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ロッテのお菓子は買ってはいけない
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投稿者 中川隆 日時 2015 年 9 月 19 日 14:21:48: 3bF/xW6Ehzs4I
 

(回答先: ヨドバシカメラでは買ってはいけない 投稿者 中川隆 日時 2015 年 8 月 26 日 07:33:29)

2015-09-18
日本人をないがしろにするロッテを選ばず、日本企業を選ぶ


ロッテグループの会長である重光昭夫は、「ロッテは韓国企業です」「韓日戦は当然韓国を応援」と言っている。ロッテは日本企業ではなく韓国企業であるという認識を私たちは持つ必要がある。

重光昭夫はそれを韓国の記者会見で明言した。

重光昭夫は創業者の次男で、ロッテ創業者の名前は「重光武雄」という。この名前を見たらどう見ても日本人に見えるが、この男の本当の名前は辛格浩(シン・キョクホ)と言って、まったく日本人と関係がない。

重光武雄という日本名を持つ辛格浩は、韓国慶尚南道蔚山郡生まれの人間でれっきとした韓国人である。そしてこの韓国人は、このように話しているという。

「日本で稼いだ金を韓国に投資し、韓国で稼いだ金も韓国に再投資した」

1967年からロッテはそのようにしているという。要するに日本人は金づるであるということだ。日本で稼いだ金は日本には投資しないで韓国に持っていく。

韓国は反日国家であり、ロッテはその反日国家側の企業である。さらに創業者もまた日本人を金づると見ている。そうであれば、私たちは別にロッテの商品を買う必要はない。

日本企業の商品をそのままパクって韓国で売る企業

ロッテもまたサムスン電子や他の韓国企業と同じく、パクリ企業であることはよく知られている。江崎グリコや森永製菓の商品をそっくりそのままパクって韓国で発売する。

ロッテが発売するいろんな商品は、ほとんどがパクリでできているのである。具体的に知りたければ「ロッテ パクリ」で検索してみて欲しい。

最近では、江崎グリコの「バトンドール」と箱の形が酷似した商品を、ロッテがそのままパクって出してソウル中央地裁がパクリであると認定した。

ただ、これは氷山の一角で、ロッテは日本企業のありとあらゆるものをパクリまくって韓国で売っているのである。

ちなみに、韓国が大好きなはずの朝日新聞や毎日新聞は「まったく」この事実を報道しない。これらのマスコミは「韓国に都合が悪い話」は絶対に日本で報道しないという姿勢があることが分かる。

ロッテを買うということは、きちんと正しい経営をしている他の日本企業を追い詰めるということになる。それが日本にとって良いことではないのは確かだ。

日本人は、何も無理してロッテと関わる必要はない。

ロッテを支配する辛(シン)一族が、日本人を金づる扱いしているのだから、別に私たちはわざわざ「金づる扱い」される必要はない。

さらに自分の出した金が韓国に流れて、反日となって帰ってくるという構図があるのなら、なおさらロッテの商品を買う必要はないと日本人なら思うはずだ。

ロッテの商品よりも、グリコや森永製菓の方が商品の質が良いので、ロッテの商品を選択する理由もない。パクリ商品よりも、本家本元を買った方がいい。


1984年から1985年にかけて起きていたこと

日本でロッテが躍進したのは、1984年から1985年にかけてであると言われている。

この時代、「グリコ・森永事件」というものが発生していて、食品企業を揺るがしていた。警察庁広域重要指定事件で、初の未解決事件となったもので、今も犯人は誰なのか、何の目的だったのかは分かっていない。

この事件は単独犯ではなく複数のグループである。

江崎グリコの社長を誘拐して身代金を要求したり、江崎グリコの本社を放火したり、江崎グリコの商品に毒を入れてばらまいたとマスコミに流したりして連日、新聞の一面を飾る事件となった。

