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逸品館メルマガ358「2015年7月24日号」
7月 24th, 2015 by 逸品館代表 清原裕介
きな臭い話で失礼します。最近、「ヨドバシカメラ」がWEBで排他的な「安売り」を始めています。どうやら「アマゾン」に対抗してWEB市場で勝ち組になりたいようです。それは別に構わないのですが、メーカーに圧力をかけ、自分たちの価格を最安にして他店をつぶす。このやり口の汚さに閉口します。
価格表示を統一しろ！というのは、むしろ価格が安定するので賛成ですが、問題は全店の「価格表示」を「ポイント引き前」にしろという圧力です。これについては、「ポイント還元は現金値引きと同じという、公正取引委員会の見解」が出ていますから、「ポイント還元前の価格表示を守れ」という圧力は、明らかに違法です。けれど、本来ならお客様や弱小販売店を守るべき立場にあるはずの、二次卸会社が大手の圧力に屈して、弱小販売店に圧力をかけてきます。
それでも彼らの安売りが「業界の成長」に繋がるのなら、あえて目も瞑りましょう。けれど彼らは「情報提供能力」がまったく欠如し、市場を育てられません。彼らの関心は、刈り取りだけで、開墾と育成には無関心。だから、彼らに食い荒らしたら、オーディオのような小さな業界はひとたまりもありません。
業界で飯を食ってきた、弱小販売店に育てられてきた、二次卸が率先して、古くからの顧客を切り捨てる。本当に腹立たしいことです。不毛なことですが、それはここだけの話ではなく、資本主義社会の基本的な「競争原理」なので仕方ありません。人間の欲とはどれほど深いものか・・・。大きな組織を見れば見るほど、つくづく嫌になります。まあ、生きのびるためには戦争をして人を平気で殺すのが、人間の作った国家ですから、権力を求める人間の心など、所詮その程度もの。人間のそんな一面は、なんだか寂しいですね。
私は、こんな意味のない「価格競争」には、立ち入りたくないのですが「やられたらやり返すこと」を怠ると、いつの間にか自分がやられてしまいます。逸品館のWEBサイトで「価格を表示していない商品」は、ほぼ間違いなくカメラ屋や家電量販店より安いので、どしどしお問い合わせください。
カメラ屋よりも安くできるのは、何も不当に利益を削っているのではありません。オーディオ専門商品に関しての販売力で逸品館がヨドバシよりも「上」だからできることです。家電と違って、オーディオ製品は販売からアフターサービスのコストがかさみます。よりサービスを長く提供し続けるためにも、利益を削るのは良くありません。こんな無意味な戦争したくないのですが、お客様に「逸品館はカメラ屋より高かった」と失望させたくないので、逸品館がなくなっては困る、というありがたいお声にお答えするためにも、ここは頑張ります。
http://blog.ippinkan.com/archives/20150724120004
2015.7.7
ヨドバシ・ドット・コムが王者アマゾンを猛追 年商１０００億円へ
驚異の成長力のヒミツは？
ヨドバシカメラの旗艦店「マルチメディア館Ａｋｉｂａ」ではネットで注文した商品を２４時間受け取れるサービスも行っている
ヨドバシカメラが、インターネット通販サイト「ヨドバシ・ドット・コム」で驚異的な成長を遂げている。家電はもちろん、ゴルフクラブなどのスポーツ用品、有機野菜やコメなどの食料品までも購入できる、家電量販店のサイトとは思えない幅広い品ぞろえが受けたためだ。店頭での対面販売で苦戦するヤマダ電機などの競合もネット強化で対抗するが、先行したヨドバシの背中は遙かかなただ。総合通販サイトの王者、米アマゾン・ドット・コムすら意識させるヨドバシの快進撃の勢いは、とどまりそうにない。
取扱品目３７０万点
