独占禁止法
（不公正な取引方法の禁止）
第十九条事業者は、不公正な取引方法を用いてはならない。
（排除措置）
第二十条前条の規定に違反する行為があるときは、公正取引委員会は、第八章第二節に規定する手続に従い、事業者に対し、当該行為の差止め、契約条項の削除その他当該行為を排除するために必要な措置を命ずることができる。

なんで、そんな嘘を平気で書くんだ？
50％の手数料とかないからｗ

自費出版じゃなくても一般流通を拒否られる書物なんぞ腐るほどあるぞ
だから、この手のバカはダメなんだよ
Amazonは、流通大手とのしがらみがないから、大して売れない本は
流通の顔立発注をしないだけ。

Amazonは、少なくとも、日本の書籍販売制度に風穴をあけたよね。

辛抱治朗、竹中平蔵、堺屋太一、大前研一など原発推進大賛成の著者の本は目立つところにおいてあるが、すばらしい内容のカレル・ヴァン・ウォルフレンの本は大きな本屋の目立たないところにしか置いていない。

最近は原発に反対する、放射能の危険を訴えた本も後ろに追いやられているように感じる。

蛇足であるが、いまだに二酸化炭素の増加で地球環境が大変とかの本も多ければエコエコを叫ぶ企業のＣＭは多い。どういうわけか原発推進賛成者はこの話がやたら好きなようだ。

かつて、Windowsにはブラウザソフトのインターネットエクスプローラが
抱き合わせの形で販売されていたが、欧州ではこれが独禁法違反だと裁定された。

これと同様の観点から見れば、ブラウザを開いたとたんに、Amazonなり楽天だけが
独占的かつ特権的に顧客を囲い込める現状は、独禁法違反でしょ。

小売業団体は、Amazon（と楽天）のこうした独禁法違反について
提訴して戦うべきでしょ。　
どうして傍観しているのか？　アホじゃないかと思うよ。

バックされる金額は倍になるのだから、笑いが止まらない野田ろう。

TTP・消費増税：すべて外資優遇措置なのですね。日本国民を裸にする政策ですね。

グローバルスタンダードは、基準を作る国が儲かり、参加する国はお金をむしり取られる政策なのですね。博打の胴元と同じなのですね。　親・丸儲け♪〜♪

どこで買ったら良いでしょうか。
ソウカ系でなく、ちゃんと法人税を払っているのが条件で・・・

紀伊国屋はだいじょうぶでしょうか？

http://www.bloomberg.co.jp/news/123-MDEN8P6S972J01.html

アマゾンで本を買うのは安いからだ。

安いものを買うのが目的でなく、必要な物を安く電子マネーで買えるからだ。

日本人はこの合理性が全く理解できないようだ。お互い高いものを
買いあって支えあってる。早く終われ日本人。

お前、一言よけいだろ！

言いすぎたのは何か、分かっていないようだ。

日本の未来は世界がうらやむことになっている。

＞11. 2013年1月08日 20:10:06 : KsnX7dc9gw
＞安いものを買うのが目的でなく、必要な物を安く電子マネーで買えるからだ。
●あなた、何人ですか？日本人ではないようですね。

楽天の方が安くて早くて良いものを電子マネーで、間違いなく買えるよ。
日本人なら誰でも知っている。

当方、アマゾンを利用したことはありません。そういう話を聞いたから。

ちなみに紀伊国屋は創価系といわれる。ツタヤ、ブックオフ、セブンアンドアイ、楽天も。

そうです。前に紀伊国屋書店だったと思うが、「アメリカとともに沈みゆく世界」を買いに行き（新刊として出たばかりのとき）、腐るほどある新刊の山の中にみつからず、レジで調べてもらったら、うんと奥の目立ない棚に一冊だけ！あった。

>>15
>アマゾンで反米の本ばかり買っていた人がアメリカに旅行した際、空港で危険人物だと言うことで入国できなかったとか言う話を聞いたことがある。

真偽のほどはわからねど、私が辛口のアメリカ批判のレビューを書いたときは掲載されませんでした。せっかく送ったのにね。
あと、ある本の著者の批判を書いたときも掲載されなかった。
あたりさわりのないことしか書けませんよ、アマゾンの書評は。
辛口米国批判や、商売の邪魔になるレビューは載せない。

