それが　暗殺　　百姓一揆

発火点は近い

もうすこし　あいつらの好き勝手にさせてとけ

自然発火するだろう

この手法を「地方公共団体」で行おうとしている輩がいる。
（大阪の方にもいるけど）東京の猪瀬都知事の「都政運営」がまさにコレだ。

都営地下鉄・都バスなどの交通部門、上下水道事業、救急・消防などの都の事業などは、
将来の民営化を目指した事業経営、従来の規制の緩和（外資への特別優遇）に動いている。（水道事業は黒字なのだから「民営化」できるじゃないか、という具合）

東京都が株主である東電に対しても、東電に対して「火力発電所ごとの採算、不採算をハッキリ示せ」と要求を出している、
これは、採算部門（優良火力発電所、送電網）などの分離を念頭に入れた要求だ。

都の事業を「民営化」させ、外資に買い取らせる。
外資は、一律だったサービスを区分し、料金を値上げし利益を出す。
利益を出して、株を上場させ、株主は丸設け。利用者の負担は増える。
人員削減とメンテナンス費を浮かせて利益を出し、別のハゲタカに高値で売却、
これを繰り返してゆく。そうやって行く中でインフラ自体はボロボロになる。

ハゲタカが途上国の公共インフラを「民営化」させて、やりたい放題していた事を、猪瀬が東京都でやろうとしている。

ソニーはテープレコーダー、トランジスタラジオと言った、民生品を出発点にしている。官公需が中心の日立、東芝、三菱電機とは根本的に違うのだ。民生品は個人が買うのだから、所得の高い豊かな国でないと売れない。ソニーは戦後間もない頃に創業したが、当時の日本は貧しかった。このため、会社設立当初から輸出を志向していた。ターゲットは、世界一豊かな超大国アメリカ合衆国である。

盛田昭夫氏は井深大氏と並ぶソニーの共同創業者であるが、徹底した技術志向の井深氏と少し違い、販売面も重視していた。貧しい日本で商品を売っていては限界があると感じ、輸出を考えていた。それにはアメリカ市場での販売が欠かせない。彼はアメリカに何度も足を運び、顔を売り込んだ。そのためには、アメリカ経済を支配するロックフェラー財閥に接近する必要がある。彼は自分から彼ら、国際金融支配寡頭勢力に接近したのである。そして彼らから仲間と認められた。盛田氏は、ロックフェラー一族との強い絆を誇りにしていた。彼はロックフェラー一族が主宰する、日米欧三極委員会のメンバーになった。

このことはアメリカから見れば、ソニーは我々が市場を提供して育ててやったことになる。ソニー製品がアメリカ市場を席巻し、アメリカのテレビメーカーやラジオメーカーが衰退していくが、それでも彼らは黙認した。アメリカ市場を足がかりにして「世界のソニー」になった同社であるが、だからと言って暗黙の了解は破ることはなかった。ソニーはラジオ、テレビで市場を席巻したが、冷蔵庫や洗濯機には進出しなかった。白物家電をつくっているゼネラル・エレクトリックやワールプールを脅かすことはなかったのである。

当時のソニーの勢いは現在では考えられないほどであり、アメリカ国内の白物家電メーカーを買収することは不可能ではなかった。しかしソニーの経営陣は、そうはしなかった。うそみたいな話であるが、1970年代にソニーは日本国内でCBSソニーファミリークラブの名義で輸入白物家電を販売していた事実があるので、思い出してほしい。

ソニーは成長の可能性をアメリカに求めた結果、アメリカ側はソニーを育ててやった恩義があると思っているのだ。だからアメリカ側から口出しされやすい企業になってしまったのである。そもそも早い時期からSONYと言うロゴと、カタカナの社名を採用していた事実がある。あまり固く考えない方がいい。