この事件の犯人は何度も身代金の受け取りに失敗しているが、そのときに目撃された犯人は「キツネ目の男」であった。

このキツネ目の男は「かい人21面相」と名乗って、しばしばマスコミに扇動的な文書を送りつけ、江崎グリコ、森永製菓、ハウス食品、丸大食品、不二家まで、次々と脅迫対象を増やしながら食品企業を恐怖のどん底に突き落としていた。

しかし、ロッテは幸運だった。江崎グリコ、森永製菓、不二家と次々に「キツネ目の男」に脅迫され、店頭から商品が撤回かれていたのに、ロッテだけは何もなかったからである。

なぜキツネ目の男はロッテを脅迫対象にしなかったのか分からない。犯人は捕まっていないのだから、誰もその真相が分からない。ただ、ロッテは事件に巻き込まれなくてツイていたということだけが事実として残っている。

そんなわけで、この「グリコ・森永事件」という不快な事件の後にロッテは大きく躍進して現在のポジションを得るようになっていった。

そして、これほど大きな企業になったというのに、ロッテの創業者は日本人を金づる扱いし、その次男も「ロッテは韓国企業です」「韓日戦は当然韓国を応援」などと言って、日本を金づるとする姿勢を見せている。


「グリコ・森永事件」のキツネ目の男。警察庁広域重要指定事件で、初の未解決事件となった事件の犯人。複数犯だが、犯人の消息も行方もいっさい謎に包まれている。


自分の出した金で日本人全体が苦しむということ

韓国の反日は、ますます燃えさかっている。韓国は、日本に対して執拗なまでの敵愾心を持ち、捏造した歴史問題で日本を貶め、日本を追い落とすためには何でもするつもりでいる。

ロッテの創業一族は、そんな国に所属する企業であると公言して韓国におもねりながら日本を軽んじているわけだから、私たち日本人がロッテの商品を買う義理や義務はまったくない。

日本人なら日本企業の商品を買って、安心して日本人品質を味わえばいいのであって、わざわざ得体の知れない韓国企業のパクリ商品を選ぶ必要はない。

日本にはきちんとした日本企業がある。あるいは反日国家ではない国の製品がたくさんある。ロッテに関しても、その代替品はいくらでもあるわけで、わざわざロッテを選ぶことはない。

反日国家に所属する企業とは関わらないようにするだけで、日本はよりクリーンな国家になることができる。

日本人なら、「反日国家の製品を選ばない」「反日企業にかかわらない」「反日の人間に関わらない」という姿勢がとても重要な時代になってきている。

中国・韓国の企業・製品には手を出さず、それ以外の企業・製品を選択するということを日本人全員が徹底することによって、日本を危機に落とそうとする売国者や工作員を排除することができる。

これは、とても大切なことだ。

反日に関わる組織に金を落とすと、それが日本人の攻撃となって返ってくる。反日の国の企業に金を出すというのは、自分の出した金で日本人全体が苦しむということなのだ。

すでに日本の社会は反日する企業や人間たちに広く乗っ取られていて、日本を心から愛する人たちは不遇に堕ちたり排除されたりする社会になっている。

日本人であることに誇りが持てるまともな社会を取り戻すためには、日本を愛する企業、日本を愛する人をサポートし、連携するのは基本中の基本だ。


日本の文化や社会を愛する外国人もたくさんいる。また日本を愛する企業もたくさんある。わざわざ反日国家の反日企業に関わることはない。日本人が自分の国である日本を愛せなくてどうするのだろう。日本を愛する企業、日本を愛する人をサポートし、連携するのは基本中の基本だ。
http://www.bllackz.com/?m=c&c=20150918T1718000900  

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コメント
 
1. 2015年9月28日 18:39:16 : b5JdkWvGxs

ロッテ、覇者の誤算 日韓またぐ膨張の副作用[日経新聞]
2015/9/28 3:30

 日韓をまたぐ巨大企業グループ、ロッテがクーデターの「余震」に揺れている。創業者の次男、重光昭夫は混乱の終結を宣言したが、グループの頂点にある資産管理会社の半数の株を、解任された兄が握っている事実が判明。余震は新たなクーデターに発展する可能性がある。

