富裕層の税率は1％から3％で中間層は10％以上
しかも富裕層に相続税は無い

アメリカはタックスヘイブンだった

資産10兆円のｗバフェットは以前、「私より使用人のほうが納税額が多い」と言っていました。

それだけアメリカの富裕層は納税しておらず、富裕層に増税するべきだという趣旨でした。

その後も富裕層増税は行われずバフェットだけが自主的に納税した話も聞かないので、相変わらず特権を甘受している。

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バフェットは2016年にトランプとの論争で納税額を公表しているので、その時の数字を書いてみたい。

バフェットの2015年の総所得は1156万ドルで547万ドルの税控除を受け、184万ドル（約1.9億円）の連邦所得税を支払った。

この時トランプは過去の事業損失を利用し最大18年間連邦所得税を支払っていなかったと報じられていた。

バフェットは真面目に払っているようだがおかしな点があり、年収11億円で資産10兆円になるには1000年もかかる。

バフェットの資産の多くは株や土地や権利に化けていて、それらの増加にはおそらく所得税がかかっていない。

2015年はチャイナショックがあったがアメリカは好景気だったので、バフェットの年収はこの10倍以上ないとおかしい。

アメリカの富裕層は相続税も払っておらず、資産数兆円ともなると相続税を払わなくてもいい仕組みがある。

ビルゲイツは資産13兆円で、2017年頃に「資産全額を寄付する。もうお金に興味が無い」と言って世界を驚かせた。

これには裏がありビルゲイツはゲイツ財団をつくり資産を寄付したが、財団は営利事業をして出資者に配当金を出す。

富裕層ならアメリカが断然有利

ゲイツが１００％出して財団が年1000億円の利益を上げたとすると、1000億円がゲイツに支払われる。

娘や息子を財団役員にすると配当は子供に支払われ、事実上相続税なしで13兆円を子供に渡すことが出来る。

つまりアメリカの富裕層は年収の１％も税金を払っておらず、相続税は1ドルも払っていない（払おうとすれば払える）

アメリカの資産家は事実上非課税なので、政府に邪魔されずいくらでも資産を増やし事実上のタックスヘイブンになっている。

パナマ諸島は非課税のタックスヘイブンで知られているが、実は世界最大のタックスヘイブンはアメリカでした。

アメリカは1980年代からＧＤＰが数倍になったが、豊かになったのは富裕層だけで中間層以下は貧しくなった。

先日アメリカの非営利報道機関がアマゾン創業者ベゾスら富裕層のの納税額を調査し発表していました。

上位25人の合計資産価値は2014年から18年に約4010億ドル（約43兆円）増えたが、払った所得税は136億ドルだった。

つまり資産にかけられた税率は3.3％で、消費した金額もある筈なので税率はもっと低い。

結論として非営利の米報道機関プロパブリカは「米国の富裕層は税金を払っていない」としている。

アメリカでは大統領選や議会選挙の寄付のほとんどを富裕層が出しているので、富裕層優遇を改める政治家はいない。

わたしも富裕層だったらアメリカに住みたいと思います

http://www.thutmosev.com/archives/86026373.html 　

都合が良い数字の裏側

米調査会社のピュー・リサーチ・センターが23年4月に発表した結果によるとアメリカでは”男と女の夫婦”のほぼ半数でが夫と同等かそれ以上の収入を得ているのが分かった

妻と夫の収入がほぼ同額の世帯は約３分の１で、10％以上の家庭では妻のほうが収入が多く、夫のほうが収入が多い家庭は約50％だった

なので違う言い方をすると妻のほうが収入が多いのは１０％で夫の収入が多い世帯は５０％なのだが、CNNなどでは女性の地位の向上と報じています

およそ40年前の1972年の同じ調査では夫の収入が多い世帯は80％超で、妻の方が多い世帯は１０％に満たなかったようです

こうして女性の収入が増えたことは他方で問題も引き起こしていて、離婚やシングルマザーが当たり前になりました

アメリカでは結婚した2組に1組が離婚し片親しかいない子供が約27％でその8割はシングルマザー、つまり子供の1割以上はシングルマザーの子供です

離婚が非常に多いので結婚生活を続けている夫婦（成功した夫婦）だけの調査をしても、信ぴょう性はあまり高くありません

男女の収入が近い夫婦が半数に及ぶのは、裏を返すと「夫の収入だけに依存する結婚生活はほぼ破綻している」事になります

男女の賃金が同じになると男性の収入は下がるので、「男が一家を養う」みたいな事はイーロンマスクやビルゲイツにしかできなくなります

