証券役員　アベノミクスの“恩恵”／報酬１億円超続々／大手２社　２人→１０人に／その一方、低所得層の家計は苦しくなるばかりベーシックインカム＠全ての人に健康で文化的な生活を

証券役員　アベノミクスの“恩恵”／報酬１億円超続々／大手２社　２人→１０人に／その一方、低所得層の家計は苦しくなるばかり
http://www.asyura2.com/13/hasan80/msg/804.html
投稿者ベーシックインカム＠全ての人に健康で文化的な生活を日時 2013 年 7 月 07 日 18:41:29: S27q4DRmV.QEQ

■証券役員　アベノミクスの“恩恵”/報酬１億円超続々/大手２社　２人→１０人に
安倍政権の経済政策「アベノミクス」による株高で業績が回復した大手証券２社の役員報酬が、
２０１３年３月期に１億円を超した役員が前年の２人から１０人に急増していたことが６月２７日に公表された有価証券報告書などでわかりました。
最大手の野村証券ホールディングス(ＨＤ)では、前年、１億円を超す報酬を得ていたのは、
渡部賢一グループ最高経営責任者（ＣＥＯ）の１億２８００万円、柴田拓美グループ最高執行責任者（ＣＯＯ）の１億１３００万円の２人でした。
今回、永井浩二ＣＥＯがもっとも多い１億６６００万円、吉川淳ＣＯＯが１億６０００万円と金額が上昇。
続いて古賀信行会長が１億５６００万円、森田敏夫執行役が１億３２００万円、岩崎俊博執行役が１億２０００万円と、
１億円超の報酬を得た役員は５人となりました。
一方、前年、１億円超の報酬があった役員がゼロだった大和証券グループ本社は一気に５人に。
日比野隆司社長がもっとも多い２億１５００万円、次いで鈴木茂晴会長が１億８８００万円と大幅アップ。
さらに岩本信之副社長が１億５１００万円、高橋昭夫、草木頼幸両副社長が１億９００万円でした。
アベノミクスの影響が庶民には届いていない一方で、証券幹部はしっかりと“恩恵”を手にしていたことになります。
両社は、自民党の政治資金団体「国民政治協会」に、１１年、野村が５００万円、大和が７００万円の献金をそれぞれしています。
http://news.livedoor.com/article/detail/7835207/
その一方、低所得層の家計は苦しくなるばかり。格差拡大。貧困層増大。
大量の国債発行、巨額の無駄な公共事業、シロアリ官僚主導の補助金垂れ流しのアベノミクスのツケは、
いずれ大増税・社会保険料大幅引き上げ、そして社会保障削減という形で、庶民に回される。

【総評】
結局、アベノミクスは、マイナス１００点。
（株で儲けている自民党議員の方々や一部の富裕な投資家・資本家にとっては、１００点満点かもしれませんが）

アベノミクスは、公共料金（電気・ガス代）や生活必需品等の物価や住宅ローン金利は上がるのに、給料が上がらない。
家計は苦しくなるばかり。

実際、厚生労働省の毎月勤労統計調査によると、３月の所定内給与は前年同月比０．８％減と、１０カ月連続の減少。
昨年冬の賞与は前年比１．５％減で、統計を始めた１９９０年以降の最低額を４年連続で更新。

その一方、家計は物価高・公共料金値上げ以外の負担増もめじろ押し。
今年の健康保険料は大幅負担増、
来年４月には消費税が８％、再来年１０月は１０％へ増税される方針。

自民党が参院選で圧勝すれば、さらなる負担増や社会保障削減策を国民に課してくるのではないかと不安でたまらない。

実際、安倍内閣の社会保障制度改革国民会議や産業競争力会議では、
死亡消費税（控除なき相続税）や年金支給年齢６８歳引き上げ、
そして「風邪は窓口７割負担、少額の治療費は全額負担、
７０～７４歳も７５歳以上も１割→２割負担（産業競争力会議【議長・安倍晋三首相、3月29日】で報告された内容）」
などが提案され、自民党が参院選で圧勝すれば、これらの国民生活破壊政策をいつでも強行できるようになる。
なぜなら、野党が反対しても、数の力で押し切れるようになるからだ。