■「隠れ日本企業」批判

 9月17日、韓国国会の政務委員会は異様な熱気に包まれていた。国会議員が埋め尽くす議場に、韓国5位の財閥トップが姿を現した。

 重光昭夫、60歳。ロッテグループを創業した重光武雄(92)の次男で、韓国ロッテグループ会長として食品やホテル、百貨店、建設、金融など80社を率いる。これまで兄の重光宏之(61)は日本のロッテグループを担当し、兄弟で日韓を分業する体制を続けてきた。

 だが、一連のクーデターの結果、日本の持ち株会社、ロッテホールディングス(HD)の「昭夫体制」が確認され、父と兄が組んだ反乱は鎮圧された。

 「もう(内紛劇は)終わりました。紛争が再び起きる可能性はありません」

 それでも国会議員たちの批判は収まらない。「財閥批判」や「日本支配」について、質疑は5時間にも及んだ。それに対して、昭夫は「韓国ロッテは韓国企業」「(自分も)韓国の国籍を維持する」と繰り返したが、そうした言葉だけでは収まらない支配の構図がある。

 今年7月に初めて公表されたロッテ全体の連結決算によると、6兆4700億円に達する連結売上高のうち、日本のロッテグループは3000億円程度にとどまる。韓国ロッテは、日本の20倍もの規模に成長したことになる。

 ところが、資本関係では立場が逆転する。韓国ロッテグループの司令塔であるホテルロッテは、400を超えるグループ企業の「循環出資」の中心に位置するが、その株式の約99%は日本のロッテ各社が保有している。韓国のロッテグループが稼いだ利益のうち、年間数十億円規模の配当金が日本に流れていると見られる。グループ内で複雑に株式を持ち合う循環出資によって、「所有者」を見えにくくし、重光一族の持ち株が少なくても、独裁政権を維持する不透明な支配体制を敷いている。

 昭夫は国会で、(1)循環出資の8割を今年10月までに解消する(2)ホテルロッテを来年上半期までに上場させ、日本側の持ち株比率を最終的に5割以下に抑える――と公約した。そしてホテルロッテの上場は武雄の承認を得ていると強調した。

 だが5時間にわたる質疑の本当のクライマックスはそこではなかった。


■兄を超えられない現実

議員 「次の問題は光潤社の所有構造です。証人はさきほど38.8%を持っていると話していましたが、そうなれば、お兄様も同じ水準(の株)を持っているのではないですか?」

昭夫 「兄は50%持っています」

 「光潤社」とは、日本のロッテHDの約3割の株式を保有する重光一族の資産管理会社だ。昭夫は日韓のグループ会社の多くの株式を保有するロッテHDの経営権を握ったことで、権力闘争に完勝したかに見える。だが、その上に光潤社と、やはりロッテHDの約3割の株を保有する「従業員持ち株会」という2つの大株主が名を連ねる。

 これまで、光潤社の資本構成は厚いベールに包まれていたが、皮肉にも昭夫の口から、解任された宏之が揺るぎない地位を占めていることが明かされたわけだ。昭夫はいくら一族を味方に付けていっても、株式の過半数を抑えることができない。

 光潤社での宏之の優位が明かになり、「戦場」の輪郭がはっきりしてきた。光潤社に匹敵する約3割のロッテHD株をもつ「従業員持ち株会」だ。ロッテHDの株主総会には、従業員持ち株会の理事長が全権を委任されて出席する。従業員がまず5人の理事を選出し、その互選で理事長を選んで株主総会に送り出す。もし、内紛が再発すれば、従業員1人の意思で、宏之が光潤社とあわせて6割の支持を得る可能性がある。

 実は7月末のクーデターに合わせて、5人の理事は、宏之の意向に従い、昭夫ら6人の経営陣を退任させる決議に賛同し、それぞれ判をついていた。だがクーデター失敗後、理事長が人事異動になり、理事長職も退任。昭夫は8月17日の臨時株主総会で主導権を握った。

