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2013/2/16 日刊ゲンダイ ：「日々担々」資料ブログ
世界の通貨下げ戦争の行方に解決策なしと専門筋
心配された通りの展開になってきた｡市場が｢ｱﾍﾞﾉﾐｸｽ｣に浮かれている間にﾓﾉの値段が急速に上がり始めている｡
ｶﾞｿﾘﾝは10週連続で値上がりし､灯油も11週連続して上昇｡灯油の店頭価格は18ﾘｯﾄﾙ当たり1821円と4年3ｶ月ぶりの高値となっている｡小麦も4月から10%値上がりする｡
｢ｶﾞｿﾘﾝや灯油だけでなく､電気代も含めて生活必需品がｼﾞﾜｼﾞﾜと上がり始めています｡昨年11月と比べるとｽﾊﾟｹﾞﾃｨの消費者物価指数は94･3→106･8へ｡即席麺は97･7→98･7といった具合です｡生鮮野菜も83･3→106･2と高騰しています｣(民間ｼﾝｸﾀﾝｸ研究員)
物価が上昇しているのは､ｱﾍﾞﾉﾐｸｽによって｢円安｣が進み､輸入価格が高騰しているからだ｡昨年11月､1ﾄﾞﾙ=80円前後だった円相場は､1ﾄﾞﾙ=92円90銭まで10%以上も｢円安｣が進んでいる｡ﾓﾉの値段が1割高くなっても不思議じゃないのだ
｡そもそも､ｱﾍﾞﾉﾐｸｽは消費者物価を2%上げるという｢ｲﾝﾌﾚ目標｣を掲げている｡安倍首相は日銀を恫喝してでもｲﾝﾌﾚを起こすつもりだ｡
もちろん､ﾃﾞﾌﾚからの脱出は日本の最優先課題だ｡しかし､長期不況に苦しみながら､なんとか庶民が生活してこられたのは､ﾓﾉの値段が安かったからである｡｢100円ｼｮｯﾌﾟ｣を利用し､昼ﾒｼを牛丼など｢ﾜﾝｺｲﾝ｣で済ますことで､どうにか生活を維持してきたｻﾗﾘｰﾏﾝも多い｡なのに物価が上がったらどうなるのか｡
◆給料は増えず物価だけが上がっていく
そもそも､安倍首相は｢ｲﾝﾌﾚ目標2%｣などと簡単に口にしているが物価をｺﾝﾄﾛｰﾙすることなどできるのか｡年間2%程度のｲﾝﾌﾚなら､庶民もｷﾞﾘｷﾞﾘ暮らしていけるだろうが､本当に2%で収まるのか｡
｢ｲﾝﾌﾚ率をｺﾝﾄﾛｰﾙするのは､言うはやすし行うは難し｡不可能に近い｣と､筑波大名誉教授の小林弥六氏(経済学)が言う｡
｢物価は簡単には上がらないと思います｡しかし､いったんｲﾝﾌﾚに火が付いたら制御不能になる｡2%を超えて､5%､10%と猛烈な勢いでﾓﾉの値段が高騰していくでしょう｡これだけｶﾈをｼﾞｬﾌﾞｼﾞｬﾌﾞにすると､必ず投機的な動きが出てきます｡まず､株や不動産などが値上がりし､他のﾓﾉも連鎖的に上がっていく｡ただでさえ､円安によって輸入価格が高騰している｡気づいた時には､あれよ､あれよという間にｲﾝﾌﾚが進み､日銀も手の施しようがなくなっている恐れがあります｣
｢ｱﾍﾞﾉﾐｸｽ｣によって､日本はｲﾝﾌﾚに突入した可能性が高い｡この先､消費税率も8%､10%と上がっていくから､間違いなくﾓﾉの値段は上がっていく｡
ところが､ｻﾗﾘｰﾏﾝの給料は上がりそうもない｡NHKが大手企業100社にｱﾝｹｰﾄしたら､｢賃上げ｣や｢ﾎﾞｰﾅｽ増｣を検討している企業は､なんとｾﾞﾛだった｡このままでは所得は増えないのに､物価だけは上がる最悪の事態になってしまう｡
◆｢通貨安戦争｣は世界的なｲﾝﾌﾚ招く