【補記】
参院選で、自民党が過半数を獲得した場合、実施が予想される安倍政権の政策等

●公共料金（電気・ガス・水道）＆生活必需品（食品・日用雑貨・ガソリンなど）の価格のさらなる値上げ
●風邪は窓口７割負担、少額の治療費は全額負担、そして７０～７４歳も７５歳以上も１割→２割負担（産業競争力会議【議長・安倍晋三首相、3月29日】で報告された内容）
●増税・増保険料（現時点においても、健康保険料の大幅値上げに役所などに問い合わせや苦情が殺到しているという。負担額倍増以上の人も多数）
●「死亡消費税」導入（金持ち以外からも、税金をブン捕ってやろう、ということ。早い話、控除のない相続税の拡大）
●年金支給年齢６８歳引き上げ（２００４年に約束した「１００年安心プラン」はどうなった！自民党政権は詐欺だ！）
●失業手当受給資格要件厳格化等（受給に必要な被保険者期間６か月→１２か月、加入要件３１日以上雇用見込み→６か月以上雇用見込み、給付日数短縮）
●残業代ゼロ法案（ホワイトカラー・エグゼンプション制度）
●日本全国の“ワタミ化”いや“ブラック化”か（「３６５日２４時間、死ぬまで働け！」【自民党比例区候補の渡邊ワタミ会長】）
●「限定正社員」制度（事実上の「正社員の非正規労働者化」→非正規労働者の拡大→貧困層のさらなる増大へ）
●生活保護法改悪（“水際作戦”合法化、扶養義務強化。困窮しても、事実上、利用できない制度へ。“最後のセーフティネット”は生活保護制度から刑務所へ！？）
●児ポ法改悪（単純所持逮捕、アニメ漫画規制等）
●憲法第９６条改悪（憲法改正手続きを定めた憲法第９６条の改悪は、自民党・維新が目論む国民の権利・自由を奪う「憲法の全面改正」への突破口として利用される）
●原発推進（原発再稼働、新増設、そして原発輸出【注】すでに、安倍首相は、原発輸出の「トップセールス」にまい進中）

自民党に投票する人は、以上の政策の実施に賛成だから、投票するのだろうか？
自分の暮らしはよくなったのか。
あるいは、上記の政策を実施すれば、自分の暮らしはよくなるのか。
よく考えて投票することをお勧めしたい。

自民圧勝なら社会全体が暗黒化　大企業が優遇され、ブラック化が進み、労働者がボロ雑巾扱いされる。
ブラック企業にイエスかノーか。これも参院選の大きな争点なのである。

【補記２】
社説：アベノミクス　国民主役の成長戦略を／安倍政権の本質は、たった１％の富裕層のための政治（トリクルダウン経済理論）
http://www.asyura2.com/13/hasan80/msg/588.html
社説：エネルギー白書―しっかり色付きですね／安倍政権は、原発推進政権だ！
http://www.asyura2.com/13/genpatu32/msg/295.html
佐田玄一郎議運委員長「議員実績ないがあっちは大好き」２０歳女子大生と４万円でエッチ２発／こんな党（自民党）には投票しない
http://www.asyura2.com/13/senkyo150/msg/487.html
自民党･石破議員が女をおねだりしてＳＥＸか？（月刊噂の真相）
東ドイツ秘密警察｢石破茂氏は北朝鮮で美女をあてがわれた｣(週刊現代)
http://kamome.2ch.net/test/read.cgi/giin/1297009422/l50
風邪は７割負担に！？アベノミクスで医療破壊
http://ameblo.jp/takumiuna/entry-11529746250.html
本誌が追い詰めた安倍晋三首相「相続税３億円脱税」疑惑
http://www.asyura2.com/07/senkyo41/msg/1134.html
立花隆『週刊現代』に寄稿　安倍首相「三億円脱税疑惑」水面下の攻防　（権力とマイノリティ）
http://www.asyura2.com/07/hihyo6/msg/451.html

事実上、利用できない制度へと変わる！？生活保護法「改正」案の驚くべき内容
http://diamond.jp/articles/-/36055
刑務所が最後のセーフティネットになる！？

大半の国民にとって、自民党に投票するということは、自分で自分の首を絞めるようなものだろう。
参院選で自民党に一票を入れようと考えている有権者は、よくよく考えた方がいいと思う。　