妻の収入が少ない夫婦は生活苦などで離婚しシングルマザーが誕生し、彼女たちの大半は低所得なので貧困世帯になっています

アメリカのシングルマザー平均年収は2.6万ドル（2017年）で、夫婦世帯（8万ドル）の31％に過ぎず現在も変わらないと考えられる

シングルマザー世帯の13％は食糧配布を利用、46％はフードスタンプを利用、11％はTANFを利用している（2017年）

TANF（困窮世帯一時支援金）の給付額は貧困水準収入の３０％に過ぎないので、これでは家賃すら払うのが難しい

社会構造が変わり不幸になった人もいる
しかもシングルマザー世帯の50％は条件を満たさないなどで公的扶助や給付を何も利用していない、22％が健康保険の無保険状態となっています

こうした貧困世帯が存在したとしてもアメリカの1人当たりＧＤＰや国民平均所得は、ゲイツやマスクの年収に平均化されて高くなってしまう

女性の社会進出や”平均”所得向上に伴って激増しているのが女性の鬱や精神疾患で、生涯では2人に1人が何らかの精神疾患の自覚症状で診察を受けている

最近10年ほどで米国女性の鬱やADHD（注意欠陥・多動性症）が2倍から3倍に増加していて、家庭で家事をする役割から外で働くようになった変化が大きいと見られます

また『自らの意思で命を絶つ』女性が1999年と比較して２５％も増加したが、これは男性よりもかなり増加率が高い

男女平等の結果勝者になった女性は当然いるわけですが、競争の敗者になった女性たちは貧困シングルマザーとして社会の底辺に落ちています

ホームレス問題については世界的に女性ホームレスは少ないが、女性は男性から守ってもらう機会が多いのと保護されることへの抵抗感が少ない

男性がホームレスになる理由は「世話になりたくないから」というのが多く、プライドの問題が大きく関わっています

女性の収入が増えるとどうしても男性の収入は減るのだが、家族を養えなくなった男性は自暴自棄になってホームレスになるという流れです

アメリカのホームレス人口は約50万人だったが新型コロナとインフレによる家賃高騰、男性の収入減少などで今後100万人に増えると予想されています
https://www.thutmosev.com/archives/263766h.html

　アメリカでは出世の道が開かれている大学は「アイビー・リーグ」と呼ばれている。そうした大学へ入るためには多額の授業料を支払う資産とコネが必要だ。資産とコネがあれば相当愚かな人物でも入学が認められる。

　そうした大学へ入学させるためには私立の進学校へ子どもを通わせる必要があるが、そこでも膨大な学費を支払わねばならない。そうした支出は中産階級にとって困難。公立の学校は荒廃が進んでいるため、少しでもマシな学校へ子どもを通わせるためには不動産価格の高い地域に住む必要がある。その結果、不動産で家計が破綻する人もいる。

　トルーマン・カポーティは『叶えられた祈り』の中でウォール街で働いているディック・アンダーソンなる人物に次のようなことを言わせている。

　「二人の息子を金のかかるエクセター校に入れたらなんだってやらなきゃならん！」（トルーマン・カポーティ著、川本三郎訳、『叶えられた祈り』、新潮文庫）「ペニスを売り歩く」ようなことをしなければならないというのだ。アメリカの中では高い給料を得ているはずのウォール街で働く人でも教育の負担は重い。

　大学へは入れても授業料を支払うことが困難な学生は少なくない。少し前から話題になっているのは「シュガー・ベイビー」なるシステム。女子大学生（シュガー・ベイビー）と富裕な男性（シュガー・ダディー）を引き合わせ、「デート」のお膳立てをするというビジネス。売春の斡旋と見られても仕方がないだろう。現代版のクルチザンヌだと言う人もいる。

　登録している大学のリストを見ると、有力校と考えられている南カリフォルニア大学（583名）、カリフォルニア大学ロサンゼルス校（614名）、コロンビア大学（1008名）、ニューヨーク大学（1676名）も含まれている。

　体を売らなければ大学へ通えないという状況はアメリカ以外の国でも問題になっている。例えば、2012年11月にイギリスのインディペンデント紙が行った覆面取材の結果、学費を稼ぐための「思慮深い交際」を紹介する、いわゆる「援助交際」を仲介するビジネスの存在が明らかになった​のである。

　アングロ・サクソンの後を追いかけている日本でも学費の負担が庶民に重くのし掛かっている。低所得層の子どもは教育を受ける権利を奪われているのが実態だ。教育課程審議会の会長を務めた作家の三浦朱門に言わせると、「できん者はできんままで結構。・・・限りなくできない非才、無才には、せめて実直な精神だけを養っておいてもらえばいいんです。」（斎藤貴男著『機会不平等』）