 宏之は日本経済新聞の取材で、昭夫とロッテHDが理事長に辞任を強制したと主張している。「理事を監禁して印鑑を取り上げ、理事長を辞任させた」(宏之)。一方、ロッテHDは、理事長が自主的に辞表を提出したと反論している。だが、新たに理事長職に就いた人物については固く口を閉ざしたままだ。

 いずれも自陣営に有利な証言をしている可能性はある。だが翻れば5人の理事や1人の理事長を翻意できれば、6割の株を確保できる重要な「オセロのコマ」であることは確かだ。宏之は、父・武雄のカリスマ性を背景に、かつて自らが率いた日本のロッテで影響力を行使できれば、株主総会の主導権を握る可能性はゼロではない。一方、そうした「工作」を防ぎたい昭夫は、ロッテグループ内で求心力と統制を強めて、付け入る隙を与えない。

 その攻防戦が、今も本社ビルで繰り広げられている。


 東京・初台にそびえるロッテ本社ビル。12階建てのガラス張りの建物に、ロッテHDをはじめ、菓子メーカーのロッテやロッテリア、ロッテアイスといったグループ各社が本社機能を置く。その2カ所ある従業員入り口には、それぞれ警備員が3人ずつ配置され、厳重なチェック体制が敷かれている。


東京・初台のロッテ本社の従業員入り口は厳戒態勢に

 宏之が韓国から車イスに乗った創業者を伴って、本社ビルに乗り込んできたのは、7月27日のこと。武雄が署名した「昭夫解任」の文書を読み上げて、クーデターを起こした。

 その翌日から、厳戒態勢が敷かれた。ロッテ本社は平日の昼間なのに、入り口のシャッターが下ろされたままだった。その中で、ロッテHDは取締役会を開き、前日の解任人事が無効であることを確認し、反乱に加わった創業者から代表権を剥奪することを決める。

 日本のロッテグループで全役職を解かれている宏之は、本社ビルに立ち入ることが許されない。そこで、本社ビルに入居していた光潤社を、隣の民間のオフィスビルに引っ越して、対峙する形となっている。

 クーデターの後、昭夫の対応は素早かった。ロッテHDはわずか3週間後に臨時株主総会を開催し、多数派工作などの動きを制した。そして、15分で「昭夫体制」が承認され、勝利を収める。

 「準備する時間がなかった」。宏之側から漏れる言葉からは、時間さえあれば勝機がつかめるという自信がにじみ出る。本社隣のオフィスだけでなく、そこから2キロ南には自宅を構えている。また、ソウル市のロッテホテル34階にある武雄の執務室にも頻繁に訪れている。

 「彼ら(持ち株会の理事たち)にも生活がある。言いたくても言えない状況だろう」。宏之の側近は、キャスチングボートを握る理事たちの心情に理解を示す。まるで「時がくれば我々につく」と確信しているかのようだ。その時、再び6兆円の企業グループは揺れることになる。

 消えない火種は、日韓をまたいで複雑怪奇な出資関係を築きながら、1代で6兆円帝国を築いた創業者の「負の遺産」でもある。


■ガムと欲望

 1922年、韓国の蔚山に生まれた武雄は、16歳で日本行きを決意。1947年に東京・荻窪でガムの製造を始める。物資不足の時代に飛ぶように売れ、1948年にロッテを設立、その2年後に新大久保駅近くに新宿工場を完成させ、本社ごと移転する。これが、大久保地区への韓国人の流入を加速させる起爆剤にもなった。

 当時、ガム市場は、関西を拠点とするハリスが4割近い圧倒的なシェアを占めていた。それを猛追して、10年で逆転できたのは、絶妙なマーケティング戦略があったからだ。その象徴が1961年に発表された「1000万円懸賞」だった。応募が殺到する社会現象となり、翌年に景品表示法が制定されるきっかけとなる。この販促キャンペーンで、ロッテは一気にシェアトップに躍り出る。

