日銀が市場の意表を突く大規模な国債購入計画を発表したため、５日の朝方は国債を買う投資家が殺到した。相場は急上昇して利回りは急落。新発１０年債の利回りは一時、過去最低を更新した。

　その後、急激な相場上昇に警戒感が広がると、パニック的な国債売りが広がり、金利は一時、約３週間ぶりに０・６％台に急上昇した。

　東京証券取引所の国債先物は５日午後に暴落し、東証は取引を１０分間中断する「サーキットブレーカー」を２度も発動した。下げ幅が前日終値比で１円以上になると実施される措置で、発動はリーマン・ショック後に市場が混乱した２００８年１０月以来。同日の複数回実施は極めて異例だ。

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REAL TIME ECONOMICS2013年 4月 05日 14:09 JST
3月の米雇用統計はどうなるか

By BRENDA CRONIN

Associated Press
ヘルスケア関連の就職フェア
1週間での違いがいかに大きいか。3月の米雇用統計の予想は、ここ数日間に出てきた弱い経済指標を反映して、1日以降暗いものになってきた。

　労働省が5日早朝（米国時間）に発表する3月の統計は、比較的強かった2月の統計のあとを受けて、大いに努力を要するものになった。RBCグローバル・アセット・マネジメントの主任エコノミスト、エリック・ラッセルズ氏は、2月には「非常に好調な反発があった」と述べるとともに、「しかし、3月は小休止となるかもしれない。最近の経済指標が弱まっているためだ」と話した。

　2月には就業者数は23万6000人増えて、失業率は1月の7.9％から7.7％に低下した。2月の統計は、臨時雇用が増加し、他の分野でもヘルスケアや教育といった強固なセクターばかりでなく広範囲に伸びたという勇気づけられるシグナルを含んでいた。また、2月には一部に赤旗も見られた。つまり、1月の就業者数の伸びが当初発表の15万7000人から11万9000人に大幅に下方修正されたのだ。しかし、全体として見れば、2月の統計はワシントンでの予算をめぐる行き詰まり状態などの逆風が吹く中で、消費者と企業が回復力を見せている証拠と受け止められた。このため多くのエコノミストは3月の統計では就業者数は20万人増えると予想していたのだ。

　予想は最近の強い住宅、耐久財受注報告によってさらに強められた。社会保障税の一時免除の終了とガス価格の上昇で打撃を受けた消費者信頼感は、3月末にかけて上向き始めた。新規失業保険申請件数は引き続き着実に減少し、4週間移動平均は3月半ばに約34万1000件にとどまった。

　しかし、この1週間には予想以下の統計が出て、サプライ管理協会（ISM）が発表した3月の製造業および非製造業景況指数はいずれも低下。オートマティック・データ・プロセッシング（ADP）が発表した非農業部門の民間就業者数の伸びは約15万8000人にとどまり、多くの関係者を驚かせた。そして、4日には、新規失業保険申請件数が増加して、4週間平均は約35万4000件にまで高まり、それまでの改善を帳消しにしてしまった。

　これらの要因とISMの製造業報告での低い就業者数を受けて、RBCのラッセルズ氏は5日に発表される就業者数の伸びは17万5000人にとどまると予想している。同氏によると、新規失業保険はカレンダー要因―春休みと早めのイースター―を反映したもので、3月の就業者の伸びが「20万人以上のマジック」にはならないかもしれないが、「手堅い3桁」にはなると見られる。

　クレディ・スイスのアナリストは3日、この伸びの予想を20万人から16万人に下方修正し、ADP統計とISM非製造業報告の雇用指標を理由に挙げた。

　全てのエコノミストが2月の好調は続かないと予想しているわけではない。プレステージ・エコノミクスのジェーソン・シェンカー社長は、3月はライオンのようにやってきてライオンのように去る、と見ている。同社長は21万5000人の増加と7.7％の失業率を予想。特に住宅と建設に関する同月初めの統計を理由に挙げている。同社長は、5日の報告は「2月の追い風を受けるだろう」と述べた。しかし、実際の数字が予想通りだとしても、ワシントンでの予算問題が経済全般に影響してくるため、勢いは続かない公算が大だとし、「4月は3月ほど良くはならないだろう」と話した。