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01. 2013年7月07日 20:44:13 : NLHsrOSNpQ ＞大企業が優遇されだの＞たった１％の富裕層のためとかよく目にするけど仮にそうでも他の国ばかりに目が行って日本全体を貧乏にする気の政党より遥かにマシじゃね
02. 2013年7月07日 20:51:47 : e9xeV93vFQ 良質な、経営・IT・ビジネス・経済・金融知識の提供を目標に】　　　　 2013年7日07日：Vol.294　　　＜Vol.294：インフレと国債価格及び金利＞テーマの領域：国債金利、価格、実体経済～・～・～・～・～・～・～・～・～・～・～・～・～・～・～・バックナンバーはＨＰで： http://www.cool-knowledge.com/ 　おはようございます。さっき、新聞のスクラップ・ブックに使っている大判のノートを買いに、自宅の裏側にあるスーパーに行ったときでした。突然、降り始め、道には雨脚の王冠ができ、見る間に、道は浅い小川になったのです。スーパーの玄関では、携帯で家族を呼び、待つひとだらけでした。レジのおばさんが、買ったノートが濡れないようにビニール袋を二重にして、セロテープでとめてくれました。親切で丁寧な人でした。帰るときも、雨が強く、傘があっても、豪雨でずぶ濡れです。朝の番組で、「北半球の上空を高速で流れている偏西風が、北へ南へ、いつもより大きく蛇行しています。このため、バキスタンでは大雨が降って、1000人もの方が亡くなった洪水が起こりました。これが、しばらくすると日本を襲います。」とのことでした。雨の原因は、これだったのか。普段の雨とレベルが違います。各地を襲います。ご注意なさるよう・・・ ▼中国の金融崩壊は、580兆円のスケールと分かってきた不動産バブル崩壊で、不良化した、影の銀行の総融資が36兆元（1 元＝16円：580兆円）にもなるとの観測が出ました。JPモルガン・チェースの朱海斌（シュ・カイヒン）氏によるものです。民間の「影の銀行（シャドー・バンク）」は、一種の高利貸しです。個人から、高利の「理財証券」でお金をあつめ、不動産開発業、地方政府、中小企業にやはり高い金利で融資していた。この融資が58 0兆円にも膨らんだということです。銀行からの、影の銀行への融資もあるでしょう。高く貸せるからです。投資する不動産価格が、前年比で15％で上がっていれば、10％の融資金利でも、〔実質金利＝10％-15％＝マイナス5％〕です。借りて投資すれば、5％の資産利益が出ます。このため、影の銀行の融資額は580兆円にも膨らんだ。不動産価格の低下のため、不良化しています。580兆円のうちいくらが不良か？こうした場合、言われるのは常に、最初は20％くらいの損（120兆円）です。1年や2年後になると、2倍以上が非合理に（バブルで）高かった不動産が下がり続けるため、300兆円規模の不良債権になると推計します。この不良債権額の、今後の中国経済への影響は、巨大です。（1）金額の規模で、日本の1990年からの資産バブル崩壊（株でマイナス300兆円、不動産でマイナス1000兆円）のはじまりに相当します。日本の金融機関の不良債権は、公式には100兆円でした〔2002年金融庁〕。当方、その2倍の、200兆円と見ていました。結果は200兆円が正しかった。（2）米国の07、08年からの不動産バブル崩壊（住宅＋商業用不動産）もやはり1000兆円。米国は住宅ローン残が1000兆円と巨大（日本の4倍）なので、生じた不良債権は、500兆円でしょう。（3）米国の約1年遅れだった、欧州（特に南欧）の不動産の価格下落も、米国に匹敵します。欧州では、当局が、不動産関連の不良債権額は、公表しません。「分からないから言わない。」と言う。ユーロ連合が17ヵ国であるためでもあるでしょう。最近、明らかになったのは、イタリアも、（ギリシアのように）、統一通貨のユーロへの加盟のとき、財政赤字はGDPの3％以内という条件を、政府がごまかしていたということです。今後の中国のイメージは、リーマンショック後の米国のような金融危機でしょう。中国経済のGDPは、40％（200兆円）くらいが、官民の設備投資によるものです。この設備投資のうち、少なくとも150兆円は、不動産でしょう。官が50兆円、民が100兆円（GDPの20％）。この100兆円が、今回の大規模な、不動産バブル崩壊によって50兆円に減ると、GDPは、10％もマイナスします。従来のGDP成長が7～8 ％くらいです。GDPでマイナス2％くらいの可能性があるでしょう。このとき、政府のGDP発表は+ 5％でしょうか。中国は、国土が大きすぎ、人口が13億人（日本の10倍）であるため、国家統計で、正確にとらえるのは、従来から至難です。人口すら、無戸籍、居住地不明が多く、はっきりしていません。中国の経済成長が、本当はどれくらいか。世界の金融機関が、中国展開を見極めるためにも推理しています。使うのは、電力消費量の増加です。商品の生産量は、工場の動力の、電力消費に比例するからです。（注）日本でも、製造業が、全電力消費の43％を占めます。ロイターが報じた13年3月の中国全土の電力消費量は4241億キロワット時で、増加は、前年比1.9％と極めて少ない。これでGDP（商品生産量）が7％も、増えているわけがない。電力消費から計算できるのは、1％や2％台のGDP成長です。