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IT先進国・中国で進む恐怖の情報管理社会の近未来
http://www.asyura2.com/13/lunchbreak53/msg/902.html
投稿者 中川隆 日時 2017 年 12 月 23 日 09:58:38: 3bF/xW6Ehzs4I koaQ7Jey
 

(回答先: グローバル経済では人間が商品として売買される 投稿者 中川隆 日時 2017 年 11 月 26 日 09:59:44)


IT先進国・中国で進む恐怖の情報管理社会の近未来 2017年12月21日
http://diamond.jp/articles/-/153312


テクノロジーの急速な進歩によって、私たちのプライバシーはどうなるのだろうか? そんな未来を占うのが「IT先進国」となった中国の現状だ。
「革命」の中心はアリババ(阿里巴巴)の「アリペイ(支付宝)」とテンセント(騰訊)の「ウィーチャットペイ(微信支付)」で、いずれもスマホを使った決済システムだ。中国経済では国家的企業による寡占化が進んでおり、決済市場もこの2社だけで90%以上のシェアを占めている。

中国ではスマホ決済が当たり前

 アリババの電子決済サービス「アリペイ」の利用者は5億人を超え、1日あたりの決済件数は2億件前後にのぼる。「5億人の決済牛耳る」(日経新聞12月5日朝刊)によれば、杭州の名刹では賽銭箱にQRコードが貼ってあり、スマホをそれにかざすだけで好きな額を収められるという。最近では60代、70代でもスマホで払うひとがかなりいるそうだ。

中国では賽銭もスマホで払える(南寧の観音禅寺) (Photo:cAlt Invest Com)

 新興国で無線LANネットワークが爆発的に広がったのは有線の通信ネットワークが貧弱だったからだ。先進国では有線ネットワークに巨額の投資を行なってきたため、通信大手はそれを無にしてしまう無線ネットワークの普及に及び腰だった。これと同じことが中国の金融インフラでも起きている。「電子決済社会化」が急速に進んだのは、中国の決済インフラが先進国に比べて大きく遅れていたからだ。

 日本でスマホ決済が普及しないのは、先進国のなかでは突出して現金取引が好まれているということもあるが、クレジットカードでポイントを貯めたほうがずっと得だからでもある。クレジットカードの普及していない中国では、スマホがたちまち決済手段の主流に躍り出た。

 さらに、100元札のニセ札が大量に出回っているという事情が後押しした。ニセ札をつかまされると丸損だが、スマホ決済なら自分の銀行口座から引き落とされるのでその心配がないのだ。

 もうひとつ見逃せないのが、利用手数料の安さだ。クレジットカードを導入する店は取引高の3〜5%の決済手数料をカード会社に支払わなければならないが、アリペイではわずか0.6%だ。そのうえ裏技があって、多くは個人商店のかたちをとり、「個人間の送金は無料」というサービスを利用して決済手数料をまったく払っていないのだという。

 その背景には、アリペイがテンセントのウィーチャットペイとの激しい競争にさらされているという事情がある。スマホをQRコードにかざす仕組みは同じなのだから、多少でも条件が悪ければ利用者はさっさと乗り換えてしまうだろう。

 そのためアリババは、アリペイでの利益を現時点では重視していないという。アリペイは生鮮食品宅配の「盒馬(フーマー)鮮生」、シェア自転車の「ofo」、出前アプリ「餓了麼(ウーラマ)/『おなか空いた?』の意味)」、配車アプリ「滴滴出行」などグループの事業の支払いに使えるようになっており、決済インフラを安価に提供することでグループ全体の収益を最大化しようとしているのだ。

レンタル自転車もスマホで借りる(南寧)    (Photo:cAlt Invest Com)

 アリペイの大きな特徴は、「芝麻信用」という信用情報管理システムを導入したことだ。「芝麻」は中国語で「ゴマ(胡麻)」のことで、「アリババと40人の盗賊」の「開けゴマ」の呪文にひっかけて、「ゴマで(将来の可能性が)開かれる」意味だという。

「芝麻信用」はアリペイの決済データとリンクし、月1回更新される。利用者の信用枠は950点満点で評価され、勤務先や学歴などの個人情報を追加入力するとスコアが増す。評価が高ければ融資金利や与信枠が優遇されるほか、ホテルやシェア自転車を利用する際のデポジット(保証金)が無料になることもある。上海の消費者金融会社は、「芝麻信用」のスコアだけで最大5000元(約8万5000円)を無担保で融資するサービスを始めた。

「芝麻信用」の仕組みは、クレジットカードの信用情報と同じで目新しいものではない。そのちがいは、欧米や日本など先進国では信用情報の利用に厳しい規制が課せられているが、中国では決済市場の寡占化で消費者の信用情報が2つの大手企業に集中し、アリババやテンセントはほとんど規制のない状態でそれを利用することができることにある。


国家が個人情報をすべて管理する国

 中国で起きているのは、民間企業への個人情報や信用情報の集積だけではない。そうした情報が国家(中国共産党)に流出する危険をはらんでいる。

 日経新聞11月28日朝刊では、「国民監視に懸念も」として、中央銀行である中国人民銀行が2018年中をめどに、すべての電子決済を人民銀系の決済システム経由で行なうよう通知したと報じている。アリペイだけでなくテンセントのウィーチャットペイも対象で、これによってスマホでの電子決済取引を国家が完全に把握することが可能になる。

