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ヘッジファンドが国債先物・株式先物・為替を組合わせて現物市場を動かしているー「国債市場は先物主導」ー
http://www.asyura2.com/13/hasan80/msg/126.html
投稿者 DOMOTO 日時 2013 年 5 月 28 日 00:48:23: VRQtq/0DZtRLQ
 

レイ・ダリオ:「債券の空売りは最大の投資機会だ」と公言している、世界最大級のヘッジファンドのファウンダー


DOMOTO
http://blogs.yahoo.co.jp/bluesea735


目次
■ @ 債券先物主導による国債現物市場の混乱
 ■ A アベノミクスで日本国債トレーダーが増加
 ■ 結:日銀と世界最大級のヘッジファンド


自民党安倍政権と黒田日銀は、「世界で最も不安定でリスクの高い金融市場」(モルガン・スタンレー、米CNBC)を作り出した。世界各国の金融緩和が広範囲に広がるなか、世界で最も危険な金融緩和によりマネーがバラ撒かれる日本へ、世界中からいまもヘッジファンドが集っている。

4月4日、黒田日銀の「異次元緩和策」の決定で「世界で最も不安定でリスクの高い国債市場が、日本の政策立案者たちによって作り出された」(米CNBC)。この黒田日銀の「異次元緩和策」の決定により、ヘッジファンドなど海外投機筋や外国金融機関が、日本の国債市場を急速にターゲットとする動きが起こっている。


     ■ @ 債券先物主導による国債現物市場の混乱

東京証券取引所の4月の「投資部門別 国債先物取引状況」によると、国債先物を売買する海外投資家は全体の37.9%を占める。

投資部門別 国債先物取引状況 (4月1日〜4月26日)
http://www.tse.or.jp/market/data/sector/b7gje6000000jkrj-att/J_jgbf_m1304.pdf
国債先物取引・国債先物オプション取引
http://www.tse.or.jp/market/data/sector/index.html

5月10日、5月13〜15日に日本の国債市場で起こった利回りの乱高下について、金融アナリストの久保田博幸氏はすでに、ヘッジファンドなどの海外投機筋が「債券先物売り、株式先物買い」を仕掛けた可能性を指摘していた。久保田氏は日本国債の市場動向に詳しい。(久保田博幸−Yahoo!ニュース (5月15日)
http://bylines.news.yahoo.co.jp/kubotahiroyuki/20130515-00024959/

また久保田氏は、1143円の株価暴落と国債金利の乱高下が同じ日に起きた5月23日も、「まとまった債先売り・株先買い」とその反対売買が入った可能性があると指摘している。この<先物取引>での「債先売り・株先買い」(債券先物売り・株式先物買い)そしてその反対売買の「債先買い・株先売り」は海外勢がよく使う方法だ。これにより国債市場の乱高下と株式市場の乱高下、そしてそれに為替の変動を組み合わせて仕掛け、国債・株式の両市場から大きな利益を得られる。

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「23日の市場の動きと今後への不安」 (久保田博幸−Yahoo!ニュース 5月25日)
 http://bylines.news.yahoo.co.jp/kubotahiroyuki/20130525-00025192/

(引用開始)
5月23日の東京市場の動きは、記録にも記憶にも残るものであったと思われるので、少しまとめておきたい。

異変がまずあったのが債券市場。債券先物は寄付から前日比1円安と急落した。FRBが早ければ6月にも「出口」というか「正常化」に向けた動きをはじめる可能性が出てきたことで、22日に米国の長期金利が2%台に乗せたことがひとつの要因。22日の日銀金融政策決定会合後の黒田総裁の会見で、長期金利の上昇についてはそれほど懸念してはいないと認識され、これも嫌気されての債券売りであったと思われる。

債券先物は141円01銭に買い戻され、その後再び140円90銭まで売られて、8時53分にサーキット・ブレーカー発動し取引が10分間停止した。現物債は10年債主体に売られ、10年328回の利回りは1.000%ちょうどまで上昇した。つまり日本の長期金利が昨年4月5日以来の1%台となったのである。