 消費者だけでなく、小売りや卸業者をも巻き込んでいった。「サービスカード」を箱に封入し、小売店がカードをためると、豪華な景品と交換した。「店や業者のかみさん連中がはまってしまい、他社の商品をどかしてロッテのガムを並べていた」(東海地区の元卸会社役員)

 業者にとって、ロッテガムは「損しない商品」だった。そもそもガムは商品が小さく棚にも収まりやすいため、タバコ店や雑貨店、飲食店などの店先に置くことができる。しかも商品が劣化しにくく、返品リスクが少ない。「ロッテはガムで得た莫大な利益を、チョコレートやキャンディーなどの新事業につぎ込んで、明治と森永の2強に割って入った」(大手流通元幹部)

■日韓ロッテの地下水脈

 1960年代、大きな転機が訪れる。1965年に日韓の国交正常化が実現、その2年後、武雄は母国に進出を果たすことになる。この時、日韓ロッテの資本関係の鍵を握る光潤社も設立されている。

 進出から10年は、日韓のロッテに目立った違いは見られなかったが、1970年代後半に、その姿を大きく変貌させていく。78年末に石油化学事業に進出、翌79年には38階建ての韓国最大規模の高級ホテル「ホテルロッテ」をソウル市にオープンする。

 韓国大統領だった朴正煕(パク・チョンヒ)が、国際的なホテルの建設を武雄に要請したと言われる。建設地は、日韓併合時代の象徴的建造物だった日窒コンチェルンの「半島ホテル」跡地だった。

 10億ドルを超える莫大なコストがかかったが、そのカネは日本のロッテグループ各社が「投資」として流し込んでいった。その後、ホテルロッテが韓国ロッテグループの循環出資の中心になったことで、日本のロッテ各社が資本上、韓国ロッテの上に立つ構図となる。

■アイデンティティー喪失

 「日本の高度経済成長で成功しているから、彼(武雄)は、韓国がどう発展するか見えていたんだよ。だから、日本で儲かったカネを思い切ってつぎ込んでいった」。1970年代から武雄の経営を近くで見てきた男は、そう振り返る。

 しかし、成功を繰り返すほど、ロッテはアイデンティティーが見えにくい企業体となっていった。日韓をまたいだ複雑な出資関係もあって、その「国籍」を巡って両国から疑問の眼差しを向けられるようになる。

 1970年代半ば、武雄は日本のビスケット市場に注目していた。ある日、流通業界の重鎮が、武雄から「会いたい」と声をかけられた。「普段はあまり表に出たがらないのに、珍しいな」。そうクビをかしげながら会うと、いきなり武雄は「明治が許せない」と怒り出す。英ビスケットの老舗ブランド「マクビティ」を明治製菓(現明治)が手がけ始めて、シェアトップだった森永製菓の製品を棚から追い出していた。

 「オレがやり返してやる」。武雄の海外ブランドに対抗するという宣戦布告は、瞬く間に流通業界に広まっていった。1976年、埼玉県狭山市に巨大なビスケット工場が完成し、商品が出荷されると、今度は英国ブランドが棚から外されていった。

 「しかし、その利益は韓国に流れていたことになる。本当に日本を思っての発言だったのか」(卸業者元役員)。だが、韓国から見れば、日本側が資本の力で支配し、配当金を吸い上げているように映る。複雑な資本構造や巧妙なマーケティング戦略に、国籍や国益に対する思惑まで絡み合うため、見る角度によって全く違う企業体が映し出される。

■運命の逆転

 1980年代後半、創業者の息子2人が相次いで入社した。当初、武雄は兄を後継者として考えていた節がある。理系出身の宏之は、三菱商事を経てロッテグループに入り、米国現地法人に副社長として赴任した。その頃、昭夫は野村証券を経てロッテ商事に入社、名古屋にある支店の営業課長として得意先を駆け回っていた。

