http://www.asyura2.com/13/health16/msg/455.html
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http://blogs.yahoo.co.jp/taked4700/11614333.html
情報網と資本規模の違いが、日本企業を破滅へ追い込んでいる。武田薬品社長交代までの道のり
以下の記事はこの一か月以上いろいろな資料を見て調べていたもので、本来は、子宮頸がんについての記事としてまとめようとしたものです。ここ２週間ほどは武田薬品についての記事としてまとめようとしたのですが、武田薬品工業の6月27日の株主総会に結局間に合いませんでした。
非常に簡単に言うと、1980年ごろから武田薬品工業は外資をダミーに使ったアメリカ軍産複合体によって大規模にコントロールされ、誘導されてきたのだということです。
まず現状についてです。現社長である長谷川閑史氏のもとで、改革が実行され、国際化が進み、武田家出身の最後の社長である武田國男氏が取締役会長兼最高経営責任者（CEO）を退任した2009年時点では一人もいなかった外国人または外資系出身取締役が、この6月初旬現在で7人中3人、上級幹部であるコーポレート・オフィサーは9人中8人、両者を合わせた中で生え抜きの日本人は計16名中5人のみということです。そのため、もともとからの社員がどんどんと退職しているということです。そして、6月27日の株主総会では、新社長にグラクソ・スミスクライン社でワクチン部門の責任者を務めていたクリストフ・ウェバー氏（フランス人）が就任することが決定され、今現在は、ウェバー氏が社長であり、長谷川氏は会長兼ＣＥＯです。そして、このウェーバー氏が多分非常に今後カギとなる人物であるようです。
週刊ダイヤモンドの6月28日号が「病める製薬王者タケダの暗雲」という特集を組んでいます。これによると、「２０１２年、湘南の海を一望できる神奈川県の鎌倉プリンスホテルで盛大な送別会が開催された。主賓は退社を決めた武田薬品研究開発統括職の大川滋紀取締役」で、「大川氏から研究開発トップの座を奪ったのもＧＳＫ出身で『日本人の皮をかぶった外国人』（業界関係者）とも言われる山田忠孝ＣＭＳＯ（チーフメディカル＆サイエンティフィックオフィサー）だ」ということで、この山田氏は米国籍で、あのビル・ゲイツがやっているビル＆メリンダ・ゲイツ財団を経て2011年に入社していということです。結果として、「とりわけ研究開発部門の管理職が続々と退社した」とされています。また、武田薬品の「研究部門である医薬研究本部（ＰＲＤ）」の頂点に立つ丸山哲行本部長は旧名ポール・チャップマンという米国人であり、彼が研究の生産性を向上させるために人員削減を実施し、「この一年でＰＲＤを去った社員数は100人規模に及ぶとみられる」と書かれています。また「人員削減を盛り込んだ組織最適化プロジェクトが内々に始動したのは、12年後半のこと」で「日本語が得意でない丸山本部長サポート役として、外資系製薬会社出身の日本人が同年夏に入社」し、人材開発室が作られた様子。「製造部門である医薬製造本部にも13年7月、人材開発室が新設」されたということです。
「見えた長谷川改革の全貌 武田薬品、復活への格闘 幹部に外国人を次々と登用」（ https://shikiho.jp/tk/news/articles/0/24559 ）という記事は週刊東洋経済2013年2月2日号に載ったものですが、次のような記述があります。
＞改革の象徴が、2010年10月1日に医薬研究本部長に就任した丸山哲行だ。丸山の旧名はポール・チャップマン。英国カーディフ大学教授、英製薬大手グラクソ・スミスクライン（以下、GSK）の認知・神経変性疾患研究所部長などを経て、武田に入社。外国人として初めて、新薬の候補物質を作り出すことを任務とする研究本部のトップに就いた。そして12年7月、妻の母国である日本に帰化し、日本名に改名した。