中国政府は、2013年の電力消費は、GDPの増加に合わせ9％増えると言っています。2011年の需要は、+11.7％でした、2012年は+5.5％と急減速しています。ところが2011年と12年の、政府の言うGDP増加率は8％と7％で変わりません。ということは、中国経済は、（11.7％-5.5％）＝6.2％くらいの速度で「省エネルギー化」が進んでいることになります。これは、「ありえない」ことです。今回の、中国の不動産バブルの崩壊は、決定的です。これから少なくとも3年、政府がGDPで7％の成長と発表しても、中国経済は+2％程度に急減速するでしょう。日本にとっての問題は、中国への輸出が11兆5100億円（構成比18 ％）と最大の相手国であることです。2位米国（11兆1800億円：構成比18％）、3位韓国（4兆9100億円：同7.7％）、4位台湾（3兆670 0億円：同5.7％）と、日本の輸出は、圧倒的に中国と米国です。EU への輸出は6兆5000億円です。欧州全体の2倍が中国輸出だと言えば、大きさがわかるでしょう。日本からは、数年間の、対中輸出減になります。金価格の急落の原因、も、13年5月、6月の中国の金融機関による、換金（資金繰り）のための金売り（400トン：2兆円分）が主因でしょう。インドと中国が、金現物の、最大需要者だったからです。買い占めたのはどこか？・・・です。金価格は、米ドルの実効レートの反対に動きます。ドルが高くなっているときは、下げる。ということは、ドルの実効レートが下がるときは、上がるということです。行く先長期では、金価格は、頂点価格（1オンス：31.1グラム＝180 0ドル）を超えて上がると見ています。1グラムでは＄57がピーク価格です。頂点の＄1800は、2011年の8月から、9月でした。13年7月3日は＄12 44です。頂点価格から、31％下げています。2010年の価格です。 http://xauusd.net/ 2013年からの中国は、米国の10年遅れの年齢構成のピーク化もからんで、高度成長の時代を終えるでしょう。戦後ベビー・ブーマーが、日本の20年遅れで、米国に20年遅れるのが、中国です。年齢構成の要因から言えば、中国の不動産バブル崩壊は、2010年からでした。人口の年齢から来る要因では、不動産価格は、べビー・ブーマーが45歳のころ、不動産購入で頂点を迎えるためもっとも高くなります。日本では1990年でした。米国の場合、べビー・ブーマー世代が20年の幅があるので、2000年～2005年くらいが、住宅価格の頂点になるものでした。れが、世界に共通な傾向です。実際は、米国の住宅価格の頂点は、2006年でした。そして2年後が世界を震撼させ、世界金融恐慌に至るかと思われた、リーマン危機です。この危機は、FRBの緊急融資の＄2兆（200兆円）で回避され、現在に至っています。こリーマン危機（08年9月）の翌年、中国政府の4兆元（64兆円）の緊急経済対策で、中国は、不動産バブルの崩壊が3年くらい先に延び、 2012年～13年が不動産バブル崩壊でしょう。 580兆円の50％の不良債権化は、重い。全治3年は、かかるでしょう。今回、習近平主席の中国政府は、今のところ、マネーの増発によって、「影の銀行」を救済するということはないようです。数が多すぎ、その資産や負債の内容も、把握できていないのかもしれません。事業（ビジネス）の採算にはのらない高い設備、普通の所得で買えない高い住宅の作りすぎです。それらが不良在庫となって、いずれ一掃されるには、数年の時間を要します。中国の金融崩壊が580兆円の規模（GDPの90％）と分かって、以上は、論理的に導かれることです。 ▼テーマ本シリーズのテーマは、＜インフレと国債価格及び金利＞です。日銀が13年4月から開始した異次元緩和の、政府と共同化した目標は、 2015年に2％のインフレを「是が非でも達成」することです。ところが、インフレになると、金利が上がります。そうすると、国債価格は下がる。わが国の国債残は、GDPの2.4倍（950兆円：財投債を含む）と、世界のどこよりGDP比では大きく（ギリシアも1.3倍）、第二次世界大戦の、総力戦だった戦費国債より大きい。このため、金利が上がって国債価格が下がることの、キャピタル・ロスが、金融機関に大きくなります。金融機関は当然に、国債でも他でも、損はしたくない。従って、損をしないように国債の売買、運用をします。みな一斉に、おなじことを行う。このため国債価格が下がるようになると、売りが加速し、一層金利が上がって、価格は下がるようになる。【自分に置き換えて想像すれば】金利0.8％の10年債を、ご自分か世帯が、金融資産として、1000万円もっていると想像してください。（1）10年後の元利合計は、1000万円×（1＋0.8％×10年）＝1080 万円。向こう10年財政が破産スレスレを続けても、デフォルト（債務不履行）することは絶対にない。元本1000万円の償還は確実と思っていい。しかし、一方で政府は、「2％のインフレを2年で140兆円の異次元緩和によって絶対に達成する」という。（2）2％のインフレが10年続けば、1000円のものが、10年後には10 00×（1.02の10乗）＝1218円になります。このため元利で受け取った1080万円の価値は、10年後には、〔1000万円÷物価1.218倍＝821 万円〕でしかない。【結果】179万円減っています。これが利回り0.8％（13年6月）の10年債の、意味です。