 だが、1990年に昭夫が韓国ロッテに転じると、運命が大きく変わっていく。「韓国に骨を埋める覚悟で、必死に韓国語を勉強して、グループ内に溶け込もうとしていた」(取引先会長)。そうした姿が、韓国人の有力幹部からの支援を引き出していく。

 「お兄ちゃん(宏之)はおとなしくて内向的で、弟(昭夫)は積極果敢な行動派」。ロッテのグループ会社役員はそう二人の性格を解説する。

 日韓のロッテは、トップの性格がそのまま経営に反映されたかのように見える。日本のロッテグループは、ロッテHDを含めてすべて未上場企業。一方、韓国ロッテは2006年に主要企業の一角であるロッテショッピングを上場させ今ではグループ8社が公開企業だ。

■「昭夫体制」への序章

 昭夫は米国で経営学修士号(MBA)を取得、野村証券ではロンドン勤務が長く、金融・資本市場に精通した。その能力は、21世紀になって発揮されていく。上場を果たし、そこで得た資金を、次々とM&A(企業の合併・買収)案件に注ぎこんでいった。2008年にはベルギーの高級チョコレートメーカー「ギリアン」を買収、2010年にはマレーシアの石油化学大手「タイタンケミカル」を傘下に入れた。ここ10年で40社近い買収案件をまとめている。

 2011年、昭夫は韓国ロッテグループで副会長から会長に昇格し、武雄は「統括会長」となった。この時点で、「ロッテの後継者は昭夫」という認識がグループ内外に広まった。


 「世界のロッテ」を目指し、一族を経営から排除してまでも、資本市場や金融の論理で企業改革を推し進める昭夫に、日韓の役員や幹部が集結している現実がある。グループ会社の役員は、「性格は宏之さんの方が温厚で好感が持てるが、それではロッテは前近代的な体制から抜け出せない。一時的に昭夫さんに全権を委ねて、重光家の資本やロッテの経営体制を整理してもらうしかない」と漏らす。

 一方で宏之の焦りは募っていったようだ。韓国ロッテがベルギーのチョコ大手を傘下に入れた2年後、ロッテHDはポーランドのチョコメーカー最大手「ウェデル」を買収した。東南アジアでも、宏之率いる日本が、韓国ロッテの後を追うように進出するケースが目立ち、「日韓で同じ地域に進出しない」という不文律は崩れていく。2年前には宏之が韓国ロッテ製菓の株を買い増したことをきっかけに、兄弟で争奪戦を繰り広げる事態も起きた。こうした出来事が今回の騒動の背景にあると見る関係者は少なくない。


宏之の動きを抑え、日韓一体の世界戦略を作り上げる――。

 昨年12月に宏之がグループ3社の取締役を解任され、翌1月にロッテHDの副会長も外された背景には、ロッテの世界戦略を統一させる狙いが込められている。

■バトンミス

 だが、韓国中心の世界戦略を進める上で、重要な問題が解決されないまま時間が流れてしまった。それは、「後継者指名」にほかならない。武雄は兄弟を並列で競争させ、持ち株比率もほぼ均等に割り振ってきた。宏之を主要ポストから外してもなお、兄弟の決着がつかない背景には、武雄が作り上げた不安定な企業構造がある。

 それが、自らが君臨し続ける仕組みだったのかもしれない。武雄は今年になっても1日2時間の執務を続け、重要案件は最終承認していたという。

 だが、武雄の体力自体が限界が近づいている。1年半前に風呂場で転倒して骨折し、車イスを使うようになった。かつては奇数月に韓国、偶数月に日本に滞在して、各社の経営判断を下していたが、今ではソウル市のロッテホテル34階の執務室に籠もっている。そのため、日本の案件は決済のたびに、担当者がソウルに飛んでいる。

 長年にわたって重光家と接してきた関係者は、「転倒事故で動けなくなって、心身ともに急速に衰えていった」と証言する。今年春に最後に会話をしたが、短い問いかけには答えられても、大きな戦略を判断できる状態ではないと感じたという。

