なぜ輸出数量が伸びないのか、赤字額が増大しているかを検討しないとほとんど意味がない

2013年1月22日 19:18:33
http://www.asyura2.com/13/hasan79/msg/122.html

円安に極端に振れたとしても、世界の主要国はどこも日本と似たり寄ったりの財政情勢だから民間バブルが世界経済に再来することはなく、
世界の消費は財政の制約を絶えず受けることになる。

このような世界経済のもとでは国内の輸出企業は量的に輸出を拡大できないが、円安差益は手に入る。

せめて、内訳を見て産業競争力の低下や、国内エネルギー問題を考えるレベルの分析は必要だな

http://www.customs.go.jp/toukei/shinbun/trade-st/gaiyo2013_09.pdf

そして70円台の実力に合わない円高が続いていたら、輸出産業は、どうなっていたか？という発想がないのも、かなり浅墓だ

まあ、実際、QEの効果が無くても、90円台には到達していただろうし、空洞化が進み過ぎて、長期的には、さらに円安に振れることになっていたろう

つまり日本経済は、原発停止したままでは、今の輸入レベル（生活水準）を維持するだけの力は無いというのが厳しい現実だということだ

円安による価格競争力よりも、海外需要の弱さが響いて日本経済は、外需を取り込む民需エンジンの回転数がなかなか上がらない。下期は公的需要と駆け込み需要が支えることになりそうだ。

　　＜輸出数量伸びず、円安競争力も需要減をカバーできず＞

９月の貿易統計で注目を集めたのが、輸出数量が急速に悪化しだしたことだ。数量ベースを端的に示す実質輸出は前月比４．４％と大幅に減少した。７─９月の平均は前期比で３四半期ぶりに減少に転じた。

バークレイズ証券・チーフエコノミスト・森田京平氏は「輸出は鈍化が明確になっている」と見ている。

内閣府では、米国向けとアジア向けの７─９月の輸出数量が、いずれも前期比で大幅に減少していると試算している。

また、ロイターの試算では、米国向けが前期比３％近い減少となったが、前期の急増の反動との見方もあり「自動車が底堅く推移している点をみると、大きな懸念はない」（伊藤忠経済研究所・主任研究員・丸山義正氏）という指摘も出ている。

懸念が大きいのがアジア向けだ。７─９月は前期比４％減、９月は今年に入り最低水準まで減少した。中国向けは底を打った可能性があるが、インドネシアやタイのうように、日本車の比率が高い地域での自動車生産の落ち込みが響いていると、政策当局の一部では指摘している。

　　＜日本企業の競争力、円安でも低下している可能性＞

　　また、もう１つの可能性として、「日本企業の輸出競争力が以前よりも落ちているのではないか」（第一生命経済研究所・主席エコノミスト・熊野英生氏）との指摘もある。「これまでは円安が進むと、その効果プラス数量ベースの増加で輸出企業の輸出額は加速して増加するパターンを示してきた。しかし、今回は輸出の実額ベースで見ても伸びの鈍化傾向が見えてきた。円安がここから進まないと、さらに鈍化傾向が鮮明になるリスクもあるだろう」と同氏は指摘する。

ニッセイ基礎研究所の斉藤太郎・経済調査室長も「新興国など海外経済が減速しているとしても、以前はこれだけ円安ならば効果が出ていた」とし、９月の輸出実績を「想定外」とみる。１）日本製品の競争力が低下している、２）日本企業の海外シフトが進んだ─といった構造要因を想定せざるを得ないという。

他方、エネルギー関連の輸入は前期からそれほど伸びていないが、内需堅調を反映して輸入全体では「生産財、消費財、資本財のほぼ全てが増加しており、拡大基調が鮮明」（丸山氏）となっている。

７─９月国内総生産（ＧＤＰ）も外需の寄与度がマイナスとなり、足をひっぱりかねない見通しを示すエコノミストも相次いでいる。

　　＜政策当局も外需リスクを意識＞

１３年度下期の日本経済のリスクについて、こうした外需の弱さは政策当局も強く認識している。「最大のリスクは外需」と強調する声も政府部内で挙がっている。ある政府関係者は「中国も底打ちしたとはいえ、リスクを抱えたままだ。海外経済が弱いままでは、再び円高になるリスクがある。ここまでのアベノミクス成功は円安が最大の要因だったことを考えると、円高リスクが最も怖い」と語る。

輸出の見通しについて、とりあえず１０月も「米政府機関の閉鎖もあり、２カ月連続で輸出の数量ベースが鈍る可能性が出てきた」（熊野氏）と予想されている。

すでに政府の月例経済報告では、９月に輸出の判断を下方修正し「このところ、持ち直しの動きが緩やかになっている」としている。

政策当局の間では、この先の輸出の力強さが回復するのかどうか、自信は持てない様子。欧州も中国も底打ち後の回復テンポがきわめて鈍く、明確な回復が見えないため、まるで「逃げ水」のようだとの声も出ている。

今年度については、来春の消費増税に向けた駆け込み需要や、公共工事の進捗など内需による経済押し上げが期待されている。

後ろ向きのことを考えるような分析になったら、客観的な分析はできなくなる。素直に、日本の構造がかってと異なり、国内経済における輸出産業の占める割合が低くなっていることを認めた方がよかろう。

円の価値を維持することは何の意味もない。
実質円資産を維持、増大することが重要。

異常な円高時代は終わったのである。
円安時代へ向けての戦略を重要課題とすべきである。

>そんな先のことに政治家は気を配るべきなのに‥相変わらず目先のことにしか関心が行っていないようなのです。

この人の出身母体である財務省に、目先の税収にとらわれず国益を伸ばす長期的な視野で税率変更のタイミングを考えろと言いなさい。

この程度の考えしかできない人間が財務省にいるとは先が思いやられる。
こんな記事で金もらうな。

なにをもって異常というのか。為替を市場にゆだねるのは、国際的な合意であり、資本の自由化と為替市場の自由な動きも了解ずみである。したがって、それを円高水準を異常というならば、何らかの国際的な合意による政策が行われているべきであって、そうでなかった以上、ただ日本の産業経済政策としてもっと円安を指向すべきであったのではないか、あるいはそれに対応する輸出産業の再検討が必要であったのではないか　というべきではなかろうか。

そして、現在の課題は、輸出の低迷を当然視して、あらたな成長戦略を探ることであろう。

円ドル相場の史上最高値をつけた当時の政権閣僚は、異常な円高は製造業の経営計画を壊すと懸念を表明した。
デフレ容認の大臣が異常であると言っているのである。
戦後最高値を異常と感じる人がいるということだ。感覚の問題であって資本の自由化なんて話は関係ない。
当然、円安を指向すべきであったということだ。日銀の罪は大きい。

あなたは官僚か？
成長戦略といっても、いい加減に産業政策は止めてくれよ！
ムダ金ばかり使いやがって。
規制緩和を懸命にやって下さい。
頼みますよ。