ヤフーにしてもそうだが、アマゾンも電話窓口すら掲載せず、著者からの連絡ルートも無いなど、ネット商売は実に傲岸不遜。

ポイント制度もいつのまにか新刊本がポイントがつかなくなった。楽天だとちゃんとつくし、他のポイントも流用できるので便利だ。

新刊本を注文しても毎回konozamaされるし、酷いときは数ヶ月待たされた挙句入荷不可能と。しかもその本の商品ページごと削除された。

古本屋もテンバイヤーが蔓延って、本当に学生が必要としている本を数万円に釣り上げ搾取し、日本の国力を低下させている。代数幾何学や関数解析学の教科書が数万円になって知人が困惑している。これは出版業界がグルでやっているのである。

古本の品揃えはいいが、「日本の古本屋」ってサイトで一括検察できるよ。こっちのが安いこともある。

以前はbk1ってサイトで1万円買うとポイントが1000円ぶんついたんで、新刊本はそっちで買ってたんだが、hontoに併合されてわけがわからなくなった。

そうそう紀伊国屋はそうか系らしい。新宿の本店の地下に像があるとか。

洋書はAmazonと紀伊国屋ぐらいしかないのが実に痛いね。Kindleのハードを買わないと、新聞雑誌は読めないクソ仕様のせいで、諦めざるを得なかったが。これは米国産のしかなかった時代の話なので最近は知らない。

少なくとも、中古の出回っていない新刊本は辞めたほうがいいかもね。案外地元本屋に頼むのが確実だったりする。

海外では理系の古典は無料公開または安価で売っているのが多いんだが、日本だとテンバイヤーが蔓延って学生が搾取されている。知人の大学教員も勧めたい本が全部絶版になっとると嘆いている。ニュートンのプリンキピアすら売っていない国について考えて欲しいね。

本のDBとしてはそこそこだとおもうが、弱小出版社は出版社別検察がかけれないのは痛い。これは紀伊国屋とかでもそうだったから、実は書籍分類学とか業界サイドの問題かもわからんけど。ただ昔の本を漁れるのはありがたい。一昔前なら図書館にすらないような古い本は勧められたり参考文献とかに載ってても諦めざるを得なかった。ただ雑誌は入手困難だが。

そうそう、一般流通してない本が多いってのは事実。なにも原発関連本などに限らない。シャムハトプレスとかそうだろう。7年前に出来たはいいが音沙汰ないけどね。いつになったら新刊出すのか。昔の本の巻末にある近刊とかも計画倒れになったのも結構あるわけだが・・・。

天の川教育文化研究所とかも自分のサイトだけじゃなくAmazonや楽天とかで売っていたはず。尤もこれからは電子書籍を販売するようになっていくのかもしれないがね。

こういう問題だって電子書籍で出版してみれないのか。誰かがやってくれるのを待つのではなく、自分でできるようになった時代だ。さすがに販売元に逆らうようなことは難しいのかもしれないが、ただ批判するだけじゃなくて自分で行動するべきだろう。

書籍ならhontoで500ポイントプレゼントの時に使う。

アマゾンの話は小さい話だ。やっかみのような気がする。

日米租税条約第七条
１ 一方の締約国の企業の利得に対しては、その企業が他方の締約国内にある恒久的施設を通じて当該他方の締約国内において事業を行わない限り、当該一方の締約国においてのみ租税を課することができる。一方の締約国の企業が他方の締約国内にある恒久的施設を通じて当該他方の締約国内において事業を行う場合には、その企業の利得のうち当該恒久的施設に帰せられる部分に対してのみ、当該他方の締約国において租税を課することができる。

この恒久的施設の解釈が争点になっているが、企業として節税のためのタックスプランニングをするのは当然のことである。

日本企業も税率の低い国にある海外子会社を売り主にする等すればいいだけのことで結果として税金がその国に落ちようがその企業の知ったことではない。

国際税務の最前線はこのようなものである。制度と利用する側と作る側の知恵比べ。現行の制度を前提にきちんとタックスプランができない方が企業として恥ずかしい。

こういうところにアマゾンだけ取り上げてけしからんというのは全くの感情論でおかしい。

避難の先を向けるなら日米租税条約であり、それをきちんと利用しているアマゾンは立派である。

確認しないまま投稿してしまいました。

訂正お願いします。

（前）　
訂正アマゾンは日米租税条約にしたがって節税できるようビジネスを構築しているだ毛である。
（後）
訂正アマゾンは日米租税条約にしたがって節税できるようビジネスを構築しているだけである。