 「(権力の)バトンタッチは渡す人と、渡される人のスピードが合わないと成功しない。ロッテはタイミングを逸してしまった」

■「重光一族」対「日韓経営陣」

 武雄は「宏之外し」のわずか半年後に、今度は「昭夫解任」を指示することになる。カリスマだった武雄の威を借りて、昭夫に冷遇されていた一族や元幹部が、その流れに呼応した。


 「辞めなさい」。7月3日、ロッテホテルの執務室で、武雄はロッテHD社長の佃にそう切り出して、クーデターの序章が始まった。その時、応接室には、武雄の長女の辛英子(シン・ヨンジャ)や、実弟で食品会社サンサス(東京都港区)社長の重光宣浩ら親族が控えていたという。

 ロッテ福祉財団理事長の辛英子は、主力企業のロッテショッピングで社長を務めていた。また、武雄のおいに当たる辛東仁(シン・ドンイン)は、グループ経営の中心である韓国ロッテグループ企画調整室の社長だった。しかし、両者とも昭夫が経営を掌握する過程で、これらの要職から退いている。

 一方、クーデター後、日韓の経営陣は「昭夫派」に回った。株主総会の攻防の中で、韓国のグループ37社の経営トップが会議を開き、「昭夫の支持」を表明している。日韓ともに経営陣が昭夫体制を支持したことで、韓国の国会も「ロッテ財閥の実質支配者」として昭夫を証人に呼んでいる。


■日韓密約か

 「もし、クーデターが成功した場合、ロッテは分裂することになる」。韓国ロッテの幹部はそう見ている。

 「密約を結んでいるのではないか」。韓国ロッテ幹部は、宏之側に親族が結集している裏に、成功報酬という取引があると勘ぐっている。韓国語をほとんど話せない宏之が、還暦を過ぎた今から韓国のグループ会社を掌握できるとは考えにくい。そこで、クーデターが実現した場合、宏之がロッテHDのトップに返り咲く見返りに、一族が韓国のグループ会社を分割して経営するというシナリオだ。

 グループ内部を固める昭夫だが、皮肉にも、自らが精通している「資本の論理」という壁に突き当たっている。このままでは、いつクーデターが再発するか分からない。

「争ったとはいえ、兄弟なのだから話し合いたい」。昭夫は、側近にそう漏らすようになった。だが、宏之や一族が結束して経営への復帰を目指す限り、それを阻止するために、人事権発動や厳戒態勢といった荒技を繰り出さなければならない。それは、日韓の狭間で複雑な資本と経営体制を築き、その上に組織を急成長させてきた副作用と言える。

 こうした構造を作り上げた武雄は、かつての影響力を失いつつある。

 来年、ガム製造70年目を迎える業界の巨人は、その絡み合った問題を解きほぐすため、気の遠くなるような作業と代償を突きつけられている。

=敬称略

(金田信一郎、宮住達朗、ソウル支局=加藤宏一)


http://www.nikkei.com/content/pic/20150928/96958A9F889DEBE0E2E5EBE7E0E2E0E7E2EBE0E2E3E7E2E2E2E2E2E2-DSXMZO9207523025092015000001-PN1-47.jpg


2. 2015年10月05日 08:22:43 : b5JdkWvGxs

ロッテお家騒動 韓国メディアの在日韓国人差別がむき出しに

SAPIO2015年11月号


 様々な歴史的背景によって海を渡ってやってきた在日韓国人から、戦後多くの傑物が生まれた。芸能人、スポーツ選手、経営者。しかし、祖国・韓国が、彼らを眺める視線は、決して温かいものではなかった。在日三世のジャーナリスト・李策氏がレポートする。

 * * *
 この夏、韓国経済界を騒然とさせたロッテグループ創業家の経営権争い(*注)。在日韓国人1世で創業者の父・重光武雄(辛格浩)氏を味方につけた長男・宏之(辛東主)氏と、経営陣の支持を受けた次男・昭夫(辛東彬)氏の対立は、8月中旬の株主総会の場で後者に軍配が上がった。騒動は韓国における財閥企業の閉鎖的な体質問題に飛び火しており、しばらくは余韻を残しそうだ。