　こうした状況を改善するためには法律面からの働きかけも必要になるが、そうした問題に取り組むような弁護士が出てきにくいシステムに変えられている。司法試験を受けるまでに多額の資金が必要になり、試験に受かっても司法修習生に対する給付制が廃止になって新人弁護士の多くは借金まみれ。カネになる仕事、カネを出せる人物や組織の仕事を弁護士になって稼がざるを得ない。

　アメリカでは体を売るような手段で学費を稼がずに済んでも、富豪の子供でない限り、学資ローンで卒業時に多額の借金を抱えることになる。その借金を返済するためには高収入の仕事に就かねばならない。その仕事を失えば破産だ。医師や弁護士が権力者の不正に沈黙する理由のひとつはここにある。彼らは一種の債務奴隷なのだ。日本もそうしたシステムに近づいている。

　最近、アメリカの下院議員19名がジョー・バイデン大統領に書簡を送ったが、その冒頭、学生ローンの返済免除は有能な学生を軍人に雇う上でマイナス要因になると批判している。

　かつてアメリカには徴兵制があった。建前上、全ての男子は軍隊に入る義務があったのだが、支配的な立場にある人びとは自分たちの子どもを戦場へ送り出さずに済む仕組みがあった。そのひとつが「シャンパン部隊」である。この部隊は戦場へ派遣されない。CCR（クリーデンス・クリアウォーター・リバイバル）の「フォーチュネート・サン」はこうした部隊のことを歌っている曲だ。
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202308020000/

アメリカの中間層は厳しい、家族向け保険料だけで年300万超、大都市の家賃は年1000万円かかる

https://news.yahoo.co.jp/articles/9b2ae0878f4f7822223239e7c8879c749a5c89c6　「中流階級」が50％以下になったアメリカ…縮小する中間層だが、その「最低世帯所得」にもビックリ！（ニューズウィーク日本版） – Yahoo!ニュース
アメリカは今後低成長時代になる

アメリカの1人当たりＧＤＰは2023年に8万ドル（予測値）で日本は同じく3万3000ドル、超円安になる前の2020年は4万ドルだったがそれでも日本はアメリカの半額に過ぎません

比較するとドイツは5万2000ドル、イギリス4万8000ドル、フランス4万6000ドル、オーストラリア6万3000ドルでした（全て23年予測）

このようになったのは2000年以降アメリカIT産業が強かったのと日本の低成長に加えて超円安、欧州の成長率が日本よりも高かったからでした

この状況がもう数十年続くとアメリカの1人当たりＧＤＰは他国の2倍にもなるが、そうならないのは過去の歴史が証明しています

アメリカのIT産業をイギリスの産業革命に置き換えると、イギリスだけが無限に成長すればやがてイギリスは他の全世界を上回る筈でした

実際にはドイツやフランスやアメリカなどでも次々と産業革命が起こったので、イギリスの優位は一時的であり第一次大戦ではアメリカに助けてもらってかろうじて勝利しました

成功して一時的に優位に立ってもやがて他の国が追い付いてくるのは、戦後日本の急成長とその後の中韓などの追い上げを見ても分かると思います

長い間アジアでは日本だけが経済成長し日本だけが先進国だったが、今は1人あたりＧＤＰではシンガポール、香港、ブルネイの方が高くなっています

アメリカのIT企業群は圧倒的な力を持っていたがかつての自動車ビッグ３のように、やがて他国のIT企業に押されて苦戦する時代がやってきます

アメリカはITを武器に成長を続けたが人件費など様々なコストが高騰し過ぎ、これはインフレと物価高としてアメリカ人自身に打撃を与えています

アメリカ人の収入は日本の2倍超なので物価が2倍超でも「同じだ」という事にはならず、ホームレスが100万人を超えるいきおいで増加しています

平均すれば年収8万ドルかもしれないがそんな国で年収4万ドルの人は貧困層に落ちてしまい、車上生活や路上生活になっています

収入2倍で物価2倍でもアメリカ人の生活が苦しい訳
日本のサラリーマン正社員の平均年収をＧＤＰと同じ3万3000ドル（約490万円）と仮定すると、その半分の240万円以下の生活はかなり厳しいと思います

アメリカのやや豊かな中間層上位の年収が8万ドル（約1200万円）だったら、その半額の年収4万ドル（600万円）の人の生活は日本の240万円と同じ程度に厳しいでしょう

