富裕層の税率は1％から3％で中間層は10％以上
しかも富裕層に相続税は無い

アメリカはタックスヘイブンだった

資産10兆円のｗバフェットは以前、「私より使用人のほうが納税額が多い」と言っていました。

それだけアメリカの富裕層は納税しておらず、富裕層に増税するべきだという趣旨でした。

その後も富裕層増税は行われずバフェットだけが自主的に納税した話も聞かないので、相変わらず特権を甘受している。

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バフェットは2016年にトランプとの論争で納税額を公表しているので、その時の数字を書いてみたい。

バフェットの2015年の総所得は1156万ドルで547万ドルの税控除を受け、184万ドル（約1.9億円）の連邦所得税を支払った。

この時トランプは過去の事業損失を利用し最大18年間連邦所得税を支払っていなかったと報じられていた。

バフェットは真面目に払っているようだがおかしな点があり、年収11億円で資産10兆円になるには1000年もかかる。

バフェットの資産の多くは株や土地や権利に化けていて、それらの増加にはおそらく所得税がかかっていない。

2015年はチャイナショックがあったがアメリカは好景気だったので、バフェットの年収はこの10倍以上ないとおかしい。

アメリカの富裕層は相続税も払っておらず、資産数兆円ともなると相続税を払わなくてもいい仕組みがある。

ビルゲイツは資産13兆円で、2017年頃に「資産全額を寄付する。もうお金に興味が無い」と言って世界を驚かせた。

これには裏がありビルゲイツはゲイツ財団をつくり資産を寄付したが、財団は営利事業をして出資者に配当金を出す。

富裕層ならアメリカが断然有利

ゲイツが１００％出して財団が年1000億円の利益を上げたとすると、1000億円がゲイツに支払われる。

娘や息子を財団役員にすると配当は子供に支払われ、事実上相続税なしで13兆円を子供に渡すことが出来る。

つまりアメリカの富裕層は年収の１％も税金を払っておらず、相続税は1ドルも払っていない（払おうとすれば払える）

アメリカの資産家は事実上非課税なので、政府に邪魔されずいくらでも資産を増やし事実上のタックスヘイブンになっている。

パナマ諸島は非課税のタックスヘイブンで知られているが、実は世界最大のタックスヘイブンはアメリカでした。

アメリカは1980年代からＧＤＰが数倍になったが、豊かになったのは富裕層だけで中間層以下は貧しくなった。

先日アメリカの非営利報道機関がアマゾン創業者ベゾスら富裕層のの納税額を調査し発表していました。

上位25人の合計資産価値は2014年から18年に約4010億ドル（約43兆円）増えたが、払った所得税は136億ドルだった。

つまり資産にかけられた税率は3.3％で、消費した金額もある筈なので税率はもっと低い。

結論として非営利の米報道機関プロパブリカは「米国の富裕層は税金を払っていない」としている。

アメリカでは大統領選や議会選挙の寄付のほとんどを富裕層が出しているので、富裕層優遇を改める政治家はいない。

わたしも富裕層だったらアメリカに住みたいと思います

http://www.thutmosev.com/archives/86026373.html