【不安】これでいいのか？平均満期7年で、平均利回りは0.6％（13年7月2 日）の、950兆円の既発国債をもつ金融機関が、漠たる未来の中に、いだきつつある最大の不安がこれでしょう。 1998年の金融危機のとき、公称の不良債権は、100兆円でした。原因は、不動産価格の下落でした。銀行融資の担保は不動産でした。今度は国債です。国債は、金融機関の950兆円の資産です。これが114兆円は下がることになる。日本の金融機関の自己資本は、合計で100兆円くらいです。わずか2％長期金利が上がると、飛んでしまう。日銀は、国債を買い支え、国債価格を維持し金利を低く保とうとする。そして・・・どうなるのか？ここまでを、見なければならない。ことは政府財政の破産と金利高騰につながる、問題です。政府財政の破産は、政府が支払うべきものの支払いができなくなって、企業経営と個人生活を、厳しい環境に、置きます。そうなってはならない。これが、本テーマを書く目的です。 ▼バブルに対する、治療と予防中国の不動産バブルも同じですが、いずれ、そのバブルが破裂して大変なことになるということは、5年も前から、容易に予測することはできたのです。【低すぎた2000年代金利が、バブルの原因】政府が、本来、物価上昇と成長率から10％付近でなければならない金利を、3.25％（5年債の金利）と異常に低く抑えてきたからです。これでは、バブルが進行するに決まっています。じゃなぜ、そのバブルをますます膨らませ、結局、破裂させるまでゆくのか？ここに、疑問を感じませんか？なぜだろうと思うのです。そして、実は、「こうすれば、こうなる。従って、いま、こうしなければならない。」と、例えば住宅価格の高騰の過程で警告しても、余計なことを言うと、見られてしまうのです。これは、（1）株価の高騰、（2）不動産の高騰、（2）国債バブルの過程で、同じです。【起こった後の論評】困ったことが起こったあと、原因は「実は＊＊だった」。だから、困った事態を、こうしようと、書くのがいいのかも知れません。病気で言えば、症状や痛みが出たあとの治療です。治療は、感謝されます。【起こる前の論評】ところが・・・困ったことが起こる前に、「この政策なら、あるいはこのままだと、いずれ、こんな困ったことが起こります。従って、それを起こさないために、今から、こうしなければならない。」と警告するのは、以下の2点で、嫌われることがあるようです。（1）経済的な事象では、バブルで利益を得る人がいます。従って、バブルはありがたい。その人たちにとって、警告は、利益を減らすものです。国債バブルでも、同じです。10年債で、政府の利払い負担がとても少ない0.8％の金利というのは、国債バブルでしょう。国債の長期金利が7％の時代（1980年代末）に比べ、国債の残高は、 150兆円から950兆円に約6倍に増えています。ところが長期金利が08％であるため、政府の利払いは、25年前と同じなのです（約10兆円）。低金利政策による、政府の利払い負担の小ささが、国債残を大きくしてきた主因です。借りても、借りても、金利支払い額が25 年間、同じなのです。驚くべきことです。（2）未来のことは、分からない。分からないことを、分かったように言う。なんだか変だ。そうなってから、対策を打てばいいではないか？という見解。予防を言うと、治療より、嫌われるようです。しかし、「このままならこうなる」と予想できるとき、言わないで済ますのは、いさぎよしとしません。やはり、書こうと思います。以下は、7月4日の有料版の、目次です。～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～＜662号：インフレと国債価格及び金利（1）＞ 2013年7月4日分【目次】 1. 見えるようなってきた中国の不動産バブルの崩壊 2. バブル崩壊を書く理由：わかりきったことを、なぜ政府は防がなかったのか？ 3. いつも謎 4.日本には、不動産ではないが、国債価格のバブルがある 5. 解明すべきこと
03. 2013年7月07日 21:12:51 : SdfUdgXTYc >>01 どこの政党のことだかは知らないが、どこぞの政党と比べてマシだから、「アベノミクスを黙って受け入れろ、安倍政権を黙って支持しろ」というのなら、思考停止している。国民は安倍自民党の奴隷ではないのだから、批判・注文を出すのは当然だ。たとえば、死亡消費税（控除なき相続税）や年金支給年齢６８歳引き上げ、そして「風邪は窓口７割負担、少額の治療費は全額負担、７０～７４歳も７５歳以上も１割→２割負担（産業競争力会議【議長・安倍晋三首相、3月29日】で報告された内容）」といった国民生活破壊政策を参院選後、出してくるなら黙って受け入れるつもりは毛頭ない。
04. 2013年7月07日 21:45:41 : 8NcqzHYN5c 日本は労働者の２極化がはっきりしてきました。勝ち組はノンリスクの公務員。投資や貸付で膨大な損失を出しても国費の投入で守られる金融。国策と下請けからの搾取で稼ぐレガシー大企業。そして、時代に先んじて起業したニュービジネス。負け組みは、勝ち組に搾取される側の全ての企業に勤める人達。どれだけ頑張ってもアベノミクスとやらが進んでも給料が上がることはないです。２０万を切るような給料なら、弱者同士が集まって起業したほうが良いです。人海戦術でしかできないサービス業は存在するので、たっぷり儲けた社長さんをこれ以上儲けさせることないと思います。