　ほとんどのエコノミストの見解が一致している点がある。3月の雇用統計は、経済への影響が不可避である予算問題はまだ3月の統計には反映されないということだ。3月1日に始まった850億ドル（8兆2000億円）の歳出強制削減が経済に影響を与えるまでには数カ月を要し、雇用統計でその影響を見極めるのは特に難しいのだ。

給与削減の対応「検討中」８９％　地方公務員に自治体
2013年4月5日 20時51分
　総務省は５日、地方公務員の給与カットに関する自治体の取り組みの状況を公表した。関連条例を既に改正したのは北海道芦別市など４市町だけで、全自治体の８９・４％が対応を検討中だった。
　政府は７月から給与カットをさせるため自治体へ配る地方交付税を削減する方針で、反発から政府の要請に応じるかどうか決めかねている自治体も多いとみられる。
　給与カットには職員組合との交渉や条例改正が必要。総務省が全１７８９自治体を対象に３月下旬時点での進み具合を「検討中」「組合と協議中」「議会に条例案提出」「条例を改正済み」などの選択肢で聞いた結果、検討中とした自治体が最も多かった。
（共同）

私大生の仕送り額過去最低、１日９２３円で生活

　首都圏の私立大学などに入学し、アパートなどを借りて暮らす学生への仕送り額が昨年度、１か月約８万９５００円と１９８６年度の調査開始以来、過去最低だったことが５日、東京地区私立大学教職員組合連合（東京私大教連）の調査で分かった。

　家賃を除く生活費も１日９２３円で過去最低だった。

　調査は昨年５、６月の支出などについて、早稲田大、中央大など１７大学・短大の学生の保護者を対象に実施。約５３００人が回答した。

　調査によると、入学準備が一段落した６月の仕送り額は、９４年度の１２万４９００円をピークに、２００１年度から１２年連続で減少。昨年度は前年度より１８００円減った。

　家賃の６万１８００円を除いた生活費は２万７７００円。１日あたり９２３円の計算となる。

（2013年4月5日20時18分 読売新聞）

国内野菜の卸値、１〜６割安　気温の上昇で出荷伸びる
2013/4/5 21:03日本経済新聞　　
　国産野菜の卸値が安い。東京市場ではレタスやハクサイなどの葉物野菜が前年比約３〜６割安いほか、タマネギやダイコンなどの根菜類も値下がりしている。３月以降の気温上昇で生育が進み出荷が増えた。店頭価格も下がっている。一方では円安や中国の生産調整などを背景に輸入野菜の価格は上がっており、輸入品から国産野菜に切り替える動きも出始めた。

　東京都中央卸売市場ではレタスの卸価格（３月下旬平均）が１キロあたり11…
　

　
日銀、４カ月連続で景気見通し引き上げ
2013/4/5 20:39　日本経済新聞　　
　日銀は５日発表した４月の金融経済月報で、国内景気の基調判断を「下げ止まっており、持ち直しに向かう動きもみられている」とした。上方修正は４カ月連続。株高などで消費者マインドが改善し、個人消費が盛り上がっている。企業の業況感も改善の動きが出ており、生産活動も持ち直しへの動きがみられると判断した。先行きも「緩やかな回復経路に復していく」と見通した。

米雇用統計は雇用者数の伸びが急速に鈍ったが、円買いの動きは一時的。むしろ現在は円安が再燃している。円相場にとっては黒田日銀の緩和策の影響の方が強いようだ。

USD/JPY　96.41　EUR/JPY　125.24　GBP/JPY　147.45　AUD/JPY　100.34

米株価指数先物　時間外取引　弱い米雇用統計で下げ幅拡大
：2013/04/05 （金） 22:01　

東京時間21:50現在
ダウ平均先物6月限　14386.00（-145.00　-1.00%）
S&P500先物6月限　1536.00（-18.50　-1.19%）
NASDAQ100先物6月限　2750.50（-34.50　-1.24%）