アメリカでは買い物すべてウォルマートの特売品で済ませると日本より安かったりしますが、住宅、医療費、保険がとんでもなく高い

NYやLAやSFのような大都市で”平均的なワンルーム”を借りると家賃40から50万円、ファミリー向け賃貸は80万円程度になっています

それらの町でマンションや一戸建てを購入するには1億円以下では不可能で、数億円が相場になっているようです

最近東京の新築マンション価格が上昇していますが一部の高級マンションは2億円以上ですが普及品は5000万円から7000万円以下で高望みしなければ7000万円以下で購入できます

医療費の高さは度々報じられていますが「一日入院あたり300万円から500万円」が平均的な医療費で、それをカバーする保険料も同じ程度に高額です

2022年の医療保険の平均保険料は単身者で月659ドル、家族プランで月1872ドル なので、何もしなくても単身者月10万円、子どもがいると月28万円も取られます

家族持ちだと保険料だけで年330万円なので、医療費を1ドルも使っていないのに医療保険で破産してホームレスになる人が居ます

加えて救急車を呼ぶと40万円かかり走行距離1キロにつき1万円加算、搬送を拒否しても「消毒してもらう」などの治療費で最低40万円取られます

加えてアメリカは歯医者の医療保険はないので１００％自己負担、ペットを飼っているアメリカ人が多いがペット治療費も高額でペット保険も高額です

加えて今問題になっているのは奨学金と自動車ローン滞納で、平均的なアメリカ人は大学卒業までに数百万円の借金を背負い数十年かけて返済しています

これらにお金がかかるので自動車ローンや住宅ローン滞納者が増えていて、特に中間層以下の収入の生活が非常に厳しくなっています

「物価が2倍で収入も2倍」の国では富裕層は良いのだが平均以下の人（実は国民の大半）の生活が苦しくなります

こうした事でアメリカ経済の活力は徐々に低下し、今後数十年のアメリカはあまり明るくないでしょう
https://www.thutmosev.com/archives/311764fr.html

フードバングは1人当たりの配給に制限がある

https://www.cbc.ca/news/canada/ottawa/food-bank-donation-canada-reserves-pandemic-covid-1.6965882