＞（丸山哲行のもとで）武田は研究体制も大きく変えた。薬理や化学合成などプロセスを軸とした従来の組織体制を見直し、代謝疾患、がんなど疾患領域ごとに区分した五つの「ドラッグ・ディスカバリー・ユニット」（DDU）に組み替えたのだ。最大の狙いは創薬研究の生産性（成功確率）を引き上げることにあった。一つのユニット（集団）は、最も効率がよいとされる創薬ベンチャーと同規模の150〜200人の研究者で構成させ、ユニット長には予算配分や人事の決定権、外部から新薬候補物質をライセンスイン（導入）する権限が与えられた。そして注目されるのが、五つのユニット長のポストのうち、四つを海外で実績のある外国籍の人物に委ねたことだ。12年8月に代謝疾患創薬ユニット長に就任した出雲正剛はその一人。ハーバード大学医学部教授を務めた、循環器疾患の研究で世界的に有名な人物だ。11年7月に中枢疾患創薬ユニット長に就いたレスリー・シノブは、ハーバード大の関連病院でコーチングの専門家として知られた医学博士だ
＞自社での創薬に依存していたのでは、ピーク時に年4000億円近くを売り上げたアクトスなど主力製品の特許切れに間に合わないと長谷川は判断。自ら交渉の先頭に立ち、08年5月には88億ドル（当時約9000億円）を投じてがん治療薬の研究開発で実績のあった米国ベンチャーのミレニアム社を買収した。だが、同社の買収で多発性骨髄腫治療薬ベルケイドを手に入れたものの、それに続く新薬発売までには5年以上を要する。10年から本格化する主力製品の特許失効およびジェネリック医薬品（後発医薬品）の参入問題への対処策としては十分ではなかった。新たな糖尿病薬の米国での承認取得の遅れや、抗肥満薬の開発失敗など誤算も続いた。そこで武田は11年9月、投資ファンドの手にあったスイスのナイコメッド社買収に踏み切る。しかし、買収総額が96億ユーロ（当時約1兆円）に達する一方、ナイコメッドの純資産は約15億ユーロ（10年12月期）にすぎなかった。研究開発能力の乏しい同社の買収については、経営陣の間でも「買収に積極的に賛成した者はいなかった」（長谷川）。また、買収には5000億円以上の新規借り入れが必要であり、買収後は多額ののれん償却を迫られることも明らかだった。
＞長谷川は前出の出雲や、ワクチン事業をグローバルに展開するために創設したワクチンビジネス部のトップに据えたラジーヴ・ヴェンカヤの獲得を挙げる。ヴェンカヤは、ビル・アンド・メリンダ・ゲイツ財団グローバル・ヘルス・プログラムのワクチン・デリバリー・ディレクターや米大統領特別補佐官（パンデミックインフルエンザ対策）を務めた人物だ。彼ら二人をスカウトしたのは、長谷川が親しみを込めて「タチ・ヤマダ」と呼ぶ山田取締役チーフメディカル＆サイエンティフィックオフィサーだ。GSKで研究開発のトップを務めた後、ゲイツ財団でグローバル・ヘルス・プログラム責任者の任にあった山田もまた、3年前に長谷川から請われて武田に入った。米国内科外科学会会長を務めるなど世界的に知られる山田の指揮で、武田の研究開発の改革は進められている。
＞医薬品営業では国内外の連携も進めていく。長谷川は販売面でも国内外の情報共有や共同販促が必要だと判断。「グローバルマーケティング」と名付けた組織を新設したうえで、ファイザー出身の幹部をトップに据えてスイスのチューリヒに統括拠点を設置した。「こうした取り組みは欧米大手では当たり前だが、当社でもようやくできるようになってきた」（長谷川）。
以上見るように、武田薬品工業の内部はほぼ外資系出身者によって乗っ取られていると言っていい状態です。また、動物薬や農薬、または健康食品といった医薬品の周辺にある分野の事業もほぼ売却してしまい、今後は、医薬品に専念するしかない体制となってしまってます。更に、以前は大阪とつくばに分かれていた研究開発拠点が、2011年に新たに開設された神奈川県藤沢市の湘南研究所に統合されたのですが、その内部はほぼ確実にさまざまな盗聴監視機器で埋め尽くされているでしょう。
では、このような外資による実質的な乗っ取りがどのようにして誘導されたかについて考えてみます。
ウィキの「武田國男」のページ