米雇用増、９カ月ぶり10万人台割れ　３月
８万8000人
2013/4/5 21:38　
　【ワシントン＝矢沢俊樹】米労働省が５日発表した３月の雇用統計によると、労働市場の改善度合いを示す雇用者数（非農業部門）は前月比で８万8000人増にとどまった。10万人台を割り込むのは2012年６月以来、９カ月ぶり。混迷が続く財政問題や景気鈍化への懸念などから、企業が雇用にやや慎重姿勢を強めている可能性がある。

　失業率は7.6％と前月から0.1ポイント低下。雇用者数の伸びは市場の事前予想である19万人程度を大幅に下回った。雇用者数は昨年７月から安定して10万人の大台を維持。労働省は同日、２月の実績を26万8000人増に上方修正しており、３月は前月の３分の１に急減した形だ。

　政府部門の雇用者が減少に転じたがマイナス幅はそれほど大きくなく、現時点では連邦歳出の強制削減による目立った影響はみられない。

　一方で民間部門全体の伸びは２月の25万人超から９万5000人に落ち込んだ。建設が不振だったほか、製造業も前月比で減少に転じた。

　サービス業ではとくに小売りの雇用がマイナスになり、全体の水準を押し下げている。教育など比較的堅調な分野もあるが、多くの業種で総じて雇用が鈍った。

　米景気は年後半にかけ上向くとの見　

米非製造業景況感、３月1.6ポイント低下 （2013/4/4 1:15）

米新車販売「大型・高級」けん引　３月3.4％増 （2013/4/3付）

黒田日銀:緩和効果、鮮明に
毎日新聞　2013年04月05日　21時57分

　「黒田日銀」による新たな金融緩和策の決定から一夜明けた５日の東京金融市場は、前日に続いて「円安、株高、債券高（金利低下）」基調となり、緩和効果が一段と鮮明になった。ただ、長期金利の指標となる新発１０年物国債の利回りが一時０．３１５％と史上最低水準を更新した後に０．６２０％に急上昇するなど乱高下も目立つ展開となった。今後の見通しについて、市場関係者からは「緩和効果が当面は続く」との声が聞かれた。

　◇市場関係者、円安株高「当面続く」

　東京株式市場で日経平均株価は午前９時の取引開始直後から急伸し、９時９分にこの日の最高値となる前日終値比５９１円０８銭高の１万３２２５円６２銭をつけた。１万３０００円台を回復したのは、０８年８月２９日以来、約４年７カ月ぶり。ただ、その後はじわじわと値を下げ、終値は前日比１９９円１０銭高の１万２８３３円６４銭。それでも年初来高値を更新した。大和証券の野間口毅株式チーフストラテジストは「債券市場が反転上昇したことで、警戒感が出たのでは」と指摘した。

　外国為替市場でも朝方から円安・ドル高が進み、午前中に３年８カ月ぶりとなる１ドル＝９７円台をつけた。しかし外為市場でも、債券市場の変調から円買いが強まり、一時１ドル＝９５円台にまで戻した。

　円安・株高への期待感に水をさしたのが債券市場。為替や株の動きと連動して買いが先行した午前の長期金利は史上最低水準となる０．３１５％をつけたが、逆に「投資家が高値に対する警戒感から疑心暗鬼になり、売りに回った」（ＳＭＢＣ日興証券の野地慎氏）とされ、午後には一気に０．６２０％まで急上昇した。この動きを投資家は警戒し、円安や株高の急伸に歯止めをかけたとみられる。その後、再び買いが先行し、ほぼ前日並みの０・４６０％で取引を終えた。ニッセイ基礎研究所の矢嶋康次氏は「長期金利の乱高下は投資家が金利水準をどうとらえるべきか迷った痕跡ではないか」と分析した。

　一方、今後の見通しについて市場関係者は「当面円安基調が続き、場合によっては１００円もある」（野地氏）などと、緩和効果の継続を見込む向きが多い。ただ、債務危機を引きずる欧州経済は引き続き低調で、財政再建途上のイタリア、スペインなどで再び債務懸念が再燃する不安も残っている。大きく株高・円安が進んだ分「欧州の悪影響の反動は大きくなる可能性もある」（国内証券）との見方もある。【高橋慶浩】