FRBの出口が意識された外為市場では円安ドル高が進み103円台に。この円安もあって、23日の東京株式市場は買いが先行し、一時前日比300円を超す上昇となり、日経平均は16000円手前まで上昇した。

この一連の動きから、海外ヘッジファンドなどは103円台の円安と、それによる日経平均先物買い、同時に債券先物の売りを仕掛けていた可能性がある。22日の日米の中銀トップの発言は債券の売り材料ではあったが、先物のストップ安を誘うほどのものではなかったと思う。先物とともに現物はベンチマークの10年債主導の動きであり、メガバンクなどの動きが主導していたようにも思えず、海外投資家の仕掛け的な動きの可能性が高かったのではなかろうか。

債券は売り一巡後は買い戻され、日経平均は16000円手前で買いは止まり、上値が重くなった。動きがあったのが10時10分で、日銀はシグナルオペと言える1年物共通担保資金供給(全店、固定金利方式)を午後ではなく午前中にオファー、さらに国債入札日(流動性供給入札)にも関わらず国債買い入れ(残存期間1年以下と1年超5年以下)をオファーした。このシグナルオペに債券先物は反応し、債券先物は買い戻しが加速、反対に日経平均先物は戻り売りに押され、中国の5月製造業PMIの低下などもきっかけに下げ幅を拡大させた。

午前中のタイミングで、朝方の債先売り・株先買いのポジションをひっくり返してきた可能性がある。株式市場では次第に売りが売りを呼ぶような動きとなり、反対に債券は先物や10年債主導で、一気に上昇し142円台に。ただし、超長期債は14時以降はほとんど出合いなく、まさにディーリング相場となっていた。

日経平均先物は震災後の2011年3月15日以来のサーキッド・ブレーカーが発動し、結局、前日比1143円安と2000年4月以来の大きな下げ幅となった。

債券先物は142円74銭まで買い戻されて、大引けは61銭高の142円51銭。現物債は10年債が一時の1.000%から0.825%まで戻った。5年債は0.455%から0.355%と0.1%も当日中に利回りが低下した。以上が23日の債券と株の動きであった。
(引用終了)
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      ■ A アベノミクスで日本国債トレーダーが増加

日本の国債市場では今後、海外ヘッジファンドが、海外投資家比率の高い債券先物市場で取引ウェイトをさらに大きくし、先物主導で不安定化する現物国債市場をさらに大きく混乱させていくことが予想される。現にこの5月の国債市場では、現物国債市場が債券先物市場につられる形で大きく乱高下し、影響を受けている局面が頻繁に起きている。

またヘッジファンド以外でも、先物現物を問わず、日本の国債市場を進出の対象へと乗り出してきている外国金融機関が、日銀の「異次元緩和策」決定以後、先月4月から増加しているようだ。

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世界的な巨大投資銀行を主な顧客とする、人材コンサルティング会社モーガンマッキンリーの熊沢義喜氏によると、外銀は日本国債のトレーディングや商品開発の専門家を募集し始めているという。

アベノミクスで日本国債トレーダー採用増加 (4月30日 フィナンシャル・タイムズ)
http://www.nikkei.com/article/DGXNASGV30001_Q3A430C1000000/
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英フィナンシャル・タイムズ誌では、ヘッジファンド業界に詳しいサム・ジョウンズ氏が4月の記事で、アベノミクスは多くのヘッジファンドを生き返えらせたと言っていた。彼の5月2日の記事では、日本に焦点を当てて多くの利益を上げているヘッジファンドの現在の状況を伝えている。下記はその記事の結びの部分である(括弧内は私が記事文脈から補足)。

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Managers are even starting to look to Japanese government bond markets – which have so far proved resilient – as the next source of potential returns.

“A lot of people had moved out of shorting the yen and into the Nikkei this last month, so that paid off for them,” said Mr Lawler. “There are people who have now started to put on positions shorting JGBs. It’s very possible that could end up being the third big leg of this trade.”

