「銀行強盗」が相次ぐ仮想通貨：被害額も巨額に
電子マネー「Bitcoin」の欧州最大の取引所が、100万ドル相当のBitcoinを盗まれたと発表した。この攻撃は、Bitcoinサーヴィスを狙った大規模盗難事件としては11月以来3件目だ。

中国のBitcoin取引所「BTC China」のボビー・リーCEO。写真は別の英文記事より

電子マネー「Bitcoin（日本語版記事）」の欧州最大の取引所をうたう企業が、100万ドル相当のBitcoinを盗まれる組織的犯罪の被害にあったと発表した。これ以前にも、オンライン上に大金を保持する取引所を襲った「強盗」事件が連続して発生している。

デンマークを拠点とするBitcoinインターネット決済サーヴィスBIPS社のクリス・ヘンリクセンCEOは、Webフォーラムへの11月19日付けの投稿の中で、今回の事件は最初はDDoS攻撃として始まったと説明している。同CEOによるとその2日後、同じ攻撃者が再びBIPS社のネットワークを攻撃し、2日前の攻撃で損害を受けた部分を利用して、BIPSデータストレージ・システムと同社のサーヴァーを接続するチャンネルを何らかの形で改ざんしたという。

BIPS社は盗難を発見したあと、即座にBitcoin決済サーヴィスを停止した。電子マネーに関するサイト「Coindesk」の記事は、損失額は1,295BTC、つまりおよそ100万ドルに相当するとしている。この推定は、公式のBitcoin元帳にあるブロックを使ったものだ（ブロックとは、一定時間の間に発生した取引のこと）。

BIPS社への攻撃は、11月以来Bitcoinサーヴィスを狙った3件目の大規模盗難事件となる。11月前半には、オーストラリアを拠点とするオンラインウォレット・サーヴィス「inputs.io」の設立者が、2回の攻撃により4,100Bitcoin（約120万ドルに相当）が盗まれたと報告している。

さらにWIRED USの11月26日付けの英文記事によると、中国のBitcoin取引所である「BTC China」もDDoS攻撃を頻繁に受けているという（BTC Chinaは10月に、世界一の取引量になったと報道されたばかりだ）。

また、中国でBitcoin取引所として立ち上げられた「GBL」は実は詐欺であり、410万ドルにのぼる投資が集められたあと、10月下旬に「持ち逃げ」されたとの報道もある。

マルウェアやソーシャルエンジニアリングやハッキングを利用して高額の仮想通貨を盗むBitcoin強盗は決して新しいものではない。だが、最近のBitcoin取引価格の高騰（7月に1Bitcoinが100ドルだったのが、最近では600ドル以上に高騰している）を受け、こうした攻撃による被害額も急拡大しているのだ。以前は数万ドルの規模だったが、現在は数百万ドルという規模になってきている。

多数の被害者に共通する間違いのひとつは、大量のBitcoinを「ホット・ウォレット」に保管しているということだ。これはインターネットに接続されたストレージシステムのことで、ほかの仮想通貨ユーザーに即座に送金できることを意味する。さらに被害者たちは、ログイン認証情報を適切にロックしなかったり、ネットワークを保護しないことで、自らを無防備にしていた。とはいえ、DDoS攻撃の連続到来は、Bitcoin資産の大量保持者にとって防御が困難な時代が来たことを意味しているのかもしれない。

先日当サイトでも取りあげた、イスラエルの研究者による中本氏とSilkRoadの関係を指摘した研究ですが、以下のBusiness Insider australia の記事によると、一日も経たないうちに研究者は同主張を取り下げていたとのこと。

http://www.businessinsider.com.au/silk-road-satoshi-paper-retraction-2013-11

というのも、このアドレスの持ち主が名乗り出てきたからなのです。本人による「I Am Not Satoshi」なるブログ記事では、その前後の事情が綴られています。

http://blog.dustintrammell.com/2013/11/26/i-am-not-satoshi/

その説明によれば、問題のSilkRoadへの振込みとされたアドレスはMt.Goxから割り当てられたものであり、自身は全くSilkRoadとは関係がないとのこと。

元論文を発表した研究者達もそれを認め、結局中本氏の正体はやはり不明のままとなりました。

もちろん、同研究の意義までが否定されたわけありません。Bitcoinの口座は匿名で作成できるとはいえ、取引はトレース可能であるということは、Bitcoinの議論をするにあたっては意識しておく必要があるでしょう。