「取り扱っている品目は約３７０万点に達する」−。ヨドバシカメラでＥＣ事業を統括する藤沢和則副社長はそう豪語する。家電量販の他社サイトでも生活用品や雑貨などを一部で取り扱っているが、扱いは数十万点〜百数十万点程度にとどまる。ヨドバシほど多岐にわたる商品群を取り扱っているのは異例中の異例だ。強みは、それまで品ぞろえが薄かった商品を充実させられる対応力だ。「生鮮食品とファッションの取り扱いが少なかった」（藤沢副社長）というが、６月からは、焙煎したコーヒー豆の注文も受け付けるなど生鮮食品も拡充し、顧客の要望に応えてきた。
こうしたきめ細やか対応が実り「ヨドバシ・ドット・コム」の売上高は今年度１０００億円近くに到達する見通しだ。
投資も増やす。急増している受注に応えるため、川崎市の自社所有の倉庫を増築し、２年後に延べ床面積約２５万平方メートルの巨大物流拠点として生まれ変わらせる。倉庫規模はアマゾンが日本国内に持つ最大の物流拠点「小田原フィルメントセンター」の約２０万平方メートルを５万平方メートル上回り、ヨドバシのネット通販事業にかける意気込みを裏付ける。
配送スピードで勝負
ネット通販で最も重視されるのは、商品が自宅までどの程度で届くかの配送速度だ。ヤマダ電機は午後３時までにネットで商品を注文すれば近隣の店舗から社員が即日配送するサービスを導入するが、サービスは店舗営業時間内に限られる。ビックカメラも一部地域、商品を除く日本全国送料無料サービスなどを導入しているが、大型商品は出荷後２〜７日後のお届けとなり、制約があるという課題を抱える。
これに対し、ヨドバシは宅配業者に依存しない同社独自の物流システムをいち早く構築、利便性の高さと配達の速さで優位性を打ち出している。たとえば夏場に冷蔵庫が故障したり、パソコンが夜壊れて代替機を翌朝までに用意したりしなければならないといった緊急事態にも配送対応ができるという。藤沢副社長は「夜１２時までにネットで注文をいただければ、都内なら最速、翌朝８時には無料でお届けできる」と胸を張る。
店頭とポイントや特典を統一
受け取り場所の多様性も強みだ。仕事で自宅で商品を受け取る時間のない会社員向けなどには、ネット通販で購入した商品を「マルチメディアＡｋｉｂａ」や「マルチメディア梅田」で２４時間受け取れるサービスも展開。「多様なライフスタイルのお客さまの要望にあわせることが最も大事だ」（藤沢副社長）といい、受け取り方法の選択肢多様化で、幅広い顧客の取り込みにつなげる狙いだ。
ヨドバシは近年、消費者の購買スタイルの多様化に合わせ、ネット通販と店頭販売におけるポイント付与率や特典を統一。店舗でのクレジットカード払いで８％だったポイントはネット通販や現金払い時の１０％にする一方、ネット通販を対象に１万円以上の高額商品について無料で９０日間修理保証していたサービスについては店頭でも拡大する。
こうした取り組みによって急拡大するヨドバシの通販事業は、アマゾンも脅かしつつある。アマゾンの２０１４年１２月期の日本の売上高は７９億１２００万ドル（約８４００億円）と群を抜くが、伸び率は１４％増と、１３年の２０％増から鈍化した。前年比５割程度の伸びとなった「ヨドバシ・ドット・コム」の追撃も影響しているとみられる。国内家電量販は、昨年４月の消費税増税後の消費の落ち込みで、厳しい環境にあり、ヤマダ電機は今年６月末までに国内全店の５％強に当たる約６０店舗を閉店する。店舗中心の対面販売にも、限界が見え始める中で、ヨドバシのネット通販事業における成功は、家電量販の生き残りに向けた新たな方策を示す「道しるべ」になっているのかもしれない。
http://www.sankei.com/premium/news/150707/prm1507070002-n1.html
- ロッテのお菓子は買ってはいけない 中川隆 2015/9/19 14:21:48
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