いったい｢ｱﾍﾞﾉﾐｸｽ｣は､庶民にとってﾌﾟﾗｽなのか､ﾏｲﾅｽなのか｡
わずか3ｶ月で株価は2642円(30%)も上昇し､大企業の業績も好転し始めている｡ｱﾒﾘｶの投資家､ｼﾞｮｰｼﾞ･ｿﾛｽのﾌｧﾝﾄﾞは､東京市場で930億円も儲けたそうだ｡
しかし､どう考えても庶民にはﾏｲﾅｽでしかない｡経済評論家の広瀬嘉夫氏はこう言う｡
｢ﾃﾞﾌﾚ脱却を目指すのは間違っていない｡でも､安倍首相は順番を間違えています｡国民が望んでいるのは､景気が良くなって→賃金が上がり→消費が活発になって→その結果ﾓﾉの値段が上がっていく､というものです｡ところが､安倍首相は最初にﾓﾉの値段を上げようとしている｡給料が増えないまま､物価だけ上昇したら､国民生活は苦しくなるだけです｣
ｱﾍﾞﾉﾐｸｽはやり方も間違っている､と広瀬嘉夫氏がつづける｡
｢ｱﾍﾞﾉﾐｸｽの手法は､要するに“通貨安戦争”です｡円安にすることで国際競争力を高め､同時に輸入物価を上げることでｲﾝﾌﾚを起こそうとしている｡でも“通貨安戦争”は解決策にならない｡最初に“通貨安戦争”を仕掛けたのは､ｱﾒﾘｶです｡ﾄﾞﾙを下落させた｡日本は対抗しただけかもしれないが､日本がやれば､韓国が悲鳴を上げて“ｳｫﾝ安”を仕掛け､次は台湾､中国……と際限なくつづいていく｡世界的なｲﾝﾌﾚを招くだけです｡本来､国際競争力は､たとえ“円高”になっても負けない商品をつくることなのに､為替を操作することで実現しようとしている｡安倍首相では本物のﾃﾞﾌﾚ脱却はﾑﾘです｣
◆貧富の格差を拡大させるｱﾍﾞﾉﾐｸｽ
｢公共事業のﾊﾞﾗﾏｷ｣と｢金融緩和｣――というｱﾍﾞﾉﾐｸｽは､一時的にしろ､株や不動産を高騰させ､大企業の業績を改善させるだろう｡実際､そうなっている｡しかし､庶民の暮らしが豊かになることは絶対にない｡
むしろ､もともと株や不動産といった資産を持っている富裕層をさらに富ませ､何も持っていない貧困層を物価高で苦しませるだけだ｡ますます格差が広がっていく｡それがｱﾍﾞﾉﾐｸｽだ｡
｢竹中平蔵氏を重用していることでも分かるように､ｱﾍﾞﾉﾐｸｽの本質は新自由主義です｡富める者をさらに富ませ､強い者をさらに強くすれば､いずれ末端まで恩恵が行き渡るという発想です｡いわゆる“ﾄﾘｸﾙﾀﾞｳﾝ説”です｡満杯のﾊﾞｹﾂから水が落ちていく｡しかし､この説が間違っていることは､すでに証明されています｣(小林弥六氏=前出)
小泉内閣がｽﾀｰﾄした2001年からの10年間で､企業の利益は28兆円から45兆円に膨らんだ｡ところが､賃金の総額は266兆円から245兆円に減っている｡正社員も370万人も減らされてしまった｡大企業を儲けさせても､庶民に恩恵はないのだ｡
安倍内閣は｢生活保護費｣を大幅にｶｯﾄするなど､弱者のための政策も容赦なく切り捨てている｡力のない庶民は虫ｹﾗ扱いである｡大新聞ﾃﾚﾋﾞは｢ｱﾍﾞﾉﾐｸｽ｣を絶賛し､何も知らない国民もﾉｰﾃﾝｷに安倍内閣を支持している｡しかし､いずれ近いうちに｢ｱﾍﾞﾉﾐｸｽ｣の実体に気づかされるだろう｡その時は地獄の苦しみを味わわされているはずだ｡
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