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01. 2013年7月07日 20:44:13 : NLHsrOSNpQ ＞大企業が優遇されだの＞たった１％の富裕層のためとかよく目にするけど仮にそうでも他の国ばかりに目が行って日本全体を貧乏にする気の政党より遥かにマシじゃね
02. 2013年7月07日 20:51:47 : e9xeV93vFQ 良質な、経営・IT・ビジネス・経済・金融知識の提供を目標に】　　　　 2013年7日07日：Vol.294　　　＜Vol.294：インフレと国債価格及び金利＞テーマの領域：国債金利、価格、実体経済～・～・～・～・～・～・～・～・～・～・～・～・～・～・～・バックナンバーはＨＰで： http://www.cool-knowledge.com/ 　おはようございます。さっき、新聞のスクラップ・ブックに使っている大判のノートを買いに、自宅の裏側にあるスーパーに行ったときでした。突然、降り始め、道には雨脚の王冠ができ、見る間に、道は浅い小川になったのです。スーパーの玄関では、携帯で家族を呼び、待つひとだらけでした。レジのおばさんが、買ったノートが濡れないようにビニール袋を二重にして、セロテープでとめてくれました。親切で丁寧な人でした。帰るときも、雨が強く、傘があっても、豪雨でずぶ濡れです。朝の番組で、「北半球の上空を高速で流れている偏西風が、北へ南へ、いつもより大きく蛇行しています。このため、バキスタンでは大雨が降って、1000人もの方が亡くなった洪水が起こりました。これが、しばらくすると日本を襲います。」とのことでした。雨の原因は、これだったのか。普段の雨とレベルが違います。各地を襲います。ご注意なさるよう・・・ ▼中国の金融崩壊は、580兆円のスケールと分かってきた不動産バブル崩壊で、不良化した、影の銀行の総融資が36兆元（1 元＝16円：580兆円）にもなるとの観測が出ました。JPモルガン・チェースの朱海斌（シュ・カイヒン）氏によるものです。民間の「影の銀行（シャドー・バンク）」は、一種の高利貸しです。個人から、高利の「理財証券」でお金をあつめ、不動産開発業、地方政府、中小企業にやはり高い金利で融資していた。この融資が58 0兆円にも膨らんだということです。銀行からの、影の銀行への融資もあるでしょう。高く貸せるからです。投資する不動産価格が、前年比で15％で上がっていれば、10％の融資金利でも、〔実質金利＝10％-15％＝マイナス5％〕です。借りて投資すれば、5％の資産利益が出ます。このため、影の銀行の融資額は580兆円にも膨らんだ。不動産価格の低下のため、不良化しています。580兆円のうちいくらが不良か？こうした場合、言われるのは常に、最初は20％くらいの損（120兆円）です。1年や2年後になると、2倍以上が非合理に（バブルで）高かった不動産が下がり続けるため、300兆円規模の不良債権になると推計します。この不良債権額の、今後の中国経済への影響は、巨大です。（1）金額の規模で、日本の1990年からの資産バブル崩壊（株でマイナス300兆円、不動産でマイナス1000兆円）のはじまりに相当します。日本の金融機関の不良債権は、公式には100兆円でした〔2002年金融庁〕。当方、その2倍の、200兆円と見ていました。結果は200兆円が正しかった。（2）米国の07、08年からの不動産バブル崩壊（住宅＋商業用不動産）もやはり1000兆円。米国は住宅ローン残が1000兆円と巨大（日本の4倍）なので、生じた不良債権は、500兆円でしょう。（3）米国の約1年遅れだった、欧州（特に南欧）の不動産の価格下落も、米国に匹敵します。欧州では、当局が、不動産関連の不良債権額は、公表しません。「分からないから言わない。」と言う。ユーロ連合が17ヵ国であるためでもあるでしょう。最近、明らかになったのは、イタリアも、（ギリシアのように）、統一通貨のユーロへの加盟のとき、財政赤字はGDPの3％以内という条件を、政府がごまかしていたということです。今後の中国のイメージは、リーマンショック後の米国のような金融危機でしょう。中国経済のGDPは、40％（200兆円）くらいが、官民の設備投資によるものです。この設備投資のうち、少なくとも150兆円は、不動産でしょう。官が50兆円、民が100兆円（GDPの20％）。この100兆円が、今回の大規模な、不動産バブル崩壊によって50兆円に減ると、GDPは、10％もマイナスします。従来のGDP成長が7～8 ％くらいです。GDPでマイナス2％くらいの可能性があるでしょう。このとき、政府のGDP発表は+ 5％でしょうか。中国は、国土が大きすぎ、人口が13億人（日本の10倍）であるため、国家統計で、正確にとらえるのは、従来から至難です。人口すら、無戸籍、居住地不明が多く、はっきりしていません。中国の経済成長が、本当はどれくらいか。世界の金融機関が、中国展開を見極めるためにも推理しています。使うのは、電力消費量の増加です。商品の生産量は、工場の動力の、電力消費に比例するからです。（注）日本でも、製造業が、全電力消費の43％を占めます。ロイターが報じた13年3月の中国全土の電力消費量は4241億キロワット時で、増加は、前年比1.9％と極めて少ない。これでGDP（商品生産量）が7％も、増えているわけがない。電力消費から計算できるのは、1％や2％台のGDP成長です。