人間が、ここまで広く、かつ、深く、半導体技術を理解しているのか！ と驚嘆した」と書いた。これは嘘ではない。しかし、このようなことも、ひょっとしたら、サムスン電子の情報網があった上で、書けたのかもしれないとすら勘繰ってしまう。しかし、既にX氏は故人となっており、確かめる術はない。
以上が、私が遭遇した出来事である。
技術流出を止めることはできるか？
合法非合法を問わず、技術流出を止めることは難しい。その根底には、少なくとも次の2つの理由があるように思う。
まず、日本では技術者があまりリスペクトされていない。企業の中では、技術者よりも管理職の方が“偉い”と思われている。ここに大きな問題があると考えている。
次に、知恵と情報のような無形物に対して、日本人はあまり価値を認めない。だから、もしも「その情報を100万円で買う」などと言われたら、喜んで売ってしまうのではないか？
技術流出を止める万能薬はないが、技術および技術者が大事にされる風潮なり、文化があれば、少しは流出に歯止めがかかるのではないかと思う。
（私のコメント）
日本の電子産業の衰退は、円高などによる影響は二次的なものであり、日本企業からの技術流出が韓国や中国企業に不正な手段で流出しているからだろう。これは電子産業ばかりでなく、日本の鉄鋼技術も日本人技術者が韓国企業に金で技術を売り渡していた。最近中国と韓国との間で産業スパイ事件があり、日本の電子用鋼板の技術が韓国を通じて中国に流れたいたことが裁判の過程で分かった。
たまたま裁判沙汰になったことで、韓国の技術は実は日本から盗んだものであった事が明らかにされて、日本人技術者の存在が明らかになった。もちろん技術を正当な対価を払って手に入れたものは問題がありませんが、韓国や中国企業は一部の技術顧問を賄賂で取り込んで技術情報を収集しているようだ。その技術顧問団は日本のトップレベルのエンジニアであり、名前を聞けば驚くような人達だ。
ＤＲＡＭにしても液晶パネルにしてもリチウムイオン電池にしても、片っ端からサムスンに技術流出していたのだから、日本企業のルーズな人事管理が問題だろう。サムスンにすれば一件の最新技術情報がたったの１００万円で手に入るのだから笑いが止まらないだろう。正当なパテント料を払えば数百億円になるものが、不正な手段なら１００万で手に入る。日本にはスパイ防止法が無いから、不正手段で情報提供しても取り締る法律が無い。
まだ技術が確立していないものならば、その技術者自身をスカウトして開発させれば、合法的に技術を盗む事ができる。それを防ぐには法律で取り締ると共に技術者の待遇を上げなければならない。しかし日本企業は年功序列体制であり、総務や営業などの部門と技術者部門の人材の出世は一緒で無ければならないし、会社の幹部はどうしても技術者よりも管理部門出身者が占めるようになってしまう。
湯之上氏が書いているように、「それは、1980年代後半から90年代にかけて、週末のソウル行き飛行便が日本半導体メーカーの技術者で満席になったという話である。最新の技術情報が1件100万円でサムスン電子に売られたという。この背後には、顧問団の存在があったと推察される。つまり、顧問団が、これはと目をつけた日本半導体メーカーの技術者に連絡して、かような売買がなされていたと考えられる。」と言う事ですが、サムスンのキャッチアップは日本企業の技術を盗む事に原因があった。
私もＮＨＫテレビドラマの「メイドインジャパン」を少し見ましたが、きれいごと過ぎて途中で見るのを止めてしまった。確かに問題点の指摘はされていましたが、リストラされた社員が中国企業に拾われて日本企業に逆襲してくると言うのはきれいごと過ぎる。中国や韓国の産業スパイはもっと大掛かりであり組織的であり、技術顧問団にメンバーには、「その顧問団のトップには、日本半導体のビッグ5の1つ、F社のある人物（Y氏ということにする）が就いた。Y氏は、F社内外の人脈を元に、100人規模の顧問団を形成した。サムスン電子の第3工場は、この顧問団の指導の下に建設され、大成功を収めた。」と指摘しています。
工場作りまで丸ごと技術を盗んでいたのだから、サムスンのやり方は強引だった。その為にＤＲＡＭはサムスンに抜かれる羽目になりましたが、日本企業はこのような顧問達をどうして取り締らないのだろうか？ れっきとした窃盗罪であり、正当に技術料を支払って工場を建設したのなら問題はありませんが、サムスンのやり方は人材ごと買収して盗み出すと言うやり方だ。これならサムスンの技術開発費用は格安で済む。
日本の年功賃金体系では、技術者がいくら優秀でも技術者だけを優遇するわけに行かず、会社の幹部にはどうしても管理部門から登用されるのでは技術者もモラルを失うだろう。シャープやパナソニックやソニーなどが大規模な数千人単位のリストラが行なわれていますが、社内の技術者に裏切り者がいたからだ。しかし企業はこのような技術者を社外に放り出すような事をしていれば、自分で自分の首を絞めているようなものだ。
この記事のコメント欄には次のようなものがあります。「前田和夫さんは富士通>>アプライドマテリアルズだから人脈は広かったんでしょうが、とほほ感ありますね。最後は産業スパイ防止法と懲罰的罰金の組み合わせしかないと思えます。」もちろん日本でも法律の改正が行われていますが、スパイで捕まっても懲役一年ではスパイ天国だ。
◆新日鉄技術とポスコの技術流出訴訟 審理開始 ２０１２年１０月２５日 連合ニュース
http://www.wowkorea.jp/news/korea/2012/1025/10104492.html
【東京聯合ニュース】鉄鋼大手の新日本製鉄（現・新日鉄住金）が韓国鉄鋼最大手のポスコを相手取り、技術を不正に取得したとして損害賠償などを求めた訴訟が25日、東京地裁で始まった。
変圧器などに用いられる方向性電磁鋼板の製造技術をポスコが不当に取得したとし、不正競争防止法違反で提訴した。ポスコに対し、986億円の損害賠償と鋼板の製造・販売差し止めを求めている。
訴状によると、ポスコが1987年以降、旧新日鉄の元社員から電磁鋼板の高度製造技術を取得して鋼板を製造・販売したため、多大な損害を与えたという。これに対しポスコは、技術を侵害した事実は全くないとし、全面的に争う構えだ。
電磁鋼板は変圧器やモーターの鉄心に用いられる。世界市場でのシェアは、新日鉄住金が約30%、ポスコは約20%。
今回の訴訟は、株式の持ち合いなど協力関係にある両社が争うという点でも関心を集めている。
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