金融緩和:暮らし変える黒田相場
毎日新聞　2013年04月05日　21時53分

　日銀の黒田東彦（はるひこ）総裁が打ち出した大胆な金融緩和策で、５日の東京市場は円安、株高、債券高（金利低下）が進んだ。企業の収益改善や消費の回復に期待がかかり、長年のデフレからの脱却が実現するか注目が集まる。ただ、輸入価格の上昇や資産バブルなどの懸念もあり、金融緩和の副作用にも注意が必要だ。

　◇東証出来高、過去最高

　５日の日経平均株価は約４年７カ月ぶりに一時１万３０００円台を回復。終値は前日比１９９円１０銭高の１万２８３３円６４銭だった。東証の株取引の出来高はこの日、過去最高の６４億４９００万株に達した。為替も一時１ドル＝９７円台と３年８カ月ぶりの円安・ドル高水準をつけ、長期金利も一時、過去最低を更新した。

　「円安が１円進むと売上高が年５００億円のプラスになる。いい傾向だ」。海外販売比率が約７割のソニーは、円安を歓迎する。トヨタ自動車は「円安が定着すれば販売の上積みは期待できる」（幹部）というものの、「９５円ではまだ円安だと喜べない」と、さらなる円安を期待する。

　円安や金利低下で企業の収益が改善するとの見通しから、株価も上昇している。株高で資産価格が高まる「資産効果」もあって、百貨店では、富裕層を中心に高級時計や貴金属、ブランド品など高額品の売り上げが伸びている。百貨店各社は「景気回復の期待感が強く、今後も好調に推移するだろう」（高島屋）と期待する。金利低下が住宅ローン金利にも波及すれば、利息を含めた総返済額が減るため、個人の住宅取得意欲が高まる可能性もある。

　一方、円安は輸入に頼る資源価格を上昇させるため、電気・ガソリン代などの値上げにつながる。小売業にとっても円安は、仕入れ価格の値上がりにつながるため痛手だ。小売り各社は「今すぐ価格転嫁することはない」（イオン）というが、経費削減努力だけでいつまでも価格を据え置くのは難しい状況になっている。

　また、金利低下で預金金利は低空飛行が続きそうで、年金生活を送る世帯には金利収入が期待できず、厳しい環境と言えそうだ。

　金融緩和で雇用、消費の拡大への期待が高まるが、みずほ証券の石津健太マーケットエコノミストは「まずは輸出企業を中心に生産活動が活性化して業績が回復することがポイント。内需が回復しても賃金への反映は最後」と語る。デフレを脱却できたとしても、賃金が増えないままでは消費者の生活が苦しくなるだけで、金融緩和の副作用に苦しむことになる。【米川直己、横山三加子、西浦久雄、松倉佑輔】

　◇日本の緩和、欧米並みに

　日銀が「やれることは何でもやった」（黒田総裁）と踏み出した金融緩和は、０８年のリーマン・ショック後に欧米の中央銀行が進めた金融緩和に匹敵する内容となった。米国の中央銀行にあたる連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のバーナンキ議長が２月の議会証言で「日銀は慎重過ぎた」と指摘するなど、日本の金融緩和は不十分との指摘もあったが、日銀内では「金融緩和のトップランナーになった」との声も上がる。

　日米欧の中央銀行が保有する資産規模をリーマン・ショック直前の０８年８月と今年３月で比較すると、ＦＲＢは約３・５倍、欧州中央銀行（ＥＣＢ）が約１・８倍。積極的に資産の購入などを進め、緩和を続けてきたためだ。日銀は約１・５倍にとどまっていた。

　日銀は４日導入した新しい量的緩和策で長期国債や上場投資信託（ＥＴＦ）などを買い入れ、保有する資産規模を１４年末に２９０兆円と２年間で約１．８倍に急拡大させる方針だ。今後、計画通りに２９０兆円まで資産を積み増せば、０８年８月比で約２．６倍に拡大し、欧米と遜色ない水準になる。

　日銀に対しては「バブルなどの副作用を気にして金融緩和が不十分」（エコノミスト）と、慎重姿勢に対する批判がつきまとった。ＳＭＢＣ日興証券の岩下真理債券ストラテジストは「世界の中央銀行の中で緩和競争で抜け出した。サプライズもあり、合格点といえる内容だ」と評価する。