ヘッジファンドのマネージャーたちは潜在的な次の収益源として、これまで弾力性を示してきた日本の国債市場にさえ目を向け始めている。

(GAMインターナショナルのポートフォリオ・マネージャーである)アンソニー・ローラー氏は次のように述べた。

「多くのヘッジファンド・マネージャーたちは、先月(4月)に、利益を上げるために円売りから離れて日経株の方へと移った。そして、いま、日本国債に売りポジションを置き始めている人たちがいる。日本国債は結局、日本での売買取引での(円、株につづく)第三の大きな足(第3の大きな収益源・市場)となることは非常に起り得ることだ。」

Japan-focused funds reap bumper profits on Nikkei and yen bets (5月2日 フィナンシャル・タイムズ)
http://www.ft.com/intl/cms/s/0/e51e57b0-b348-11e2-95b3-00144feabdc0.html#axzz2SEynwCwD
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5月10日、5月13〜15日に日本の国債市場で起こった利回りの乱高下について、慶応義塾大学准教授の小幡績氏もヘッジファンドの一部が仕掛けた可能性を指摘していた。

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世界的なヘッジファンドの一部に限られた動きである。
(中略)
これが国債市場にとって、一番危険なシナリオだ。この話は、まもなく刊行される拙著「ハイブリッド・バブル」で詳細に分析したが、重要なのは、まともな投資家が国債市場から退出し、乱高下をチャンスととらえるヘッジファンドなどが、国債市場の取引ウェイトを上げていくということが起きていると言うことだ。これは、長期的には、国債市場を日銀だけが買い支える安楽死へと向かわせることになる。
(中略)
危険な流れが金融市場に生まれている。

株価上昇の裏で進む「日本売り」のシナリオ―国債価格の乱高下で明らかになった、危険な兆候−(小幡績 5月16日 東洋経済)
http://toyokeizai.net/articles/-/13983

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      ■ 結: 日銀と世界最大級のヘッジファンド

久保田氏は前述の5月15日の記事のなかで、「ここで注意したいのは、10日の欧米の債券市場でも国債利回りが上昇していたことである」と指摘している。5月10日の日本の国債市場で利回りが乱高下した同じ日に、米国、ドイツ、フランス、オランダ、オーストリア、英国でも、大幅に国債利回りが上昇していた。

この10日の世界同時(同日)の大幅な利回り上昇があった事実からは、ヘッジファンドの中でも世界的規模で売買を行うグローバル・マクロファンドがすでに日本の<国債市場>に参入している可能性が考えられる。2月のフィナンシャル・タイムズでは、日本の<株式市場>にグローバル・マクロファンドが参加しており、それらのグローバル・マクロファンドが、やがて日本で起こるであろう債券から株式への資金の流れの中で大儲けを狙ってくる可能性が示唆されていた。

安倍トレードで復活するマクロ・ヘッジファンド (2月14日 フィナンシャル・タイムズ)
http://www.nikkei.com/article/DGXNASGM14053_U3A210C1FF1000/

日本への参加が予期される(またはすでに参入していると思われる)<国債売り>のグローバル・マクロファンドの代表といえば、レイ・ダリオが率いる世界最大級のブリッジウォーターが筆頭として挙げられるだろう。ブリッジウォーターは2011年の世界のヘッジファンド業界でトップの最高収益を上げている。
レイ・ダリオは2012年12月にニューヨークタイムズが主催した「DEALBOOK」と呼ばれた投資討論会で、「債券の空売りは最大の投資機会だ」と公言し、米国メディアの注目を浴びた。5月16日の米CNBC放送でもキャスターやコメンテーターから「彼は転覆を予測している、グランド(グレート)・ローテーションのことだ」とコメントされている(※ 「グレート・ローテーション」:大循環。債券から株式などへの世界的規模の資金のシフト)。