中国政府は、2013年の電力消費は、GDPの増加に合わせ9％増えると言っています。2011年の需要は、+11.7％でした、2012年は+5.5％と急減速しています。ところが2011年と12年の、政府の言うGDP増加率は8％と7％で変わりません。ということは、中国経済は、（11.7％-5.5％）＝6.2％くらいの速度で「省エネルギー化」が進んでいることになります。これは、「ありえない」ことです。今回の、中国の不動産バブルの崩壊は、決定的です。これから少なくとも3年、政府がGDPで7％の成長と発表しても、中国経済は+2％程度に急減速するでしょう。日本にとっての問題は、中国への輸出が11兆5100億円（構成比18 ％）と最大の相手国であることです。2位米国（11兆1800億円：構成比18％）、3位韓国（4兆9100億円：同7.7％）、4位台湾（3兆670 0億円：同5.7％）と、日本の輸出は、圧倒的に中国と米国です。EU への輸出は6兆5000億円です。欧州全体の2倍が中国輸出だと言えば、大きさがわかるでしょう。日本からは、数年間の、対中輸出減になります。金価格の急落の原因、も、13年5月、6月の中国の金融機関による、換金（資金繰り）のための金売り（400トン：2兆円分）が主因でしょう。インドと中国が、金現物の、最大需要者だったからです。買い占めたのはどこか？・・・です。金価格は、米ドルの実効レートの反対に動きます。ドルが高くなっているときは、下げる。ということは、ドルの実効レートが下がるときは、上がるということです。行く先長期では、金価格は、頂点価格（1オンス：31.1グラム＝180 0ドル）を超えて上がると見ています。1グラムでは＄57がピーク価格です。頂点の＄1800は、2011年の8月から、9月でした。13年7月3日は＄12 44です。頂点価格から、31％下げています。2010年の価格です。 http://xauusd.net/ 2013年からの中国は、米国の10年遅れの年齢構成のピーク化もからんで、高度成長の時代を終えるでしょう。戦後ベビー・ブーマーが、日本の20年遅れで、米国に20年遅れるのが、中国です。年齢構成の要因から言えば、中国の不動産バブル崩壊は、2010年からでした。人口の年齢から来る要因では、不動産価格は、べビー・ブーマーが45歳のころ、不動産購入で頂点を迎えるためもっとも高くなります。日本では1990年でした。米国の場合、べビー・ブーマー世代が20年の幅があるので、2000年～2005年くらいが、住宅価格の頂点になるものでした。れが、世界に共通な傾向です。実際は、米国の住宅価格の頂点は、2006年でした。そして2年後が世界を震撼させ、世界金融恐慌に至るかと思われた、リーマン危機です。この危機は、FRBの緊急融資の＄2兆（200兆円）で回避され、現在に至っています。こリーマン危機（08年9月）の翌年、中国政府の4兆元（64兆円）の緊急経済対策で、中国は、不動産バブルの崩壊が3年くらい先に延び、 2012年～13年が不動産バブル崩壊でしょう。 580兆円の50％の不良債権化は、重い。全治3年は、かかるでしょう。今回、習近平主席の中国政府は、今のところ、マネーの増発によって、「影の銀行」を救済するということはないようです。数が多すぎ、その資産や負債の内容も、把握できていないのかもしれません。事業（ビジネス）の採算にはのらない高い設備、普通の所得で買えない高い住宅の作りすぎです。それらが不良在庫となって、いずれ一掃されるには、数年の時間を要します。中国の金融崩壊が580兆円の規模（GDPの90％）と分かって、以上は、論理的に導かれることです。 ▼テーマ本シリーズのテーマは、＜インフレと国債価格及び金利＞です。日銀が13年4月から開始した異次元緩和の、政府と共同化した目標は、 2015年に2％のインフレを「是が非でも達成」することです。ところが、インフレになると、金利が上がります。そうすると、国債価格は下がる。わが国の国債残は、GDPの2.4倍（950兆円：財投債を含む）と、世界のどこよりGDP比では大きく（ギリシアも1.3倍）、第二次世界大戦の、総力戦だった戦費国債より大きい。このため、金利が上がって国債価格が下がることの、キャピタル・ロスが、金融機関に大きくなります。金融機関は当然に、国債でも他でも、損はしたくない。従って、損をしないように国債の売買、運用をします。みな一斉に、おなじことを行う。このため国債価格が下がるようになると、売りが加速し、一層金利が上がって、価格は下がるようになる。【自分に置き換えて想像すれば】金利0.8％の10年債を、ご自分か世帯が、金融資産として、1000万円もっていると想像してください。（1）10年後の元利合計は、1000万円×（1＋0.8％×10年）＝1080 万円。向こう10年財政が破産スレスレを続けても、デフォルト（債務不履行）することは絶対にない。元本1000万円の償還は確実と思っていい。しかし、一方で政府は、「2％のインフレを2年で140兆円の異次元緩和によって絶対に達成する」という。（2）2％のインフレが10年続けば、1000円のものが、10年後には10 00×（1.02の10乗）＝1218円になります。このため元利で受け取った1080万円の価値は、10年後には、〔1000万円÷物価1.218倍＝821 万円〕でしかない。【結果】179万円減っています。これが利回り0.8％（13年6月）の10年債の、意味です。