（前）
避難の先を向けるなら日米租税条約であり、それをきちんと利用しているアマゾンは立派である。
（後）
非難の先を向けるなら日米租税条約であり、それをきちんと利用しているアマゾンは立派である。

創価100えんショップ中国製品への関税逃れ

１１だが
楽天は、阿部政権の下で将来参加が確実視されているTPPに対応で英語化している。つまり英語のできない会社は終わりだってこと。早く終われ。

最後の手段として、往復はがきを使い、往復両方の葉書を特定記録にし、ネットで追跡出来るようにして送付したら、解約の手続きの書類が届き、やっと解約できた。
電話をしたら担当者が即出て対応するのが常識でしょ。

アマゾンの'独占的で非公正な'ビジネス手法が問題とされるのは警戒すべきおとであろうが、同社の、自社扱いの新品と中古業者の中古品を並べて買わせる手法は、ある意味昔ながらのユダヤの両建て的な旧来の戦略を取り入れたものだが、少なくとも当時の日本の閉鎖された出版業界・流通業態に衝撃を与え、消費者側の選択肢を増やす等のメリットは与えたはず。

アマゾンにせよ、グーグルにせよ、情報立国アメリカから生まれた、情報化社会の申し子といえる企業・組織と言える。　情報における恩恵を我々は賜りつつ、個人情報を握られる怖さは避けられない。両刃の剣のようなものではないだろうか。

表層的に便利になるのを喜ぶ消費者の陰でグローバリゼーションという国境の破壊者がどんどん前方へ行進を続けている。　日本はこれに対して官民全体でどう折り合いをつけていくのか？　単なるアマゾン不買運動で解決出来る問題とは思えないが。。。

その状況を、指をくわえて見ている日本に最も大きな問題がある！！！

言うに事欠いて、“ガラパゴス”とは何なんだ、馬鹿野郎！　って感じですかね。

通じるくらいでは利用され、悪用されるだけだ。外国に利用されて日本の国益に資することなどない。三木谷は既に終わっている。分からないのか馬鹿野郎！！

新聞、放送と同時に、配本制限をすると予想してます。東京、大阪などでも大手の本屋でも探しても分からず、店員に聞くと片隅から一冊だけ引き出してくれるのです。

これが現在の日本の情報空間だということを認識したほうがよさそうです。

本のカバーも気に入って注文した本。届いた本のカバーは違っていて、クレーム言うと、返品できる由。でも注文した時のカバーの本は無いとの事で、そのまま手元に置くことにしました。

ただ、コレクター商品の出品の価格は、納得いきません。僕が以前出版した、定価1500円ほどの本が、20000円弱になっています。

海外在住なので、Honto（旧BK1）を利用しています。
http://honto.jp/ebook.html
ほとんどの本が買えます。

嘘だらけのネット情報だけ見ていろ、と願う勢力がいる。

極端な話し…本やCDなどもいつかは無くなるだろうと言われてるが
それに向けて努力できない企業はネット化社会を生き抜けないのは当然に思う…

課税については詳しく知らないが、
あっちの人はそもそも日本の税のシステムに疑問を持つ人も多いのでは？

金が違う国に流れて行くと考えれば気持ちが悪いが
Amazonはヨーロッパにもオーストラリア？にも、中国にも参入しようとしてる
翻訳ソフトなどもGoogleと連携し、スペシャルな利便性を作り出している…

こんなサービスを構築したのだからやったもの勝ちと言う所が大きいと感じる…

今や本だけではないから、あらゆる企業が打撃をうける、コンビニ業界でさえ
Amazonが怖いと嘆いていた…

確かに脅威だが人が進化し、利便性を追求する限り
古いサービスは淘汰されて行く運命から逃れられない…
難しい話しだ…

世捨て人。

裏を返せば、電気、車、水、情報、等々
全てが自動集金装置というだけのこと。

昔はそういうものを発見させるために
金持ちは子息を海外へ留学させてきた。

グローバル化になり
そのうちどこにも発見するものがなくなってきた。

全くせちがらいことだが
幼少の頃からはっきりと
それを発見する教育をする国（人）が生き残る。

ダーウィンは「生き残るのは頭が良い動物ではない、強い動物ではない、環境に適応できる動物だ」と言いました。
企業にも人にも当てはまると思います。

検索をかけると、あなたの欲しい物はこれでしょうとアマゾンがでてくる。
こっちは情報が欲しいだけなので、アマゾンの表示はうるさくてウザくてこんな所から商品を買うものかとずーと思っていた。、
しかし数年後、本ではないが欲しい物があり検索をかけると、商品代金より輸送料金の方が高かった。
この輸送料金という上納金を廃止したのがアマゾンのサービスだった。
返品に関しても着払いで済む。

