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〈ビジネスアイコラム〉佐川急便がアマゾンから撤退 宅配業界大揺れ(ZAKZAK) 
http://www.asyura2.com/13/hasan82/msg/763.html
投稿者 かさっこ地蔵 日時 2013 年 10 月 01 日 12:54:43: AtMSjtXKW4rJY
 

http://www.zakzak.co.jp/economy/ecn-news/news/20131001/ecn1310011130004-n1.htm
2013.10.01


 日本独自の発達を遂げた宅配システムは、ついに首都圏などかなり広い範囲で「当日配達」が可能になるほどスピードアップした。その原動力は、ネット通販の世界最大手であるアマゾンだ。同社の当日配達実施率は、人口ベースで全国の8割近くまで達した。ネットで注文したその日のうちに商品が届くうえ、ほとんどのケースでは送料がかからない。(フジサンケイビジネスアイ)

 だが、宅配業者にとってアマゾンについていくのは、容易なことではない。宅配便2位の佐川急便は、今年4月にアマゾンとの取引のほとんどを返上した。数量の変動が大きく、時間指定を含めサービスの要求水準が高い一方で、対価は極めて低かったからだ。

 2000年にアマゾンが日本に進出したときには、日本通運の「ペリカン便」が宅配業務を担当していた。それを佐川が引きついで、業界首位のヤマト運輸とともにアマゾンの配送を支えてきた。今回、佐川が撤退を決めたことで、アマゾンの宅配業務はほとんどヤマトが一手に支えることになった。

 ヤマトと佐川は、国内の宅配市場のシェアがそれぞれ4割前後。わずかにヤマトが上回る程度だが、配送を支えるネットワークの構成は大きく異なる。ヤマトが国内に約4000の営業拠点を持つのに比べ、佐川はその1割程度。配達員の数も半分程度でしかない。

 もともとヤマトのインフラは個人間取引を前提にできているが、佐川の場合は企業間取引がベース。その差が拠点数などに現れている。佐川は、配達員の数が足りない分は「アンダー」と呼ばれる下請けを起用して補ってきた。

 配達員のほとんどが社員であるヤマトでは、配達する荷物が増えるほど効率が上がる。だが、下請けに依存する度合いが高い佐川では、数量の拡大は外注費増に直結する。その分だけ、アマゾンからの値引き要求の打撃が大きかったとみられる。佐川は、今後は原点である企業間物流に活路を求める。

 一方のヤマトも安泰ではない。佐川の仕事の一部は日本郵便の「ゆうパック」が引き継いだが、配送品質が心配なアマゾンはこの仕事をしばらくヤマトに任せる方針だ。急激に増えた仕事を、ヤマトは配達員の残業で何とか回している。さらに物量が増えたときの人件費増をどうすべきか、ヤマトにとっては頭の痛い問題だ。

 アマゾンへの対応をめぐり、日本の宅配業界は大きく割れた。だが、企業がそれぞれの特徴をはっきりさせて生き残りを図るのは当然のこと。問題は、これがコップの中での争いに過ぎないかもしれないことだ。

 独DHL、米UPS、フェデックスなどは、グローバル企業のサプライチェーン改革や新興国市場の拡大を手掛かりに急成長している。彼らにとって、環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)を含めアジアでの自由貿易圏拡大は強い追い風だ。

 近い将来にアジアが主戦場となる流れをよそに、国内の過剰サービス競争に明け暮れているようでは大きなチャンスを見逃すことになりかねない。(「週刊東洋経済」副編集長 西村豪太)


 

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コメント
 
01. 2013年10月01日 13:08:36 : BqXkvXro2o
アメリカの方がもっとすさまじい過剰サービスだぞ。逆に国内程度のサービスに耐えられないようではとても国際競争に打ち勝つことはできない。

02. 2013年10月01日 13:24:14 : cKftockbJN
宅配サービスは小売業のような単価の低い商品ではそもそも採算があわないの。

もう二十年前から宅配事業にチャレンジする企業は山のようにあったが撤退。
そもそも商売としては合わない事業です。

やればやるほど赤字になり損益分岐点が永遠にやってこない商売。
スーパーなどで長く宅配し続けているところは社会奉仕。でも事業する気はあまりない。損が多くなるからね。そんな企業は貴徳なところですので大事にしてやってください。



03. 2013年10月01日 17:03:17 : sBYwu6oAXU
>>01
アメリカのアマゾンが当日や翌日に届くなんて話は聞いたことがない。

自分の注文品がどうなっているかアマゾンのサイトで検索したら、
たまたま米国の注文と番号が同じで米国の配達状況が表示されたことがあった。
驚いた。隣の州に届けるのにいくつもの州を回り道して4日も経ってようやく
届けられていた。