Biggest Opportunity Will Be Shorting the Bond Market: Dalio (12月12日/2012年 米CNBC)
http://www.cnbc.com/id/100307150
[Video] Dalio Cash & Bonds 'Terrible' Investments (5月16日 CNBC)
http://video.cnbc.com/gallery/?play=1&video=3000169330
Ray Dalio Cash, Bonds 'Terrible' Investments (5月17日 ValueWalk)
http://www.valuewalk.com/2013/05/ray-dalio-cash-bonds-terrible-investments-video/

レイ・ダリオは、2012年には米国債とドイツ国債と日本円に対して売りポジションで高収益を収め、今年初めのアベノミクスの開始とともに大規模な円売りを行って多大な収益を得ている。3月20日の米金融投資サイト・バリューウォークによれば、アベノミクス開始以降、大量の円売りをしている米国の2大マクロファンドとしてフォートレス・インベストメントとダリオのブリッジウォーターが挙げられている。

Fortress Joins Many Other Hedge Funds Shorting The Yen (3月20日 ValueWalk)
http://www.valuewalk.com/2013/03/fortress-begins-shorting-yen-possible-further-weakness/
Ray Dalio's Bridgewater Shorts Japanese Yen (2月13日 ValueWalk)
http://www.valuewalk.com/2013/02/ray-dalios-bridgewater-shorts-japanese-yen/

また、ウォール街で「グレート・ローテーション」の議論が活発に行われた今年1月からは、積極的に世界各国の株式を買い上げている。

日銀は5月23日の国債金利の急騰で、2.8兆円の資金供給を市場へ通知し金利の混乱の応急措置を図ったが、日銀が、金利が上昇するたびに国債買入れオペを増額していけば、それはより多くの海外投機筋を集め、最終的にヘッジファンドなどに収奪され、日銀はヘッジファンドや外資にとって「大量のマネーが噴き上がる収益源」となる。
前述のフィナンシャル・タイムズで、「潜在的な次の収益源」として日本の国債市場をヘッジファンドがターゲットにし始めているとジョウンズ氏が言ったのは、まさにこのことだ。

黒田総裁も安倍総理も「市場との対話をしていく」「市場関係者との意見交換をしていく」と繰り返しているが、ヘッジファンドや海外投機筋と会話し意見交換することなどできるわけはないのだから、すでに無策に陥ったと同然だ。


■ 関連記事

  日本の国債市場の混乱は、もっと激しくなる (5月17日 東洋経済)
  http://www.asyura2.com/13/hasan79/msg/805.html

■ 関連記事:拙稿

S&P:「日本国債の格下げは3分の1以上の可能性」 ムーディーズ:「アベノミクスの活況は一時的なもの」(2013年5月9日)
http://www.asyura2.com/13/hasan79/msg/735.html

クレディ・スイス:円安による輸出増は限定的=「円安で貿易赤字は拡大へ」「赤字構造が定着した貿易収支」(2013年5月6日)
http://www.asyura2.com/13/hasan79/msg/721.html

「安倍総裁は『借金爆弾』大爆発の引き金を引く」−と国債暴落の仕掛け人カイル・バスが予告(2012年12月1日)
http://www.asyura2.com/12/hasan78/msg/699.html


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コメント
 
01. 2013年5月28日 17:15:46 : niiL5nr8dQ
債券市場丹念に点検、物価2%は柔軟な目標=宮尾日銀委員
2013年 05月 28日 16:22 JST
[東京 28日 ロイター]日銀の宮尾龍蔵審議委員は28日午後、都内の日本外国特派員協会で講演し、このところの長期金利の動向について「米欧の金利上昇や国内の株価上昇が背景」との見方を示し、「債券市場を注視する」と強調した。

2%の物価目標は「どんな犠牲を払っても達成するものでない」「柔軟な目標」と指摘した。

<長期金利の上下両方向の力、米欧金利上昇や国内株価上昇で上昇>

宮尾委員は日銀が2年を念頭に達成するとしている2%の物価目標について「他の多くの中央銀行のように、景気回復を伴ってバランス良く実現されるもので、どんな犠牲を払っても達成すればよい硬直的な枠組ではない」と説明。「2%との目標を示しているが、少しのずれも許容しないということではなく、平均的かつ安定的に維持されるよう運営されるべきもの」とした。