個人の嗜好をデータベース化する情報管理は、道義的にどうかと思うが、これに対抗できる商品サービスを提供できなければ不買運動はしぼむ。

何か特別な匿名プロクシを多段で通して書き込んでるのかい？
それでも安全じゃないよ

原発推進者と理論が同じ。

http://www.youtube.com/watch?feature=player_embedded&v=wEXM-hIy00Q

本は図書館で借りて読め。読みたい本があったら、ツイッターでだれか貸してくれる人を募ればいい。何でも金で解決しようとする思考が終わってる。持っているものをみんなで分け合えばいいだけ。

そして、そんなに新書は実は必要ではないのだな。古典読め。

私はよく使うよ。時々慣れていない店員もいるが、さほど気にならない。

地元の書店が潤うようにと思っている。

4月に「税金を払わないIT企業」と題したコラムを、5月には「ハイパー節税策の先駆者　アップル」を書いて、米国の多国籍企業に対する法人税と、各社が国外に留め置く余剰資金の話を紹介した。

　この話、長く続いた大統領選挙の関係から話題になることが少なくなったが、ここに来てまた目立ち始めてきた。各国政府による対策や取り締まりの動きが活発になってきたのだ。

　本格的な議論は年明け以降になりそうだが、本稿ではこれまでのおさらいと、ここ1カ月ほどの間に目についた報道各社の記事を紹介したい。
「税金を払わないIT企業」のおさらい

　米国時間12月11日付でWall Street Journal（WSJ）が掲載した記事には、「財政の崖」の回避に向けた増税・歳出削減に関するホワイトハウスおよび共和・民主両党の話し合いに関し、法人税（率）の見直しを議題に含めるという打診がホワイトハウスから共和党側にあったと記されている。

　富裕層への課税強化や医療費関連の歳出削減など、主に個人が対象となる案をめぐって展開してきたこの議論で、法人税が議題に上るのはこれが初めてのことだという。

　以前のコラムでも触れたように、米国ではここ数年、時代の状況にそぐわなくなった法人税制の大幅な見直しが課題となっている。特に他の先進諸国の大半と比べて高い法人税率（現状は35％）は、引き下げを求める声が以前から上がっており、今春にはオバマ政権が28％に抑える提案を、共和党側は25％まで引き下げる提案を出していた。また、いずれの案にも米国内での雇用創出を意識した製造業への優遇措置が含まれていた。

　同時に、法人税率の内外格差の結果として、アップル、グーグル、マイクロソフト、シスコシステムズなどの米国に本拠地を置く多国籍企業が、利益の多くの部分を海外に滞留させるという現象も生じている。企業側は、国外市場の利益を米国に持ち込もうとすると、現地の税率と米国の税率の差分である「Repatriation Tax」が追加徴収されてしまうため、米国内に投資したくても簡単に資金を持ち込むことができない。それが投資を通じた雇用創出の妨げとなっている――と、そんな風に主張し、「タックスホリデー」と呼ばれる期限付きの優遇措置の実施を通じて、この資金を持ち込みやすいようにしてほしいと政府や議会に要求している。

　ただし、ブッシュ政権時代にタックスホリデーが実施された時は、海外から持ち込まれた資金の多くが株主への配当金支払いや自社株買い戻しを通じた株価の引き上げに使われ、結局雇用創出にはあまり役立たなかったという調査結果も出ている。

　そのため、前回と同じように杜撰ともいえるタックスホリデーが実施されれば、大きな批判を浴びる可能性も高い。それでも、さまざまな企業がタックスホリデーの再実施を見据えて、海外に留め置く資金の量を積み上げているという状況にある。