平均的な家庭が赤字
https://www.thutmosev.com/archives/313426yt.html

年収4万ドルで家賃2000ドル

米社会保障庁によると2022年のアメリカの賃金中央値は4万ドル（40847ドル）でこれは税引き前に月3400ドルの収入を意味しています

カリフォルニア州やＮＹ州では税金として22%引かれるので手取りは月2652ドル（約39万円）で一見すると多いように見えます

住宅賃貸料の全国中央値は月2000ドル（1978ドル）約30万円弱なので、給料から家賃を引くと月に9万円しか残りません

2022年の医療保険の平均保険料は単身者で月659ドル、家族プランで月1872ドル なので、何もしなくても単身者月10万円、子どもがいると月28万円も取られます

家族持ちだと保険料だけで年330万円なので、医療費を1ドルも使っていないのに医療保険で破産してホームレスになる人が居ます

仮に父親1人が働いて家族数人を養うと想定すると、すべて全米平均だとすると家賃と医療保険でマイナス19万円の赤字になります

因みに日本政府が公表している年収中央値は366万円ですがこれは「正社員のみ」というまやかしの数字で、非正規との合計では200万円台後半に過ぎません

日本全国の平均家賃は約5万5,000円で医療保険は国民皆保険で充分なら年20万円程度、国民年金は年約20万円となっています

家賃、国保、国民年金の３つを合計すると年約110万円で、年収手取り270万円で1人暮らしとすると月13万円を光熱費や生活費に使える事になります

アメリカで販売されている「平均的な住宅」購入に必要な支払額は、平均的な年収の41％に相当するが他の支払いがあるので1人分の年収で家を購入できません

夫婦で2人分の収入なら年収8万ドルげ月収手取り5000ドル（約75万円）になるが、平均家賃と平均保険料を払うと残り12万円しかありません

12万円から自動車2台分（夫婦それぞれ）の費用と光熱費を支払うと5万円程度しか残らない筈で、多くの子供がいる家族は赤字なのです

無限にお金が出ていく仕組み
アメリカの冷暖房はセントラルヒーティングで家一軒を丸ごと冷やしたり温めるが、その為に光熱費は月に5万円から8万円もかかります

なので最近は日本式の一部屋だけの冷暖房にしたり、節約のために暖房などをなるべく使わない家庭も多いと言われている

アメリカでは自動車の税金などが安いが最近はガソリン代が日本と同等なので節約しても車両を含めて1台に月2万円はかかり、夫婦共働きだと2台なのでかなりのコストになる

子どもにもお金がかかり平均すると18歳（つまり高校まで）に26万ドル（約4000万円）かかるとされ大学費を親が払えば4000万円を超える

子ども1人につき毎年200万円かかっているわけで毎月17万円、子どもが2人なら「平均的な家庭」で毎月34万円がかかっている筈です

子どもが1人でもいたらアメリカ人共働き夫婦の中央値年収8万ドルでも毎月10万円以上の赤字になっています

赤字の分は借金で埋め合わせているわけで平均的なアメリカ人は10万ドル（1500万円）以上の借金を抱えて生きています

借金の多くは住宅ローン、自動車ローン、学費ローンが3大ローンで、米家計債務は17兆ドル（22年末）約2500兆円です

日本の家計債務は約390兆円なので人口が2倍超違うと言ってもアメリカ人の生活は収入ではなく借金によって維持されている

アメリカ人のもうひとつの収入源はフードバンクで現金を得られるわけでは無いが食糧を無料でもらえるので食料にお金を使わずに済みます

フードバンクの食料はスーパーなどで売られている正規品でもちろん消費期限内で腐っていたり品質の悪い商品は配布されていません

フードバンクは慈善事業なので寄付をした企業や個人は納税で優遇される事から税金対策として積極的に寄付をする企業もあるようです

そうした制度があるにせよアメリカの「平均的な家庭」の収支は苦しくなるばかりです
https://www.thutmosev.com/archives/313426yt.html

2024.01.25
平均的なアメリカ人は平均以下の中古車も買えない

https://aamotors.net/buy-car-online
平均的な中古車価格が450万円

ニューズウィーク誌によるとアメリカ人の8割は車を買う余裕がなく、消費や物価の上昇を引き起こしたのは生活の心配がない富裕層だった

新型コロナウイルスの影響で生活費は高騰し車にかかる諸費用や自動車保険、修理費用なども上がり、2020年から新車価格は30％、中古車価格は38％高騰した

2023年には新車価格は1％の上昇で平均5万364ドル（743万円）、中古車価格は2％下落して平均3万1030ドル（458万円）だったが平均的アメリカ人が買える値段ではないという

カムリハイブリッド（現行）の中間グレードは3万ドル（約533万円）、プリウスXLEは3万895ドル（456万円）だが、新車価格が3万ドルを下回るのは全体の10％。中古車でも2万ドルを下回るものは28％にすぎない

従って最安2万5000ドルからのプリウスはアメリカでは「格安の経済車」という位置づけになり、ライバル車は500万円や700万円以上もします（テスラモデル３など）

金融関連ニュースサイト「MarketWatch」によればアメリカ人が車を買うのに必要な最低年収は10万ドルで、家計が非常に苦しいと分析した

自動車情報サイト「エドマンズ」記者によると2019年11月に新車平均価格は3万8500ドルだったが、2023年11月には4万7939ドルになった

新型コロナは物流混乱や工場停止を引き起こし、コロナ期間中は多くの自動車メーカーが生産縮小したので、メーカーは高級車の生産を優先し値上げした

アメリカではコンパクトなハッチバックやセダンが減少し、EVや少量生産や高級車を除く多くの車種が大型のSUVに移行してしまった

理由はセダンよりSUVが高く売れるからで消費者も大型で高級な車を欲しがったので、自分で自分の首を絞める事になった

消費者はカメラやセンサー、レーダーや大型画面、ドラレコやカーナビや自動運転や自動ブレーキなどを求めるようになりそれぞれに10万円以上のコストがかかっている

2023年のアメリカの平均年収は5万9,428ドル（約886万円）、世帯年収の中央値は約7万5,000ドル（約1,125万円）だが、一方で労働者の半数以上は年収4万ドル以下で働いている

家賃や保険を払うと生活費が残らない
およそどんな統計でも一部の人が「平均」を吊り上げるので平均に満たない人が2/3くらいを占め、例えば日本の平均年収を上回っている都市は東京だけだったりします

2022年のアメリカ全労働者の平均賃金は4万848ドルだったが、例えば日本でも非正規労働者を含む「中央値」を取ったら年収300万円程度になるでしょう

アメリカ人の半数は年収600万円以下なのだが都市部の平均的なマンション購入価格は1億円以上、平均的なワンルームマンション家賃は30万円以上なので税引き前の月給50万円でも余裕はまったくないでしょう

平均的なアメリカ人は家賃や住居費に毎月30万円以上を払いもしセントラルヒーティングだったら冷暖房で月5万円、保険料だけでファミリー向け28万円で個人でも月10万円、いったいどうやって生活しているのか分からないほど計算が合わない