【不安】これでいいのか？平均満期7年で、平均利回りは0.6％（13年7月2 日）の、950兆円の既発国債をもつ金融機関が、漠たる未来の中に、いだきつつある最大の不安がこれでしょう。 1998年の金融危機のとき、公称の不良債権は、100兆円でした。原因は、不動産価格の下落でした。銀行融資の担保は不動産でした。今度は国債です。国債は、金融機関の950兆円の資産です。これが114兆円は下がることになる。日本の金融機関の自己資本は、合計で100兆円くらいです。わずか2％長期金利が上がると、飛んでしまう。日銀は、国債を買い支え、国債価格を維持し金利を低く保とうとする。そして・・・どうなるのか？ここまでを、見なければならない。ことは政府財政の破産と金利高騰につながる、問題です。政府財政の破産は、政府が支払うべきものの支払いができなくなって、企業経営と個人生活を、厳しい環境に、置きます。そうなってはならない。これが、本テーマを書く目的です。 ▼バブルに対する、治療と予防中国の不動産バブルも同じですが、いずれ、そのバブルが破裂して大変なことになるということは、5年も前から、容易に予測することはできたのです。【低すぎた2000年代金利が、バブルの原因】政府が、本来、物価上昇と成長率から10％付近でなければならない金利を、3.25％（5年債の金利）と異常に低く抑えてきたからです。これでは、バブルが進行するに決まっています。じゃなぜ、そのバブルをますます膨らませ、結局、破裂させるまでゆくのか？ここに、疑問を感じませんか？なぜだろうと思うのです。そして、実は、「こうすれば、こうなる。従って、いま、こうしなければならない。」と、例えば住宅価格の高騰の過程で警告しても、余計なことを言うと、見られてしまうのです。これは、（1）株価の高騰、（2）不動産の高騰、（2）国債バブルの過程で、同じです。【起こった後の論評】困ったことが起こったあと、原因は「実は＊＊だった」。だから、困った事態を、こうしようと、書くのがいいのかも知れません。病気で言えば、症状や痛みが出たあとの治療です。治療は、感謝されます。【起こる前の論評】ところが・・・困ったことが起こる前に、「この政策なら、あるいはこのままだと、いずれ、こんな困ったことが起こります。従って、それを起こさないために、今から、こうしなければならない。」と警告するのは、以下の2点で、嫌われることがあるようです。（1）経済的な事象では、バブルで利益を得る人がいます。従って、バブルはありがたい。その人たちにとって、警告は、利益を減らすものです。国債バブルでも、同じです。10年債で、政府の利払い負担がとても少ない0.8％の金利というのは、国債バブルでしょう。国債の長期金利が7％の時代（1980年代末）に比べ、国債の残高は、 150兆円から950兆円に約6倍に増えています。ところが長期金利が08％であるため、政府の利払いは、25年前と同じなのです（約10兆円）。低金利政策による、政府の利払い負担の小ささが、国債残を大きくしてきた主因です。借りても、借りても、金利支払い額が25 年間、同じなのです。驚くべきことです。（2）未来のことは、分からない。分からないことを、分かったように言う。なんだか変だ。そうなってから、対策を打てばいいではないか？という見解。予防を言うと、治療より、嫌われるようです。しかし、「このままならこうなる」と予想できるとき、言わないで済ますのは、いさぎよしとしません。やはり、書こうと思います。以下は、7月4日の有料版の、目次です。～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～＜662号：インフレと国債価格及び金利（1）＞ 2013年7月4日分【目次】 1. 見えるようなってきた中国の不動産バブルの崩壊 2. バブル崩壊を書く理由：わかりきったことを、なぜ政府は防がなかったのか？ 3. いつも謎 4.日本には、不動産ではないが、国債価格のバブルがある 5. 解明すべきこと
03. 2013年7月07日 21:12:51 : SdfUdgXTYc >>01 どこの政党のことだかは知らないが、どこぞの政党と比べてマシだから、「アベノミクスを黙って受け入れろ、安倍政権を黙って支持しろ」というのなら、思考停止している。国民は安倍自民党の奴隷ではないのだから、批判・注文を出すのは当然だ。たとえば、死亡消費税（控除なき相続税）や年金支給年齢６８歳引き上げ、そして「風邪は窓口７割負担、少額の治療費は全額負担、７０～７４歳も７５歳以上も１割→２割負担（産業競争力会議【議長・安倍晋三首相、3月29日】で報告された内容）」といった国民生活破壊政策を参院選後、出してくるなら黙って受け入れるつもりは毛頭ない。
04. 2013年7月07日 21:45:41 : 8NcqzHYN5c 日本は労働者の２極化がはっきりしてきました。勝ち組はノンリスクの公務員。投資や貸付で膨大な損失を出しても国費の投入で守られる金融。国策と下請けからの搾取で稼ぐレガシー大企業。そして、時代に先んじて起業したニュービジネス。負け組みは、勝ち組に搾取される側の全ての企業に勤める人達。どれだけ頑張ってもアベノミクスとやらが進んでも給料が上がることはないです。２０万を切るような給料なら、弱者同士が集まって起業したほうが良いです。人海戦術でしかできないサービス業は存在するので、たっぷり儲けた社長さんをこれ以上儲けさせることないと思います。