　さらに、高額所得者への税率引き上げの提案とも連動する問題もある。タックスホリデーによって企業から株主（投資家）に流れるお金の少なくない部分が、投資した法人からその経営者などに「パススルー」され、通常の所得税より低い税率の「投資からの利益」として処理されることも問題となっている。自分の立ち上げたベインキャピタルが関係するファンドで、そんな手をさんざん使って評判を下げたミット・ロムニーは、こういう制度悪用の代表例とも言われた。

　いずれにしても、何らかの大幅な見直し策を打ち出すにあたっては、いろいろな穴を先にふさぐ必要があるということだろう。

　また、どこの国の財政も、どこの家庭のやりくりも苦しい現在の状況で、たくさんの利益を上げながら気前良く税金を払わない企業に対する風当たりも強い。

　株主というステークホルダーの手前、経営者としては気前良くふるまいたくても、なかなか簡単にはできないという方が実情だろうが、批判する側はそんなことお構いなしだ。なかには「グーグルの共同創業者に対して、スタンフォード在学中に研究資金を提供したのは米国政府なのに」といった、いささか八つ当たり気味の批判も混じっていたりする。

　グーグルのような大企業が、世界各国の税制の盲点を利用しながら実効税率で2〜3％程度の税金しか払っていないという事実は繰り返し報道され、またそれを批判する声も上がり続けている。

　そんなところが、これまでのおさらいとなる。ここから先は、この1カ月ほどの間に目にした関連の話題を紹介したい。

英国で41億ドルを売り上げたグーグル、納税額は960万ドル

米国時間12月10日に公開されたBloombergの記事には、グーグルが2011年度、法人税のかからないバミューダ諸島に登記したペーパーカンパニーに付け替えた利益の額は98億ドルに上り、2008年度の54億ドルから81％も増加。また様々な節税策を通じて実効税率を3.2％に抑えたことで、グーグルは納税額を約半分まで引き下げることに成功し、節約した金額は20億ドルにも上った（実際の納税額はあわせて15億ドル）――などという記述がある。

　手法は以前と変わりなく、今回の記事にも「ダブル・アイリッシュ」「ダッチ・サンドウィッチ」といった言葉が出てくる。

　一方、この記事からは、深刻な財政難に直面している欧州各国などの当局が、グーグルや、同様の手法を使って超アグレッシブな節税対策を講じている企業に対して、本腰を入れて対策に乗り出してきていることもうかがえる。

　たとえば英国では、11月に議会でこの問題に関する公聴会が開かれ、グーグルやアマゾン、スターバックスなどの幹部が呼びつけられ、証言を求められた。ちなみに英国市場で年間41億ドルの売上（全体の約11％）を稼いだグーグルの納税額は、わずか600万ポンド（960万ドル）に過ぎなかったという。

　11月12日の聴聞会については、英議会の「Public Accounts Committee」という委員会の委員長が、各社の節税行為について「道義に反する行為」と呼んだという報道もあった。

　フランスも似たような状況だ。元政府高官が「グーグル、アップル、アマゾン、フェイスブックは、4社あわせて年間5億〜6億ユーロくらいフランスで納税するべきなのに、実際に払われた納税額はその100分の1にも満たない」などと議会で証言しているという。具体的な金額については、4社のオンラインでの売上合計が22億〜25億ドル、実際の納税額はあわせて約400万ユーロ、とある。また、グーグルがアイルランドに欧州拠点の本社を置いている理由について、法人税が12.5％と、33％のフランスなどに比べて格段に低いため、と説明している。節税手法が「ダブル・アイリッシュ」と呼ばれるの理由の一つだ。

　フランスの税務当局は、2011年6月にグーグルのパリ・オフィスを調査したが、今年に入ってからはグーグルに対してだけで約13億ドルの所得税を増額する旨の提案を行っているという。

　このほか、イタリアの税務当局は11月にグーグルをターゲットにした監査を開始。すでにミラノオフィスの調査を実施したほか、さらにフェイスブックに対しても同様の調査を進めているという。オーストラリアでは11月に財務副大臣がグーグルの節税策について言及したともある。

　また、このほかに11月下旬のBloombergの記事では、同月上旬にメキシコで開かれたG20で、「多国籍企業の行き過ぎた節税（税金逃れ）を封じ込めるには各国の協調が必要」として、英独の代表から税制に関する新たなルールの導入を呼びかける提案があったこと、この呼びかけを踏まえてOECDでも対策の検討に入っていることが伝えられている。OECDではこの件に関する改革案の草稿を来年1月に加盟34カ国に配布、それを踏まえて2月にモスクワで開催予定のG20で、この案についての議論を開始したい考えだという。

