［北京　５日　ロイター］ - 中国人民銀行（中央銀行）は５日、仮想通貨「ビットコイン」について、国内金融システムに脅威をもたらしてはいないものの、リスクがあるとして金融機関に対し、取引を行うべきではないと警告した。

ウェブサイトに掲載された声明で指摘した。

人民銀行はまた、ビットコインから生じるマネーロンダリング（資金洗浄）リスクを防止するために行動する方針も示した。

インターネット上で自由に取引されるビットコインや同様の仮想通貨はここ数カ月間に、投機資金の流入を背景に歴史的高水準に急騰している。

入手可能な公式データはないものの、ビットコイン市場の運営者らによると、中国人が市場の主要プレーヤーで大きなシェアを占めているという。

人民銀は、ビットコインが中国の閉ざされた資本勘定の抜け穴となる可能性を懸念しているとみられる。

また、マネーロンダリングや贈収賄、麻薬や武器など違法製品の購入に利用される可能性なども懸念されている。

人民銀は、ビットコインなどの仮想通貨を扱う取引プラットフォームは通信当局への登録が必要になるとしている。

一方、リスクに対し自身で責任を持つ限り一般の個人がビットコインを利用するのは自由だとしている。

中国のビットコイン取引プラットフォーム「FXBTC.com」では、このニュースを受けてビットコインの価値が急落。０８３０ＧＭＴ（日本時間午後５時半）時点で約６５００元とそれまでの約６９００元を下回っている。

　【北京＝大越匡洋】中国政府がインターネット上の仮想通貨「ビットコイン」への投機熱に警戒を強めている。中国人民銀行など関係５部門は５日、金融機関などに対し、ビットコインを使った金融商品や決済サービスの提供を禁じる通知を出した。「人民元の法的地位を保障し、マネーロンダリングのリスクを防ぐため」と強調している。

　ビットコインは2009年に生まれたネット上の仮想通貨。国家による価値保証がない代わり、政策や規制の影響を受けず、格安の手数料で世界中に送金できる。厳しい資本規制を敷く中国で急速に人気を集め、今後の価値上昇も見込んで取引が過熱気味だ。

　中国でもネット決済でビットコインを使う動きが出始めているが、資本規制の抜け穴になりかねず、当局は使用制限に動いた。米国ではビットコインを使った麻薬取引サイトが捜査当局に摘発される事例も出ている。

［パリ　５日　ロイター］ - フランス銀行（中央銀行）は５日、インターネット上の仮想通貨「ビットコイン」に関連する危険性について警告を発した。

ビットコインは中銀や政府、もしくは実物資産の裏付けはなく、その価値は取引者の信頼感のみに基づく。一般社会や投資業界で受け入れられつつあるが、アマゾン・ドット・コム のような主要小売会社のウェブサイトではまだ決済手段として認められていない。

フランス銀行は、ビットコインの価格は本質的に不安定で、ユーザーは本物の通貨との交換が難しくなる可能性があると指摘。その匿名性からマネーロンダリング（資金洗浄）やテロ資金に利用されかねない面もあるとの見方を示した。

その上で「たとえビットコインが今のところ信頼に足る投資商品でなく、それゆえに金融の安定に重大なリスクが生じないとしても、ビットコインの保有者にとってはリスクをもたらす」と主張した。

ビットコインの価格は先月、初めて１０００ドルを超え、１カ月足らずで４００％も高騰したため、バブルの懸念が高まっている。

フランス銀行は、ビットコインの値上がりを見込んだ投機は、取引相手が本物の通貨との交換を嫌がるようになれば高い代償を支払う事態になる恐れがあり、需要が消えてしまえばシステム全体が崩壊する可能性があるとくぎを刺した。

ビットコインはその人気の高まりを受け、米国や中国などでも金融当局の関心を集めており、中国人民銀行（中央銀行）も５日、金融機関に対してビットコインの取引に注意するよう呼び掛けた。

（英文記事自動翻訳）
Baiduは中国禁止の後にBitcoinsを受理することをやめます

Baiduインク(BIDU)(中国'sトップ検索エンジン)は仮想通貨価値の低下を引き起こして、中国の中央銀行が、金融機関が処理を扱うのを防いだ後Bitcoinsを受理することをやめました。

Bitcoinは、BTC中国で5,647元で約20パーセント下がっています。電子マネーが中国の通貨と交換される場合、最も活発なものはオンラインで交換します。

子会社が10月14日に電子マネーを受理し始めた後、BaiduはもはやBitcoinsを受理していません。グローバルな回復に燃料を供給する中国の、仮想通貨に獲得された人気として。2か月前に、それがBitstamp、活発なオンライン交換の上に138ドルであった間、Bitcoinsの価格は先週1,000ドルを上回りました。Bitcoinが「実際の意味」を備えた通貨でなく同じ法的地位を持っていない、と中国人民銀行が今週言った後、回復は勢いを失い始めました。

その会社は、「Bitcoinの値の最近の大きな変動として金曜日からBitcoin支払い受理を保留すると決定されたBaiduのウェブサイト加速プラットフォームはユーザの利益を保護することをできなくする」と今日、そのウェブサイトについての声明で言いました。

