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所得倍増、とはいかないが１５０万円増を打ち出す安倍首相
安倍首相、成長戦略「所得１０年で１５０万円増」 荻原博子氏「二極化が進行」
http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20130605/plt1306051538006-n1.htm
2013.06.05 夕刊フジ
安倍晋三首相は５日午後、成長戦略の第３弾を発表する。成長のキーワードを「民間活力の爆発」として、健康、エネルギー、次世代インフラ、観光の４分野で、２０３０年までに計４４３万人の新たな雇用を生み出す方針。ただ、同日の講演で打ち出すという「１人あたりの国民総所得（ＧＮＩ）を１０年後に１５０万円以上増やす」との目標には、やや拍子抜け感もありそうだ。
政府は５日の産業競争力会議に数値目標を反映させた「成長戦略の素案」と実現に向けた「工程表」を示し、１４日の閣議決定を目指す。今後３年間で、閉鎖的な市場の開放や規制改革を進め、民間主導の経済成長を定着させる。
健康など４分野では、３０年に海外を含め１２００兆円を超す新たな市場が生まれると推計。このうち国内市場は約７０兆円と見込む。
健康分野は、予防サービスの拡大や一般用医薬品のインターネット販売解禁などで市場を広げ、３０年に雇用規模を４倍以上に。エネルギー分野では、再生可能エネルギーの導入加速や次世代自動車の普及などで、現在３７万人の雇用規模を２０年に９５万人、３０年には１０６万人に拡大させる。
観光分野は、日本を訪れる外国人旅行者を３０００万人超に増やし、現在の３倍以上となる８３万人の雇用を確保。次世代インフラ分野は現在５万人の雇用規模を３０年に１７０万人に増やす−といった具合だ。
こうしたなか、安倍首相が同日の講演で、アベノミクスを実現して「１人あたりの国民総所得を１０年後に１５０万円以上増やす」との目標を打ち出すことが分かった。この目標はどうなのか。
経済ジャーナリストの荻原博子氏は「国民全員の所得が１５０万円以上上がるならすごい。だが、安倍政権の経済政策を見ていると、一部のスーパー社員の所得はかなり上がるが、それ以外の社員は下がり、トータルで１５０万円増というシナリオだろう。二極化が進行する。一連の株価上昇は、米国経済の影響が大きい。機関投資家などは売り続けている。今回の成長戦略は株価にあまり関係ないだろう」と語っている。
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