現代のアメリカでは30代以下の若者の半数は親と同居して住居費を減らしていて、結婚しても親と同居して親がなくなると家を相続する事で自分の家になる

都市部で1人で部屋を借りるのは富裕層だけで、良くて1人1部屋だが1部屋を4分割して間借りするような若者が多い

所得が平均以下の貧困層にはオバマケアという皆保険があり、冷暖房はセントラルではなくポータブル機器で節約している

低所得者はフードバンクで食料品を無料でもらったり、古い車を家代わりにして住居費を節約している人も多い

そうして生きているがとても新車を買う余裕はなくて、中古車でも数百万するとしたら10年以上落ちがやっと買える程度でしょう

年収4万ドル以下の事実上貧困層と、年収10万ドル以上で余裕がある層に完全に分かれてしまっていてこれが「アメリカの分断」と呼ばれている

アメリカのインフレは平均以上の層には何でもない事なので活発に消費していて、それがインフレ率を引き上げて平均以下の生活を圧迫した

日本には平均以下の人が買う軽自動車があり小型車の半額以下で購入できるが、アメリカにはそういう物がなく富裕層と貧困層が同じ車を買う

アメリカではカローラセダンが21,550ドル（日本円約320万円）からだがこの辺が車の最安モデルで、150万円以下の新車は無い

https://www.thutmosev.com/archives/32834.html

ＮＹの低家賃アパート

https://www.businessinsider.com/nyc-rent-laws-are-insanely-confusing–we-cleared-them-up-2015-6
ニューヨークの低家賃住宅の家賃

ニューヨークの家賃は１ルーム平均50万円でファミリー向け物件は80万円、これは本当でもあり間違ってもいてマンハッタンではそのくらい必要でもっと高い物件が多い

だがニューヨーク州のマンハッタン以外の田舎では600ドル（10万円程度）くらいの部屋もあり、家賃安定型アパートという規制アパートには家賃の上限規制がある

1969年に始まった家賃安定化の制度は、およそ100万戸のアパートをカバーし、ニューヨーク市の人口の４分の１が対象となっている

約100万人の家賃安定型住宅の入居者のほとんどが、2022年に収入のおよそ3分の1以上を家賃に支払っていた

家賃安定型アパートの世帯年収の最近の中央値はおよそ47,000ドル（約690万円）で、家賃の中央値は月々およそ1,400ドル（20万円）となっています

ちなみに東京都都営住宅の平均家賃は約23,000 円で民間住宅の平均家賃は約89,600円（東京都の説明による）の月額20万円は低家賃住宅にしては高い

東京23区の家賃は上を見ればきりが無いが10万円以下の賃貸住宅も豊富にあり、収入が平均より低い人でも収入に合わせた物件を探すことができる

家賃安定型アパートを所有する家主が建物に使った費用と家賃収入を計算し、費用をかけた分だけ値上げできるようになるという抜け道が存在した

家主は改修を繰り返して家賃を値上げするため結局安定型住宅の家賃は値上げされ平均20万円、30万円以上になると安定化物件から外れる

投資家は家賃安定プログラム対象の老朽化物件を購入し家賃収入を得て改修と家賃値上げを繰り返し、十分な利益を得たら転売する手堅い投資だった

2019年にニューヨーク州は家賃の上限を大幅に引き下げたうえで、その物件が安定化プログラムから外す事ができないように変更した

これで20万円以上だった家賃は10万円程度になり、さらにプログラムから外せなくなったのでどうやっても10万円以上をとれなくなった

増え続けるニューヨークのホームレス
これは賃貸入居者から歓迎されたが住宅問題専門家からは「新規の住宅供給が減るので長期的には供給不足が解消されない」と批判がでている

投資家はアパート投資で利益が出ないなら投資しなくなり、それは結局住宅の供給不足を加速させかえってホームレスを増やすだろうという指摘です

ニューヨーク州では州政府ですら手ごろな家賃の住宅を確保できなくなっており、「土地が足りない」と言っているのだが北海道と九州を併せた面積に人口2000万人なので土地が無いわけではない