決定は中国の政府の発表に続いて下された、とそのステートメントが言いました。

中国の中央銀行は、大衆がインターネット取引に自由に参加することができると言いました、提供した、それらは危険を上に自ら冒します。電話交換手BTC中国によれば、銀行のBitcoin処理を扱う金融機関の禁止は、今年取り引きすることの急増が国をBitcoinの世界で最も大きなトレーダーにした後、デジタル通貨が中国の資本規制および財政の安定にもたらすかもしれない危険に対する懸念を反映します。

（原文）
Baidu Inc. (BIDU), China’s top search engine, stopped accepting Bitcoins after China’s central bank barred financial institutions from handling transactions, triggering a drop in the virtual currency’s valueBitcoin is down about 20 percent at 5,647 yuan on BTC China, the most-active online exchange where the digital money is traded for China’s currencyEnlarge image Baidu Stops Accepting Bitcoins After China Ban, Triggering Drop

China's national flag and Baidu Inc.'s corporate flag fly outside Baidu's headquarters in Beijing. Photographer: Tomohiro Ohsumi/Bloomberg
Bitcoin Is a Canary in the Coal Mine: Dowd
1:58

Dec. 6 (Bloomberg) -- Bloomberg political analyst Matthew Dowd talks about the concerns surrounding Bitcoin on Bloomberg Television’s “Bloomberg Surveillance.”

Baidu is no longer accepting Bitcoins after a subsidiary started accepting the digital money on Oct. 14. as the virtual currency gained popularity in China, fueling a global rally. The price of Bitcoins topped $1,000 last week, while two months ago it was at $138 on Bitstamp, an active online exchange. The rally began losing steam after the People’s Bank of China said this week that Bitcoin isn’t a currency with “real meaning” and doesn’t have the same legal status“Baidu’s website-acceleration platform decided to suspend Bitcoin payment acceptance from Friday as recent large fluctuations in Bitcoin’s value makes it unable to safeguard users’ interests,” the company said in a statement on its website todayThe decision was made following the Chinese government’s announcement, the statement saidThe Chinese central bank said the public is free to participate in Internet transactions provided they take on the risk themselves. The bank’s ban on financial institutions handling Bitcoin transactions reflects concern about the risk the digital currency may pose to China’s capital controls and financial stability after a surge in trading this year made the country the world’s biggest trader of Bitcoin, according to exchange operator BTC China.

（今78000）

香港 2013年12月7日（土曜日）
ビットコインは「非通貨」：金融管理局、注意を喚起［金融］

香港金融管理局（ＨＫＭＡ）は６日、インターネット上の仮想通貨「ビットコイン」について「通貨ではなく、サイバー空間で創造された商品」として、支払い手段や電子マネーとしての条件を満たしていないとの見解を表明した。また、リスクの高さを強調し、注意を呼び掛けた。官営放送ＲＴＨＫが同日伝えた。

ＨＫＭＡは、ビットコインが同局の監督・管理下にない上、「実物」が存在せず、発行者の後ろ盾もないと強調。価格変動が大きいため投機のリスクが高く、いったん取引相手が受け取りを拒否すれば、価格急落の可能性があると指摘した。

ＨＫＭＡは香港市民にビットコイン使用による損失リスクに注意するよう呼び掛けるとともに、香港での使用状況や、海外の金融当局による監督・管理の進展に注意を払うと表明。さらなる対応が必要か否かを検討すると明らかにした。

中国人民銀行（中央銀行）など中国の関係当局は５日、中国本土の金融機関によるビットコイン取引を禁じる通達を出し、これによりビットコインの価格は一時、急落した。

＜香港＞

（今77777）

中国ではインターネット上で利用され投資の対象ともなっている仮想通貨の取り引きが過熱していて、中央銀行である中国人民銀行が一般の投資家が負うリスクについて注意を呼びかけるなど、監視していく姿勢を打ち出しています。

ビットコインと呼ばれるこの仮想通貨は、インターネット上で物やサービスの取り引きに使われるほか、コイン自体の価値が上下するため投資の対象にもなっています。
この仮想通貨を巡って、中国では一般の投資家が将来の値上りを見込んで購入する動きが広がっていて、取り引き量は世界最大規模に上るとも言われています。
こうした状況を受けて、中国人民銀行は今月に入って文書を発表し、「仮想通貨は法的な裏付けがなく、一般の投資家はリスクを負うことが前提だ」として注意を呼びかけました。
さらに金融機関に対して、仮想通貨を本来の通貨と同様に扱って取り引きを行なうことを禁じたほか、不正な資金の流れを隠すマネーロンダリングの手段とならないよう、取り引きに関わる業者に対して顧客の情報を把握するよう求めています。
中国ではことし、銀行を介さない金融取引、いわゆるシャドーバンキングの拡大が金融市場の混乱を招きましたが、金融当局としては仮想通貨が経済の新たなリスク要因とならないよう、早期に監視していく姿勢を打ち出したものとみられます。