（ http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%AD%A6%E7%94%B0%E5%9C%8B%E7%94%B7 ）
からの引用：
＞1962年に武田薬品工業に入社し、経理部事業計算課に配属される。米アボット・ラボラトリーズとの合弁会社、米TAPファーマシューティカル・プロダクツのエグゼクティブ・バイスプレジデントなどを経て、1993年社長に就任。2003年6月に会長に就任した。
＞1980年、6歳年上の長兄で、翌年の創業200周年を機に社長に昇格し、7代目長兵衛を襲名する予定であった副社長の彰郎が、ジョギング中に倒れ46歳で急逝したため、当時の社長の小西新兵衛に後継者として指名される。それまでは創業家の厄介な三男坊として社内でも鼻つまみ者であったと本人は述懐している。
1980年に6代目社長と7代目になる予定であった武田彰郎氏が亡くなっています。このこと自体が多少不自然です。「ジョギング中に倒れ46歳で急逝」というのは心不全であるはずで、何らかの薬品が使われた可能性はあるでしょう。
重要な役割を果たすのが米アボット・ラボラトリーズとの合弁会社、米TAPファーマシューティカル・プロダクツであり、この会社は1977年（ TAP Pharmaceutical Products was formed in 1977 as a joint venture between the two global pharmaceutical companies, Abbott Laboratories and Takeda Pharmaceutical Co. http://en.wikipedia.org/wiki/TAP_Pharmaceutical_Products ）に作られています。不思議なことに、上で引用した週刊ダイヤモンドの記事では、29ページにある図に1985年設立とされていますが1977年が正しい様子です。
医薬品は特許で守られている期間に利益が大きく出ます。出願は開発段階で目途がたった時に行われ、特許期間は日米ともに現在は20年のはずです。製造承認日から特許切れまでの期間を実質特許有効期間と呼び、およそ10年間程度の様子です。（ http://www.jpma.or.jp/about/issue/gratis/newsletter/archive_until2014/pdf/2009_133_12.pdf ）
医薬品業界では2010年問題と言うものがあり、この時期に販売量が多く医薬品メーカーの利益の多くを稼ぎ出す医薬品の特許の多くが期限を迎えたということです。つまり、1990年ごろに特許、2000年ごろに製造承認を取った大型医薬品が多いということでしょう。
前代社長である武田國男氏や現社長である長谷川閑史氏は米TAPファーマシューティカル・プロダクツで社長などを務めていて、この時期に米国内などでの医薬品特許申請や販売がうまく行ったことが両者の武田薬品工業の社長就任に結びついたはずです。このことは多分巧妙にカモフラージュされていて、現社長である長谷川閑史氏のウィキのページには普通は必ずある「来歴」の項目がありません。武田國男氏のウィキのページには、米TAPファーマシューティカル・プロダクツへ行っていた時期は書かれていず、日本国内でのポストが年代別に記されているだけなのです。
そこで調べてみると、日経ビジネス1997年12月15日号に「武田 國男・武田薬品工業社長 不遇ハネ返した創業家の三男坊 強烈な信念で世界トップ10目指す」（ http://business.nikkeibp.co.jp/article/person/20090501/193650/?rt=nocnt ）に「83年8月から86年8月まで米TAP社副社長。87年6月取締役。88年6月国際事業部長。89年6月常務。91年4月医薬事業部長。91年6月専務。92年6月副社長。93年6月社長。」と書かれていました。
ウィキの「長谷川閑史」のページ