【*注/日韓にまたがる大企業であるロッテは。父・重光武雄氏の手綱のもと、日本のロッテを長男の宏之氏が、韓国ロッテを次男・昭夫氏がトップとして運営していた。しかし、90歳を超える武雄氏の影響力が徐々に失われるなか、事業規模の大きい韓国ロッテの昭夫氏が経営実権を握っていく。父と長男は経営権を取り戻そうとしたが、今年8月の株主総会で昭夫氏が支持を受け、父と長男は経営陣から外された】

 その一方、ことの成り行きを見守ってきた少なからぬ在日韓国人の胸に、この騒動が複雑な思いを残したことを知る人は少ない。在日本大韓民国民団(民団)の関係者が憤りも露わに語る。

「韓国マスコミの報道にはあきれ果てました。在日同胞に対する無理解、歴史に対する無教養が露呈した」

 この間、韓国のメディアにはロッテグループと、創業家の人々を揶揄する報道があふれた。とりわけ在日韓国人を刺激したのが、宏之・昭夫兄弟の韓国語に関する報道だ。

「両氏は幼少から成人するまでのほとんどを日本で過ごし、母国語と接する機会はないに等しかった。日本中に民族学校をつくった北朝鮮に比べ、韓国政府が在外国民の母国語教育に不熱心であるという背景もあります」(前出・民団関係者)

 それなのに、宏之氏が日本語でインタビューに答えると、「財閥企業の経営者が韓国語も話せないのか」との非難めいた指摘が噴出したのである。

 きわめつけが、東亜日報系のテレビ局・チャンネルAの「字幕問題」だ。韓国のホテルや流通を担う大企業が私的な理由で混乱をもたらしたことについて、韓国ロッテグループ会長の昭夫氏は、8月11日、謝罪会見を開いた。

 昭夫氏はこの会見に、成人してから学んだという韓国語で臨んでいる。翌日放送された同局の時事トーク番組『直言直説』と『ニュースTOP10』は、昭夫氏の言葉に合わせ、拙い発音そのままの字幕をつけたのだ。

 例えば、昭夫氏は「経営と家族の問題は別であると考えています」と述べた。ハングルでどのような字幕がつけられたのか。ハングルを解さない読者の方にわかるよう、韓国育ちの人が日本語をしゃべった場合に例えて説明してみよう。

 ここに含まれている「家族」の「ぞ」の字と「別」の「つ」の字はハングルに当てはまるものがなく、韓国育ちで日本語の上手くない人が発音すると「カジョク」や「ベチュ」に聞こえることがある。

 チャンネルAは、こうした点を強調しようと意地悪く、「ケイエイト カジョクノ モンダイハ ベチュデアルト カンガエテイマス」のような字幕をつけたとイメージしてもらえればいい。もはや揶揄を通り越して「嘲弄」である。

 番組中、コメンテーターのキム・テヒョン弁護士が「私は『直言直説』の字幕の実力に感嘆を禁じ得ません。あんなに発音そのままに字幕を上手く付けるなんて!」と悪ノリを重ねるオマケまで付いた。

 ちなみに、在日3世で民族学校育ちの筆者は、韓国語で取材や商談、会議の同時通訳もこなす。そんな人間の目から見て、昭夫氏の会見にはむしろ胸を打たれた。発音を揶揄されるのは本人も想定していたかも知れないが、それでいて逃げない姿勢には、経営者の気概を感じた。

 しかし、韓国マスコミの論調は違っていた。件の字幕に言及した記事にはほとんど目を通したが、チャンネルAへの批判的な論調を展開しているのは小規模なニュースサイトがひとつだけ。あとは軽くたしなめる記事がわずかに見つかる程度で、多くは客観的な立場を装いつつ「チャンネルAの字幕」をネタ扱いして便乗している。
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20151005-00000011-pseven-kr


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