　ただ、長期国債を大量に買い入れるなどこれまでになかった金融緩和策で、通常の金融政策に戻るための「出口戦略」が困難になる懸念もある。第一生命経済研究所の田中理主席エコノミストは「雇用情勢が改善し、米国などが出口戦略を模索していく時に、日本の金融緩和は世界で突出した状態になる可能性もある」と語る。黒田総裁は「出口を議論するのは時期尚早」と、デフレ脱却を最優先する構えだが、資産バブルや急激なインフレなど、日本経済が金融緩和の副作用に苦しめられるおそれもある。【工藤昭久】

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株式：東証＝終値　１万２８３３円６４銭
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株式：東証＝始値　１万２８８０円８２銭

この投稿には本の宣伝しかのってないが具体的には以下のサイトのようなシナリオが典型的
ただし個人的には日中戦争や南海トラフ巨大地震などと比べれば「日本最悪のシナリオ」というより、日本が必然的に通過せざる得ないプロセスに見える
http://toyokeizai.net/articles/-/12191
円急落、国債暴落、金利大暴騰の恐怖も
過度な金融緩和政策のリスク

しかし昨日のひどい緩和をみると

どうやらワザと自滅させる気らしい

日銀がワザと暴落させるなら

もう止めようがない

その場合

穴埋めに使われるのは

間違いなく郵貯とか銀行預金だよ

つまり日本でキプロスのような事が起きる訳だ

日本売り、まさに売国だ。

こうした事を日本人面して愛国心を翳してやる。
野党もぐるだ。
政治犯罪といえる。

今の銀行にはバブル崩壊の後遺症で融資審査能力がなく、国内の資金運用は保証の付く住宅ローンと自国債であれば値が下がっても評価損を出さなくても良いという国際基準により日本国債を買う仕事しかない。

日本国家という間違いのない買い手がいる日本国債を、売り投機を仕掛けても負けることが解っていて誰が売るのか。

国債を１００兆発行しても、0.4なら２０％の源泉を引いて３２００億、そこから法人税も取れる。

住宅ローン５０００万借り入れで計算すると、相殺して年間の金利支払いは１３万程度。支払い原資は、また借り入れで賄う。
詐欺的行為だが国家がやれば合法で、あとはインフレになるのを待つだけという仕組み。
今、７０代以上の人なら、毎年住宅ローンの支払いが楽になったことを覚えているはず。

売るのではなく、どんどん出てくる新発債を買うものがいなくなるのです。そして、金利が上がって既発債が下落する。あるいは、財政ファイナンスを明示的に日銀が行い、そして。

だらしなくコピー＆ペーストするのは、やめなよ。禁止されているんだよ。

あんたいつもしつこいな。どっかの小便大学の学生か？東大か？
東大の人間は、いつも、他人の文献を失敬してきて、自分のもののように言うんだよな。

あんたは何を言いたいんだ？
自分の意見をまとめて簡潔に書けよ。

あんたばかあ？
４／５は暴落したじゃないか。何を見てるんだよ。

だれかの馬鹿本でも読んでの受け売りか？

株でも、債権でも、上がったら売る。これが鉄則だろうよ。
いままで、安く国債を買った人間が山ほどいるんだよ。
その中の人が（個人も多いだろう）少しでも売れば、下がるわな？
ばかでもわかることじゃないのか？

国が買うということは、必ず上がるということだよな。
大量に売って、買い戻しを繰り返せば、儲かるわな？
大暴落させる必要なんて無いんだよ。

でも、多くの国債を持ってる人間の間でこういう合意ができあがってしまえば、暴落するかもな。
今、銀行や、郵貯、農協などは、下がったら困るから、下がったらすぐに、買い戻しにはいるだろうけど、いつ誰がうらぎるかはわからんよな。

過去に、つぶれかかった国はいっぱいあるしな。

こうなった場合政府は非常事態を宣言し預金封鎖　戦後の混乱期と同じことをする
さすがにデノミはできないがw