ルクセンブルク子会社を使って節税に邁進するアマゾン

　Reutersでは12月初め、ルクセンブルグに登記した3つの会社を使ってハイパー節税策に邁進するアマゾンを扱った特集記事も掲載された。

　この記事によると、米国の税務当局はアマゾンに対して15億ドルの課税を過去に遡って行おうとしている。その主な部分は、経費の付け替えなどの海外法人間の取引で節約した利益に関わるもののようだ。

　以前の記事で、アップルのiTunesで楽曲を購入する日本のユーザーは、アップルのルクセンブルグ法人と取引していると記した覚えがある。それと同じように、アマゾンでは欧州の顧客がドイツや英国のサイトで買い物すると、同社が米デラウェア州に登記する法人と取引することになるという。

　また、ルクセンブルグ法人のひとつであるAmazon Europe Holding Technologiesは、知財管理を専門とするペーパーカンパニーで、米国などの他の拠点で開発された技術の知財の権利を保有、この権利を他のグループ会社にライセンスして使用料を受けるというビジネスを行っているが、仕入れ代金にあたる米グループ会社（Amazon Technologies Inc、税率の低いネバダ州で登記）への支払い額は年間約3億ドル、それに対して欧州各国のグループ会社から受けとるライセンス料収入は年間5億8300万ドルにもなり、この差額がルクセンブルグにプールされる仕組みになっていると書かれている。知財からの利益は最大80％も免除されるというルクセンブルグの税法を利用し、同社では実効税率を6％以下に押さえ込み、実際にはその他の手法も組み合わせることでほぼ無税にしている可能性もあるとする専門家などの見方も紹介されている。
2013年も注目したい法人税をめぐる攻防

　米国大手企業が積み上げる海外滞留金については、WSJが12月4日付の記事で改めて概況を伝えていた。この記事には主要各社の第3四半期末時点の手元資金と、その内のどれほどが米国内に置かれているかをまとめたリストがある。

　それを見ると、アップルがおよそ3分の1（1212億5000万ドルのうち386億5000万ドル）、マイクロソフトが約8分の1（666億ドルのうち86億ドル）、そしてオラクルが約5分の1（316億ドルのうち64億ドル）などとなっていることがわかる。アップルについては、この386億5000万ドルのなかから株主配当金を支払ったり、米国内に作る予定のMacの工場の建設資金にあてるのだろう。

　他の業種も含めた全般の状況については、今年JPモルガンチェースが実施した調査の結果が紹介されているが、調査対象となった1000社のうち、海外・米国内の資金の内訳（比率）を公表した約600社が海外に留め置いている資金額は合計で5880億ドルで、流動性合計の約6割にもなるという。また、海外であげた利益が米国持ち込み時に追加課税されることを嫌い、国外に寝かせたままにしておいて、わざわざ国内で融資を受けて配当金などの支払いにあてている一部企業の例も紹介されている。

　さらにもう一点、オバマ政権が法人税率引き下げと抱き合わせで、米国企業が海外市場で得たすべての収入――incomeとあるが、おそらく利益と同じ意味だと思われる。売上ではない――を課税対象としたい考えを持っているという一節も目を惹く。

　これからクリスマス休暇をはさんで年末年始、そして年明け以降に、この話題をめぐるニュースがいろいろと出てきそうな雲行きだ。米製造業の復活の流れなども含め、そうしたニュースについて今後も随時紹介していきたいと考えている。

（敬称略）

Keep up with ZDNet Japan

商品が勝手にキャンセルになっていた別件で直接電話もしたことがあるが、注文番号を言わせたり内容を確認したくせに最終的には「コールセンターでは分からない」とのこと。クレーム対応は最低だと思う。

内部留保を放出せず、自己利益のみに終始する
大企業は少ない法人膳を払って人民の役には
たっていない。

アマゾンは工夫に満ちた会社である。

そもそも、ただ単にオークションの場を提供しているに過ぎないのに、一体どうして毎月決まった利用料をつつましく払わねばならないのか？ブログなぞ、広告がバナーとして出ているだけでアフェリエイト（お金が入ってくる）のに、ヤフオクは有害広告垂れ流し、ヤフーメールは卑しい広告メールラッシュが届き、広告を（テレビのように）見させられているのに、ＮＨＫのように利用料を取られるのだ。諸君！おかしいと思わぬか？いや、この世の中おかしいことだらけだ。