（ http://ja.wikipedia.org/wiki/%E9%95%B7%E8%B0%B7%E5%B7%9D%E9%96%91%E5%8F%B2 ）
には、
目次
1 人物
1.1 経済同友会代表幹事
1.2 発言録
2 脚注
3 外部リンク
となっていて、人物のページには普通必ずある「来歴」の項目がないのです。また、長谷川閑史氏を社長に指名した前代社長の「武田國男」氏についての言及もありません。
長谷川氏の「人物」のところの記述からの引用：
＞工場勤労課、人事部、労働組合、国際事業部を経て[2]、1998年10月、同社医薬国際本部長。2001年6月、取締役経営企画部長。2002年4月、取締役事業戦略部長などを歴任の後、2003年6月に代表取締役社長兼最高執行責任者(COO)に就任した[1]。2014年6月に開催される武田薬品工業の定時株主総会および取締役会で承認されることを前提として、代表取締役会長兼最高経営責任者(CEO)に就任する予定。
＞日本国外においては、1986年（昭和61年）より、アボット・ラボラトリーズとの合弁会社であるドイツ・タケダ社長、1988年（昭和63年）よりタケダ・ヨーロッパ社長を務めたほか、1989年（平成元年）よりTAPファーマスーティカル・プロダクツ（米国・シカゴ）副社長、1993年（平成5年）12月より同社長を務めた[3]。
以上のデータを整理して、武田國男氏と長谷川閑史氏の年表を作ると次のようになります。
1962年 4月：武田國男氏が武田薬品工業入社
1970年 4月：長谷川氏が武田薬品工業入社
1980年 8月：武田國男氏が米TAP社副社長就任
1986年 長谷川氏、ドイツ武田へ転任
8月：武田國男氏が米TAP社副社長退任
1987年 6月：武田國男氏、本社取締役就任
1988年 6月：武田國男氏、本社国際事業部長就任
長谷川氏、タケダヨーロッパへ転任
1989年 6月：武田國男氏、本社常務取締役就任
長谷川氏、米国ＴＡＰ社副社長就任
1991年 4月：武田國男氏、本社医薬事業部長就任
6月：武田國男氏、本社専務取締役就任
1992年 6月：武田國男氏、本社副社長就任
1993年 6月：武田國男氏、本社社長就任
12月：長谷川氏、米国ＴＡＰ社社長就任
1998年10月：長谷川氏が本社医薬国際本部長就任
1999年 6月：長谷川氏が本社取締役就任
2001年 6月：長谷川氏、本社取締役経営企画部長就任
2002年 4月：長谷川氏、本社取締役事業戦略部長就任
2003年 6月：武田國男氏、本社代表取締役 取締役会長 兼 最高経営責任者（CEO）就任
長谷川氏、本社代表取締役社長兼最高執行責任者(COO)就任
2009年 6月：武田國男氏、本社代表取締役 取締役会長 兼 最高経営責任者（CEO）退任
2011年 4月：長谷川氏、公益社団法人経済同友会 代表幹事就任
すぐに分かるのは、二人とも国際畑を歩み、米TAPファーマシューティカル・プロダクツ、国際事業部など同じ役職についていることです。武田國男氏がアメリカでまず実績を上げ、その後をついで長谷川氏が同じくアメリカで実績を上げるという形で、二人が大規模にアメリカ資本によってコントロールされてきたということのはずです。
ドイツ・武田も、そして、米TAPファーマシューティカル・プロダクツも、アボット・ラボラトリーズとの合弁会社であり、アボット・ラボラトリーズが武田國男氏や長谷川閑史氏の武田薬品社長就任に一定の役割を果たしたのは確実です。
もともと、アメリカは、資本家が巨額の資本を持ち、彼らが実質的な支配をしている国です。第2次世界大戦後、ＣＩＡが設立され、いわゆる軍産複合体が情報機関と一緒になってアメリカ国内だけでなく世界支配をしてきているわけです。実業界においても様々な誘導がされているのです。ＴＰＰが決まれば日本国内の企業もかなりの程度アメリカの軍産複合体の実質的な支配下に置かれるはずです。１９６０年代から７０年代の高度成長期、日本企業全体をさして日本株式会社と呼んだことがありましたが、資本の蓄積規模ではアメリカの方が日本よりもずっと巨額です。戦後日本の急激な成長そのものがアメリカにより誘導された面が大きく、アメリカ産業界全体が一定の目的のために大規模に共同して動き、日本政府や日本企業がその中でかなり彼らの意図通りに踊らされてきたというのが戦後の日本の歴史ではないでしょうか。
