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生活は苦しくなる一方／（Ｃ）日刊ゲンダイ
「アベノミクス」「円安」「消費税」 年間負担増２３万円の衝撃
http://gendai.net/articles/view/life/146988
2014年1月1日 日刊ゲンダイ
アベノミクスで株価は上昇した。日経平均はこの１年間で約５０％の値上がりだ。富裕層や外国人投資家は大儲けしただろうが、庶民は「円安」による物価上昇で苦しんでいる。それが２０１４年はさらに加速化することになる。
安倍政権が発足する前の為替相場は１ドル＝７９．３円（１１年１〜９月の平均）だった。アベノミクスは「２％の物価上昇」を掲げて円安政策に舵を切り、１３年１２月は１ドル＝１０４円台まで円安が進んだ。静岡大学の土居英二名誉教授（経済統計学）が言う。
「家計負担は生半可ではありません。私の試算によると１ドル＝７９．３円から１００円に円安が進んだことで、２人以上世帯（収入は５９９万円）の負担増は年間９万６０００円になります」
１ドル＝１０５円だと１１万９０００円、１１０円で１４万５０００円となる。
「そこに消費増税の負担が加わるのです。消費税増税分は、平均世帯で９万２０００円。円安分と合わせると、２０万円近くになるでしょう」（土居英二氏）
もちろん給与は増えないから、生活レベルを切り下げるしかない。第一生命経済研究所首席エコノミストの熊野英生氏は言う。
「１４年は一部の大企業で賃金アップが実現するでしょう。しかし輸入インフレは進行し、消費増税も控えています。日銀の物価上昇見通しは、１４年度に消費税引き上げ分を含め最大３．６％です。家計の負担増を賃金上昇で補うのは難しいと思います」
一部の大企業でも物価上昇分を補えないのだ。中小・零細企業のサラリーマンや、年金生活者はどうするのか。
証券大手の１４年末の為替予想は１ドル＝１１０円だ。円安インフレと消費増税による負担額は、平均世帯で２３万４０００円。絶望的な額である。
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