また柔軟な目標とすることで「日銀の信認が失われることはない」とも述べた。

4月4日の異次元緩和導入後の長期金利については「米欧長期金利の上昇や日本の株価の上昇などを背景の上昇する局面もみられている」と指摘。今後も、「景気回復期待やインフレ予想が高まってくることで、長期金利のベースとなる予想短期金利の部分が徐々に高まってくる」とし、長期金利は金融緩和の効果と合わせ「上下両方向の力が加わりながら推移していく」との見方を示した。

景気回復期待などで長期金利に上昇圧力がかかっても金融緩和で「金利に下押し圧力をかけ続けることで、景気回復をさらに強力にサポート」するとし、「長短金利が全体として安定的な経路に沿って推移することが重要」と強調した。

このため「債券市場の動きを丹念に点検し、市場参加者と密接な意見交換を行い、買い入れ頻度やペース、買い入れ対象の調整をするなど弾力的なオペ(公開市場操作)運用を行っている」と述べた。

<財政リスクの悪い金利上昇避けねばならない>

財政懸念による「意図せざる悪い金利上昇は避けなければならない」と指摘。「経済の規制・制度改革など、経済全体の実力を高める方策を前に進めて、日本経済への信認を常に向上させること」の必要性を強調した。

異次元緩和の導入について「日銀は未踏の領域にさらに踏み込む決断をした」が、今後は「海外経済情勢や国際資本市場動向などリスクが顕在化する場合、総合的に判断し必要な調整行っていく」と述べた。

<量的緩和「生産」に効果>

日銀が2001年から06年に実施した「量的緩和政策」については、独自の分析を披露し「生産に対して相応の効果があり、株価や為替レートなどを通じた波及ルートが機能していた」と指摘した。これまで日銀では金融システムの安定化には寄与したものの、実体経済への効果はか必ずしも明確でないとの意見が主流だった。

<景気回復続けば来春賃金上昇も>

景気の先行きについては「本年中ごろには緩やかな回復経路に復していく」との見方を示した。消費者物価指数は「今年か来年には1%に接近する見込み」で、「2014年度には1%を上回る物価上昇率を実現する」と述べた。このように景気回復続けば「来春には賃金も上昇するのではないか」との見方を示した。

一方、海外経済については「中国や欧州経済など、下振れリスクの方が大きい」として注視する姿勢を示した。

(竹本能文;編集 田中志保)


 

 
浜田参与:日銀は必要なら一段の緩和を−インタビューで語る
 

  5月28日(ブルームバーグ):内閣官房参与で安倍晋三首相のブレーンとして知られるエール大学名誉教授の浜田宏一氏(77)は28日、日本経済再生のために必要ならば、日本銀行は一段の金融緩和が可能だとの見解を示した。
浜田氏は東京でのインタビューで、日銀の黒田東彦総裁は「自らの判断を信じ、目標が達成できない場合は一段の緩和を実施すべきだ」と語った。株式相場の下落は「自然な調整」だったとし、安倍首相の日本経済再生計画、アベノミクスは予想と同様かそれ以上に機能しているとの認識も示した。
日本の経済成長率は1−3月(第1四半期)に1年ぶり高水準となり、今月は1ドル=100円を超えて円安が進み輸出企業への追い風となっている。ただ現時点では、債券利回りと株式相場の不安定さが安倍首相の構造改革実施への妨げになっている。TOPIXは23日に6.9%安と、2011年3月以来の大幅下落を演じた。
日銀は4月に債券購入を倍増させる政策を打ち出した。日銀の宮尾龍蔵審議委員はこの日、現時点で必要な施策はすべて講じたと発言した。
浜田氏は3月に、1ドル=98−100円の為替相場が望ましいと見方を示していた。20カ国・地域(G20)との軋轢(あつれき)を生みかねない発言を政府からたしなめられたと語っていたが、この日は1ドル=100円の水準は日本の産業界の競争力を回復することになろうと述べた。
昨年に安倍氏から金融政策の助言を求められた時期に執筆していた著書で浜田氏は、人口減少をデフレの原因とする説には根拠がないと指摘している。
原題:Abe Adviser Hamada Says BOJ Should Loosen Further IfNecessary(抜粋)
記事に関する記者への問い合わせ先:東京 アンディ・シャープ asharp5@bloomberg.net
記事についてのエディターへの問い合わせ先:Paul Panckhurst ppanckhurst@bloomberg.net
更新日時: 2013/05/28 16:34 JST