2009年度だったと思いますが、郵政民営化に絡んで、かんぽの宿のあまりに低価格での売却が問題化したとき、日本郵政株式会社が設置した日本郵政の役員指名委員会が経営者の責任を問うはずだったのですが、ほぼ審議せずに再任を認めてしまったのです。その委員の一人が当時のトヨタ自動車の前社長さんでした。トヨタという日本を代表する会社でさえアメリカにはこうやってこびへつらう必要があるのかと印象的でした。カルフールというフランスの大手小売り企業が日本に進出し、いくつかの店舗を開設し、その後すぐに日本の大手へ非常な安値で譲渡して撤退するということも起こっています。日本の大手小売り業の創業者一族には政治家がいて、民主党政権時に閣僚ポストも務めたことがあります。
以上見てきたように、武田薬品は1980年からかなり慎重にそしてある意味とても大胆に誘導されて、実質的に外国人社長就任へと至ったのです。ほぼ同様なことは、東芝や日立が原発事業に入れ込んでしまっていることにも観察できます。特に東芝はウェスチングハウスを実質的に子会社化し、世界中の核廃棄物を背負い込む役割を負わされつつあるように見えます。
最後に、武田薬品工業のこの10年ほどの稼ぎ頭であった大型薬アクトスについての危惧に触れておきます。２型糖尿病の薬なのですが、副作用として膀胱がんが併発するということで薬害訴訟がアメリカで進行中です。詳しくは別記事で述べますが、膀胱がんということが多分一つのみそではないかと思います。子宮頸がんワクチンと同じく、通常の人間には、自分自身に、または誰かに癌疾患が実際にあるのかどうかが分かりません。また膀胱がんだけでなく、一般的に癌の検査自体が非常に微妙なものなのです。初期の癌病変はとても小さなものであり、数ミリですらないのです。また、前がん状態を見ることもやっているはずで、こちらはより判断が微妙になるはずです。
アクトスの競合薬として、アバンディア（Avandia）というものがグラクソスミスクライン社から出されていて、それは膀胱がん発症と言う副作用は指摘されていません。しかし、アクトスもアバンディアも同じ種類の薬です。この二つの薬は共に心疾患の危険性を高めるという指摘がされています。アクトスだけに膀胱がんの副作用があり、アバンディアにその危険性がないというのはある意味不思議です。
なお、アクトスやアバンディアと同じ仲間の薬にRezulinというものがあり、これは肝炎を引き起こすということで2000年に販売中止になっています。
ともかく、治験とか臨床研究と言っても人間がやることであり、間違えや細工は起こりえます。また、40％発がんの危険性が高まると言っても、実質的には5人とか10人程度の差であったりするのです。
ネットの社会がほぼアメリカ企業によって支配され、実質的にはアメリカ企業が好き放題にしているように、インターネットが地球規模で整備された結果、情報が非常に大規模に収拾されていて、普通の感覚では気が付かないまま、日本の企業を含めて世界中の企業がさまざまな形で誘導されているのではないでしょうか。
利益至上主義とか経済成長重視のような政策は、ある意味、欧米資本と同じ土俵に乗ることになり、彼らの戦略にはまってしまうのではないかと危惧しています。それよりも、日本は国内にある資源を生かし、単なる利益ではなく、社会的な公正さを価値としてうたうべきではないかと思います。
2014年07月04日23時35分 武田信弘 ジオログ(http://geocities.yahoo.co.jp/gl/taked4700)はヤフーブログ(http://blogs.yahoo.co.jp/taked4700)へ移行しました。662
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