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地デジ・大マスコミ発表では期待ばかり聞こえてくる「リニア新幹線」計画。地価50mにトンネルを掘り、東京から名古屋、そして大阪まで貫いて電磁石鉄道を走らせる影響について、本当に冷静な検討がされるのか。
日本の環境アセスメント制度は、問題が指摘されても事業を中止できない、「事業計画にアワセスメント」との指摘が在る。
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リニア準備書 厳しい目で点検しよう
09月20日（金）
http://www.shinmai.co.jp/news/20130920/KT130919ETI090007000.php
ＪＲ東海がリニア中央新幹線の敷設に伴う環境影響評価準備書を公表した。きょうから一般公開する。
準備書は、開発による自然環境や生活環境への影響を予測し、低減・回避のための対策を示している。ＪＲ東海は、長野県内の総合評価を「環境への影響を実行可能な範囲で回避・低減できる」としている。
リニアの県内区間は５２・９キロ。長短５本のトンネルが４８・５キロを占める。大掛かりな工事の影響を準備書に盛られた対策で抑えることができるのか。地元の視点でしっかり見極めたい。
自治体の首長、議会の役割が重要になる。リニアを歓迎する向きが強いけれど、さまざまな住民の声を丁寧にくみ取り、不安や疑問の解消に努めてほしい。
環境影響評価は本来、事前に影響を予測することで、環境負荷がより少ない事業内容に変更を促すことを目的とする。が、運用実態をみると、住民や自治体の意見を踏まえ、計画が抜本的に見直されたり、大幅に修正されたりした例はほとんどない。事業者自身が評価するため、中立性が保たれていないとの指摘もある。
２０１１年に改正環境影響評価法が成立し、計画立案段階から環境面への影響を評価する「戦略的環境アセスメント（ＳＥＡ）」が導入された。ＪＲ東海は同年、施行前だった改正法の趣旨に準じ、リニア計画における「環境配慮書」を公表した。
沿線自治体の意向を一定程度は反映させたとはいえ、複数の案から住民らとともに計画を検討するというＳＥＡの狙いからは、ほど遠い中身にとどまった。
詳しい路線や駅の位置、影響調査の場所や手法は、今回の準備書でようやく明らかになった。これから、再調査を求める住民、自治体が出てくるかもしれない。ＪＲ東海は来年夏の起工を目指すとしているが、工程に固執することなく、柔軟に地元の意見を受け止めなければならない。
例えば、トンネル掘削で生じる大量の残土の課題がある。準備書ではリニア事業での再利用、公共事業での活用を想定している。全国では環境基準を超える毒物が残土から検出されるといった問題も起きている。不測の事態にどう対応するのかなど、もっと詳しい説明を聞きたい。
東京―名古屋の開業は２７年、名古屋―大阪は４５年の予定という。将来の世代に恵まれた自然環境を残すためにも、厳しい目でリニア計画を見すえたい。
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- 総工費9兆円。リニア建設に伴う過剰負債で、JR東海は旧国鉄時代に逆戻り？（結局国が血税補給？？） 戦争とはこういう物 2013/9/22 20:21:21
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