マンハッタンの面積は山手線内側とほぼ同じで人口は162万人、山手線内側の人口は明確ではないが120万人前後といわれています

マンハッタンには確かに土地が不足していてマンハッタン近郊には既に住宅地が開拓されていて、その外側は都市から遠く60キロ以上内陸側に離れると森林が目立つようになる

マンハッタンやその近くに通勤するには離れた場所には住めないので、月額40万円以上の家賃を負担しないと丸ごと一部屋を借りる事はできない

多くの人は単身者ならシェアルームで一部屋を２つや４つに分割して住み、あるいはスラム地区の安い部屋に住むか、郊外のトレーラーハウスなどに住む

まともなトレーラーハウスは家賃40万円以上するが家族で住むことができ、20万円以下だと治安が悪かったり低所得者層が住む地域になる

都市部だとベッド１つ分のルームシェアでも月10万円以上かかり、それ以下だと車上生活やホームレス生活になってしまいます

アメリカにはホームレスが避難するシェルターがあるが希望者が多く治安も悪いので、毎日全員がそこで寝れるわけではない

マンハッタン辺りでは車を止めておく空き地がないので車上生活が困難で、テントを張ったり道端で寝ている人も見かける

悪い事に最近またメキシコなどから数十万人の難民希望者が入国し彼らの大半は無一文なので、州や市の財政を圧迫し毎月ホームレスが増え続けている
https://www.thutmosev.com/archives/33122.html

�@ビザや永住権が取りにくい
�A物価高/給料が物価に追いついてない
�B家が買えない、家賃が高い
�C治安の悪化
�D日本食が恋しい
�Eアジア人が就職に不利
�F友達ができない
�G結婚相手がいない(男)
�Hポリコレが酷い
�I医療費、保険が高い

【これが現実】アジア人男性はアメリカ人女性から全くモテません!!モテない理由を徹底解説!!!
Far West Life /マサのアメリカ生活
2021/07/24
https://www.youtube.com/watch?v=wt48GWMyLsQ&t=0s

アジア人男性がアメリカ人女性にモテない理由を今までの自分の経験とアメリカ人の女の子の友達に聞いたことなどを感情を別にして自分なりに分析してまとめてみました。

0:00 オープニング
2:08 アジア人男性はアメリカではモテません!
4:07 アメリカ人女性は男らしさを求める!?
6:04 英語ができないと相手にされにくい
7:19 アメリカ人女性の美的感覚は違う?
8:30 アジア人男性はレディーファースト文化に馴染みがない!?
10:11 アジア人男性はアメリカ人男性に比べて積極的ではない!?
11:36 アジア人男性は理想が高すぎる!?
12:50 もちろん例外はある!
14:33 もう1つの例外
15:42 アジア人男性とアメリカ人女性は合わない…だけど…!?
16:54 エンディング

Far West Life /マサのアメリカ生活 - YouTube
https://www.youtube.com/@farwestlife7875/playlists
https://www.youtube.com/@farwestlife7875/videos

特番『伊藤貫先生登場！その１　 〜 アメリカ政治の混乱、民主主義という政治イデオロギーの欠陥〜』ゲスト：国際政治アナリスト　伊藤貫氏
2024/03/30
https://www.youtube.com/watch?v=QUPANdUBvUA

　アップルのスティーブ・ジョブスは2010年の秋、バラク・オバマ大統領から工場をアメリカで建設してほしいと頼まれたのだが、それを拒否している。ジョブスによると、アップルは中国の工場で70万人の労働者を雇っているが、その工場を機能させるためには3万人のエンジニア必要。アメリカでそれだけのエンジニアを集めることはできないというのだ。アメリカで工場を作って欲しいなら、それだけのエンジニアを育てる教育システムが必要だというのだ。

　ジョブスに指摘された状況は改善されていない。COVID-19騒動の後にアメリカでは社会の荒廃がさらに進み、教育体制も悪化しているはずである。

　アメリカのエリート校は私立であり、高額の授業料を要求される。トルーマン・カポーティが書いた『叶えられた祈り』の中でウォール街で働いているディック・アンダーソンなる人物は「二人の息子を金のかかるエクセター校に入れたらなんだってやらなきゃならん！」と言っている。（トルーマン・カポーティ著、川本三郎訳、『叶えられた祈り』、新潮文庫）

　エクセター校とは「一流大学」を狙う子どもが通う有名な進学校で、授業料も高い。そうしたカネを捻出するため、「ペニスを売り歩く」ようなことをしなければならないとカポーティは書いているのだ。アメリカの中では高い給料を得ているはずのウォール街で働く人でも教育の負担は重いということだ。

　ハーバード大学教授から上院議員になったエリザベス・ウォーレンによると、教育費の負担が親の肩に重くのしかかり、破産する人が少なくないという。公立の学校へ通わせようとしても、少しでもまともな学校を選ぼうとするなら、家賃の高い地域へ引っ越さなければならない。