向こうだと、安い便に取りあえず載せるのでそういうことになるらしい。


04. 2013年10月01日 19:10:55 : VSBEDa9Zmo
アメリカの企業というよりアングロサクソン系の相手と取引する場合は

契約が最上位に来る。良い悪いの問題ではなく契約を履行すべしとなる。
その際、契約条件が事細かに決められており、それが守られていないとなれば罰金となる。たいていこれでやられる。契約条件(Contract condition)はやたら分厚くそんな英文など読む気にならない。ここに弁護士がつけこむ。
甲乙誠意をもって解決にあたるなどの文言はない。

コンビニでも店主がくたびれ果て廃業や経営者の交代がしょっちゅうある。
ヤマトがアマゾンとの契約を解除すれば面白いが。


05. てんさい(い) 2013年10月01日 22:02:22 : KqrEdYmDwf7cM : dq9bQcfANk
アマゾンで本を買っていいのだろうか?Amazonの闇
http://www.asyura2.com/12/senkyo142/msg/417.html

06. 2013年10月02日 00:51:22 : Un6heX4IUI

これ逆に言えば宅配業界側は尼に強くでれるんじゃね?

07. 2013年10月03日 04:13:57 : niiL5nr8dQ
JBpress>海外>IT [IT]
アマゾン、年末商戦に向けて準備開始
臨時雇用を拡大、米英で8万5000人
2013年10月03日(Thu) 小久保 重信
 米アマゾン・ドットコムは、年末商戦に向けて臨時雇用者を大幅に増やすと発表した。米国では7万人、英国では1万5000人を雇い入れる。これら米国と英国の数は昨年に比べそれぞれ40%、50%多いという。いずれも同社の物流施設で商品配送業務などに携わる人員だ。

 これに先立ち、同社は米国の物流施設で新たに約5000人のフルタイム従業員を雇用すると発表していた。対象は、テネシー州やカリフォルニア州、テキサス州など10州の合計17の施設。同社は昨年1年間に米国で8カ所の物流施設を建設しており、今後さらに増やしていく予定だ。

ライバルよりも多いアマゾンの臨時雇用者数

アマゾン創業者が米紙ワシントン・ポスト買収を完了
アマゾン・ドット・コムのジェフ・ベゾスCEO〔AFPBB News〕

 同社の物流施設は昨年末時点で世界に89カ所ある。また米国における物流施設のフルタイム従業員の数は2万人。こうして見ると、今回の臨時雇用者の数が非常に多いことが分かる。

 米ウォールストリート・ジャーナルによると、8万5000人という数は、アマゾンのライバルである米ウォルマート・ストアーズや米ターゲットの臨時雇用者数を上回っているという。

 11月の感謝祭から年末にかけてはホリデーシーズンと呼ばれ、1年で最も消費が伸びるが、アマゾンでも年間売上高の35%がこのホリデーシーズンを含む10〜12月期に集中しており、毎年この時期の販売に力を入れている。

 とりわけ今年は9月にタブレット端末の最新モデル「キンドル・ファイア(Kindle Fire)HDX」を発表したばかりで、アマゾンはこの端末で年末商戦の売上高が大きく伸びると見込んでいる。

アマゾンが物流施設を重視する理由

 同社が物流施設を通じた顧客サービスを拡充するのには2つの理由があると言われている。

 1つは、米イーベイやウォルマート・ストアーズといったライバルが即日配送を試験的に始めており、アマゾン対抗の動きを見せていること。そうした中、アマゾンは物流ネットワークを増強し、配送サービスのスピードアップを図っている。

 また同社は2007年から子会社の「アマゾンフレッシュ(AmazonFresh)」を通じて、野菜や肉などの生鮮食品を扱うネット通販を米シアトルで試験的に行っている。ここ最近はこれをロサンゼルスでも始めており、来年には全米20都市に拡大する計画だと報じられている。

 そして物流施設を拡充するもう1つの理由は、商品配送優遇プログラム「アマゾン・プライム」とデジタルコンテンツを組み合わせた同社のマーケティング戦略だ。

 このアマゾン・プライムでは、年間79ドルを払って会員になると、注文日から2日後に商品が届く急ぎ便サービスが使い放題になり、即日配送も割引料金で利用できる。

 またアマゾンの映像配信サービスが一部無料になり、キンドル端末を持っていれば、電子書籍を毎月1冊無料で読むことができる。

 同社はこのプライム会員を増やし、顧客を囲い込みたいと考えている。このマーケティング戦略で重要になるのは、物流施設をできるだけ多くの顧客の近くに置くこと。

 そうすることで、ネット通販利用の頻度が高まり、映画や音楽、電子書籍などのデジタルコンテンツ、そしてキンドルがより多く売れるようになると同社は考えている。
http://jbpress.ismedia.jp/articles/print/38846


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