一度、原付５０ｃｃバイクを売ろうとして（車、バイクなど「車両」は排気量かかわらず二千円ほど出品料が掛る）売れず、商品価格たかだか１万２万の原付に、高額の出品料２０００円まるまるヤフオクに持っていかれて悔しい思いをしたっけ。売れなければ、出品料取るべきではないだろう。

出品者は、毎月の数百円の基本利用料と、出品手数料（一見１０円程）、出品した商品が落札されて時の落札手数料5％取られる。このエコの時世に、不用品を必要な人に売買するだけなのに、金を取られ、住所を開示し、そして挙句、「出品・落札者間の取引におけるトラブルには、ヤフーは一切関知しません（責任持ちません）」ときた。

だから、ブログやＳＮＳ、ツイッターを使って「オークション」した方がよっぽど良い。

ヤフーへの悪口雑言になってしまったが、物を売らずに何かに介入したり、情報を打ったりする実質的な「製造販売」会社ではない、企業は多かれ少なかれ、怪しく、必ず私利をむさぼっているようだ。ヤフーも直接連絡先が一切なく、Ｑ＆Ａのたらいまわしであるところなぞ、違反駐車の「民間委託」違反金取り立てにも等しい行為である。いや、天下りとは言え、まだ後者の方が所在を明らかにしているだけマシな位だ。

他の書き込みも指摘しているが、町の本屋のラインナップも大概酷いし、
片やアマゾンは出版社や著者に圧力。電子書籍も外資が多い上、
自分の買った本やカードの利用歴がログ（個人情報）として残る。

この上、公共の図書館の統廃合となったら、本当に個人の思想を権力が
監視しようとしているとしか思えない。

アマゾンで明らかに情報の格差がちぢまりました。もう東京の真ん中に住む必要がない！

ネットと同じですよ。情報こそが力です。そりゃ操作も検閲もある程度やろうとするでしょう。でも全部コントロールできるものではない。私たち庶民のほうがはるかに数が多いから。民主主義ってそういうものじゃないの？

http://blog.livedoor.jp/gensenkeijiban-bousou/archives/22088065.html
　　

もうあの大勢いたタイピスト達はいないんだろう。

ってかもう猫も杓子もスマホやらキーボードで発信する時代だから。

ありふれた個人の意見や感情など、そのた大勢で括られてしまう。
余程のエントロピーの高い情報でないと商品価値はないんだろな。

kindleと同じくらいセールをやるところはあるし、
kindleよりも便利に書籍を管理するアプリを出している電子書籍ストアもあるし
kindleよりもきれいな画質のコンテンツを提供する電子書籍ストアもある。

ただ、それでも電子書籍業界ではkindleはダントツの売り上げ。
不自然だ。

アマゾンが本当にロスチャイルド系ならそんな事しないだろう。メールでもそうだが、私がアマゾンのトップページにいけばお勧めの本はロスチャイルドやロックフェラーを糾弾した本ばかり薦めてきて気持ち悪いくらいだ（笑）。

アマゾンを拒んで楽天を買うのが愛国者とは笑いが止まらない。

今の仕組みを変えないことには外資に食い物にされる状況は続く。

記事を書いた奴も少しは反省しろ！

もう日本は潰れそうだぞ

取っている。

そこでアルバイトを数百人使って出荷作業をしているのだが、アルバイトには交通費が出ない。

最近、主要駅からのシャトルバスを走らせるようにはなったが。

送料無料の秘密は、アルバイトらに交通費を払わないことでチャラにしているようだ。

アルバイトには何の保証も手当もない。

大量に雇い、大量に募集しているので、タウンワークにはいつも募集がある。

日本人の奴隷化家畜化がここでも行われている。

若者から中年までのアルバイトは今後もフリーターのままで結婚など無理だろう。

日本の少子化は益々進んでいる。

それがバカウヨの望む社会だろ

アマゾンはよいのではないかと思っています。一神教日本への
密かなる抵抗でしょう。

その違いだよ。

その違いが今になって効いて来ている。

未だに気づいてないのが驚きだねｗ

日本の取次流通や大手書店は、NECのPC98が互換機やサードパーティに上から目線で
嫌がらせをした挙句、衰退していった構図とそっくりだね