　アメリカ人が破産する理由は医療費と不動産だとされているが、不動産で破産する背景には教育の問題がある。アメリカでは経済的に豊かな愚か者が高学歴になり、優秀でも貧しい子どもは排除されていくことになるのだ。それで国力が上がるはずはない。イエレンの主張は経済力に劣る国の泣き言だとも言える。
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202404090000/

サブ・プライム層は底辺層のような意味

https://torideken.com/news/thebigshort/ 映画マネー・ショートからリーマンショックの原因を知る [コラム]
アメリカは個人負債で倒れるかもしれない

アメリカで2007年に世界経済危機への引き金を引いた”サブプライムローン”が再び増加して、人々の借金が増えているのを伺わせる

サブ・プライムは信用度が高いプライムより低い人向けのローンで、ざっくばらんに言うと日本語では「消費者金融」に近いが悪徳業者がやっているわけでは無いです

2007年に破綻したのはサブプライム住宅ローンで2000年代前半のアメリカは好景気の波に乗ってホームレスや難民や移民に担保なしで数千万円の住宅融資をしていました

しかもビルクリントンという大統領は債務の証券化という理屈を言い出してホームレスの借金を「金融商品」として投資商品にして販売しました

これを新しい経済だと言って経済専門家は賞賛していたのだが、当然ながら無職のホームレスだった人は住宅ローンを返済できなくなり焦げ付きました

するとサブプライムローンを証券化した金融商品も次々に破綻して金融危機になり、ついにリーマンブラザースが倒産したのがリーマンショックでした

米国のサブプライム債務者が去年より120万人増えて約5000万人がサブプライム、つまり消費者金融レベルからお金を借りている

アメリカでは富裕層はどこまでも豊かになる一方で中間層がいなくなり、ごっそりと中間以下に下がる二極化現象が起きています

かつて郊外のプールつき一軒家を買って父親が家族数人を養っていたが、今は男性1人の収入では家賃を払うと生活費が不足しています

なので多くの家庭では父親の収入で家賃などを払い母親の収入で生活費を工面しているが毎月赤字で借金を増やしています

低信用ローンの顧客が約5000万人ですがこれは子供を除く人口の20%、就労労働の約30%に相当しています

アメリカは社会信用スコアという中国のような制度を採用していて全国民にID番号を振り分けで、番号で検索すれば他人の信用スコアも分かるようになっている

信用スコアが低いと高級ホテルの宿泊やクラブの会員、就職やローンや賃貸アパート契約などを拒否され、就職に影響がある

住宅、自動車、医療、保健、教育ローン
アメリカ人全体の信用スコアは701でサブプライム層は300-600なので、日本で考えたら「まともな銀行ではお金を借りれない人」だと分かります

分かりやすく言うとサブプライム層はローン返済が遅れたことがある人達で、後れを繰り返すと劇的に信用スコアは低下していきます

アメリカの信用スコアは主に資産や支払いで変動し、カードローンや住宅ローンの返済が期日から一日遅れただけでスコアは下がります

サブプライム層が増えている原因は自動車や住宅ローン延滞者が増えているからですが、アメリカ全体の資産は増えていてアメリカは金持ちになっています

それは『平均』が上昇しているのですがイーロンマスクやビルゲイツの資産はどんどん増えて平均を吊り上げ、平均以下の人の人数が増えています

アメリカは富裕層の消費でインフレになっているが平均以下の人達（大部分）は実質賃金が減少して物価だけが上昇するという太平洋の向こうの国みたいになっています

2007年サブプライム住宅ローン破綻によって低信用の人は多額のローンを組めなくなったので、家を買えなくなり賃貸住宅に住んでいる

すると毎月家賃を支払う事になるが多くの家庭では収入の40%から50%も「家賃だけ」に支払って残りで生きるようになってしまっている

一方で富裕層は不動産を買いまくって賃貸経営をし、平均以下の人の収入の半分を家賃として奪い取るのでますます裕福になっている

アメリカでは自動車が必需品ですが新車は夢物語で中古車も日本の新車より高いので、多くの人は自動車リースを選択するようになっている

これは500万円の自動車ローンを組めない人でも毎月5万円なら支払えるので、補償やサービスがセットになった自動車リース契約を組んでいます

もう一つ莫大な金がかかるのは医療費と保険、そして子供の養育費で平均以下の層が十分な医療を受けて子供を2人育てるのは絶対に不可能です

今多くの人は借金を増やして生活のやりくりをしているが問題の先送りでしかないので、やがてアメリカも子供を育てられなくなって劇的に出生率が下がると予想します
https://www.thutmosev.com/archives/34727.html