 

マーケットニュース
日本債券:20年利付国債の過去の入札結果(表) (12:46)
財務省:20年国債入札、最低落札価格98円60銭(表) (12:46)
財務省:20年国債入札、表面利率1.6%に引き上げ (10:32)


 


債券は大幅下落、20年債入札結果や株高を警戒−長期金利0.9%台乗せ

  5月28日(ブルームバーグ):債券相場は大幅下落。円安や国内株高に加えて、きょうの20年債入札が弱めとなったことへの警戒感から売りが膨らんだ。長期金利は2営業日ぶりに0.9%台に乗せた。
東京先物市場で中心限月の6月物は前日比3銭高の142円46銭で始まり、142円51銭まで上昇した。その後、株価 が反発すると下げに転じ、午後の取引終盤には141円70銭と日中取引ベースで24日以来の安値を付けた。結局は59銭安の141円84銭で引けた。
現物債市場で長期金利 の指標となる新発10年物国債の328回債利回りは同1.5ベーシスポイント(bp)高い0.845%で開始。その後は、徐々に水準を切り上げ、午後3時前には0.905%と24日以来の0.9%台乗せとなった。新発5年物の111回債利回りは5bp高い0.40%と23日以来の0.4%台乗せ。20年物の144回債利回りは4bp高い1.70%に上昇した。
RBS証券の福永顕人チーフ債券ストラテジストは、債券相場について、円安・株高に振れて、先物や中期債などが安いと指摘。また、20年債入札結果を受けて、超長期債なども「売りが優勢となっている」と話した。
この日の株式市場でTOPIX は反発し、前日比1.2%高の1168.27で引けた。外国為替市場で円 は対ドルで下落し、一時1ドル=102円台に下げた。BNPパリバ証券の藤木智久チーフ債券ストラテジストは、「為替市場で円売り圧力が強まり、株高を受けて債券先物売りが優勢」だと説明した。
20年債入札、応札倍率低下
財務省がこの日実施した表面利率(クーポン)1.6%の20年国債(143回債)の入札結果によると、最低落札価格は98円60銭と市場予想を10銭下回った。小さければ好調とされるテール(最低と平均落札価格の差)は21銭となり、前回から横ばい。投資家需要の強さを示す応札倍率は2.54倍と昨年8月以来の低水準となった。
岡三アセットマネジメントの山田聡債券運用部長は、今回の入札結果について、「事前予想より悪化した」と分析。ただ、利回り水準が切り上がったため、生命保険などはゆっくり買える水準だとも指摘し、「ボラティリティーが高い状況ながら、20年債利回りの1.7%は投資家の買い目線に見合う水準」とも述べた。
記事に関する記者への問い合わせ先:東京 池田祐美 yikeda4@bloomberg.net;東京 山中英典 h.y@bloomberg.net
記事についてのエディターへの問い合わせ先:大久保義人 yokubo1@bloomberg.net;Rocky Swift rswift5@bloomberg.net
更新日時: 2013/05/28 15:41 JST


 


 


情報BOX:米FRBの政策をめぐる今夏の注目点
2013年 05月 28日 13:31 JST
[ニューヨーク 26日 ロイター] - 米連邦準備理事会(FRB)のバーナンキ議長は22日の議会証言で、景気の勢いが維持されていることが分かれば、「今後数回の会合で(next few meetings)」債券購入ペースの減速を決定することもあり得るとの見解を示し、政策変更の時期が大方の予想よりも早い、今夏となる可能性が示された。

FEDウォッチャーは6月の連邦公開市場委員会(FOMC)会合で政策の転機を捉えようと忙しい。ただ、FRBが政策変更に向けて市場の準備を開始する可能性のある夏には他にも多くの注目材料が並ぶ。

6月に続いて7月のFOMC会合開催、両会合の議事録も順次公開される。また、金曜日には月次の雇用指標が発表されるほか、多くのインフレ指標、その他経済指標の発表も相次ぐ。

このほか、バーナンキFRB議長の後任候補が浮上するかどうか、米ワイオミング州ジャクソンホールで8月に開かれる毎年恒例の経済・金融シンポジウムで、バーナンキ氏不在のなか重要な示唆があるかどうか、も注目される。

以下は、FRBの政策をめぐる今夏の注目点。

◎FOMC会合と議事録

FRB当局者が今年、9月2日のレーバーデーまでに開くFOMC会合は、6月18─19日と7月30─31日の2回。会合の議事録はそれぞれ3週間後に公開される。

コモンウェルス・フォーリン・エクスチェンジ(ワシントンDC)のチーフマーケットアナリスト、オメール・エシナー氏は、6月の会合はFRBの今後の計画に関するシグナルを出すための「最適のターゲット」となる可能性が高いと指摘する。

投資家を驚かせると破滅的な状況を招くため、FRBはそれを望まない。FRBはいかなる動きの前にも、会合後の声明や議事録を通じて多くのシグナルを出すと期待できる。

◎大量の指標:失業率とインフレ率

雇用最大化と物価安定という2つの責務を担うFRBにとって、雇用とインフレ指標は重要だ。失業率が7.5%に低下するなど、最近の雇用指標は有望な内容となっている。FRBは、利上げの前に失業率が6.5%に低下することを確認したいとしている。

これまでの指標はまちまちの内容であるため、当局者はデータにさらなる一貫性を求める可能性がある。過去6カ月の非農業部門雇用者数の伸びは平均20万8000人となったが、この水準を下回る月もある。シカゴ地区連銀のエバンズ総裁は、FRBの債券買い入れを縮小するには月平均20万人の雇用増が必要との考えを示している。

インフレ率も目標から遠い。FRBが最も注目するインフレ指標である個人消費支出(PCE)価格指数の上昇率は3月はわずか1%。4月のデータは5月31日に発表される。

ウィルミントン・ブロード・マーケット・ボンド・ファンド(ボルティモア)のコーマネージャー、ウィルマー・スタイス氏は「2%、2.5%といったインフレ率のほうがFRBは受け入れやすいだろう」と指摘。インフレがとても脅威となりえない状況で、大規模な量的緩和を終了する必要性を訴える物価圧力はほとんどなく、このデータは米経済が比較的ぜい弱であることを示すにすぎない、と述べた。

◎次期FRB議長候補

バーナンキ議長の2期目の任期は来年1月に終了するが、その後についての正式な発表はない。議長は今年、「自分が(量的緩和からの)出口に対処できる世界で唯一の人物だとは考えていない」と発言している。

◎ジャクソンホール会合

バーナンキ議長は、8月下旬にジャクソンホールで開かれるシンポジウムをスケジュールの都合で欠席すると表明しており、議長の欠席は後継者に道を開く可能性がある。FRBのイエレン副議長が次期議長の有力候補に浮上するなか、バーナンキ議長をはじめ当局者は沈黙を守っている。

FRB議長の欠席で、今年のジャクソンホールからさほどニュースがない可能性もあるし、そうでない可能性もある。イエレン副議長が議長の代理として出席する場合、「同氏が国内での認知度をさらに高める場となる」とスタイス氏は指摘する。

◎債務上限引き上げ交渉

連邦政府の債務上限問題については、市場関係者は心配する必要はないかもしれない。政府債務はおそらく、少なくともレーバーデーまでは、議会が承認した上限を突破することはないとみられる。


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