 11月には、河南省の男性がアリペイの残高10万元(約17万円)を凍結された。男性が民事上の支払いを怠ったとして、地元の裁判所が資産凍結をアリペイ側に申請したのだという。同様の事例は今年後半に入って急増しており、アリペイの金融情報が当然にように国家に利用されている。

 中国のIT企業が利用者のプライバシー情報を公安当局などに提供するのは「共産党独裁」の下で事業を行なわなければならないからだが、それと同時に中国当局の規制が自らの事業利益の源泉だからだ。これは以前書いたが、アリババやテンセントが中国で爆発的に顧客を増やすことができたのは、AmazonやTwitter、LINEなど競合するグローバル企業の進出を「国策」として食い止めたからだ。中国の大手IT企業と中国共産党は「運命共同体」なのだ。

[参考記事]
●GoogleもTwitterも禁止。中国ネットサービスの「巨大なガラパゴス」化はさらに進む
http://diamond.jp/articles/-/72731


スマホとカメラで常に個人を特定できる中国という監視社会

 日経新聞はそれ以外でも、中国のプライバシー問題の記事を繰り返し報じている。12月1日朝刊の「映画館、客に身分証要求」によれば、河南省鄭州市では10月の中国共産党大会の治安維持強化の一環として、映画館の観客が入場時に身分証の提示を求められている。上海の弁護士は、これを全国に先駆けた試行措置ではないかと疑っているという。

南寧の映画館      (Photo:cAlt Invest Com)

 中国では「グレートファイアウォール(ネットの長城)」と呼ばれるネット監視システム「金盾工程」によってGoogle、Facebook、Twitterなどのサービスを使うことができない。そのため中国国民の大半は、中国版LINEである「微信(ウィーチャット)」などを利用しているが、そこでのやりとりは共産党の指示によって企業(テンセント)が自主検閲している。

 日経新聞12月12日朝刊「中国、強まるネット言論統制」によれば、当局が「敏感詞」と呼ぶ検閲対象語は2010年に約1000だったが、15年に5000を超え、最近では1万以上に増えた。AI(人工知能)を使って、「習近平」の「習」と「近平」の間にスペースを入れたり、発音が同じでちがう漢字を使っても削除されるし、敏感詞を紙に書いて撮影した写真をアップしても削除される。隠語も検閲対象で、習近平と容貌が似ている「くまのプーさん」が敏感詞になったため、政治とまったく関係のない話題まで発信できなくなったとして世界で話題になった。

 中国のネット企業は統制強化にともない、投稿された文章や写真をチェックする「審査員」を増やしており、その総数は500万人に達するともいわれる。月給は6000元(約10万円)で、1日12時間パソコン画面を凝視し、検閲漏れは処分される。審査員は大卒の20代が中心だが、1年を超えて勤務する割合は3割以下だという。

 日経新聞12月8日朝刊「中国ネット遮断 日本企業にも」では、中国国内から海外のサーバーにアクセスするVPN(仮想私設網)が頻繁に遮断され、日本企業の業務に支障がでていることが報じられている。

 VPNによって海外とのあいだに仮想の専用線を引けば、グレートファイアウォールを回避して日本の本社のイントラネットにアクセスすることができる。中国政府は今年1月にVPN規制を強化する方針を発表したが、外資系企業の活動に配慮して日常業務に使うVPNは取り締まり対象外とされるはずだった。ところが9月以降、中国当局がVPNを次々と使用不能にし、日系企業で頻発する通信トラブルの原因となっている。9月末には、Googleの検索につづき日本のYahoo!の検索も遮断されている。――ちなみに私は10月はじめに深センと広西チワン自治区の南寧を訪れたが、いずれもVPN経由で海外のサーバーに問題なく接続できた。

 中国電信(チャイナテレコム)などが提供する国際専用線を利用すればこうしたトラブルはなくなるが、問題はVPNとちがって、「その気になれば通信の傍受や抜き取りは可能」(日本の大手通信会社幹部)なことだ。「VPNの遮断は日本企業を専用線に誘導し、情報を盗み取るためではないか」との“陰謀論”が囁かれる所以だ。

 日経新聞12月13日朝刊「監視社会が生む調整」では、中国の監視カメラの現状を解説している。それによれば中国公安当局は顔写真と身分証、電話番号などをデータベース化した「天網工程」と呼ばれる監視システムを構築しており、中国で稼働する監視カメラ1億7600万台以上のうち少なくとも2000万台は天網とつながっている。広東省広州市のホテルでは、チェックインの際にパスポートの提示と同時に顔写真の撮影を求められるという。

 中国の監視カメラは2020年には6億2600万台まで増える見通しで、スマホの位置情報や決済情報とも連動して膨大な個人情報を収集する。

 日経新聞の記者は、広東省で通信機器の民間企業を経営する40代の中国人男性から、待ち合わせ前に3時間、スマートフォンの電源を切るよう指示される。GPSがオフでも電源が入っていれば、街中に張り巡らせたアンテナとカメラで個人を特定することができるかだという。

 この男性は記者に、こう助言した。「待ち合わせ場所で落ち合ったら1カ所にとどまらず、歩きながら会話する。今はこれが一番安全だ」

あらゆるところに監視カメラが…(南寧中山路小吃街)  (Photo:cAlt Invest Com)

現代的な監視社会の本質は情報処理にある

 日本もいまでは至る所に監視カメラが設置されている。テロ対策特別措置法や特定秘密保護法の議論では、国民のプライバシーが危険にさらされるとの批判の声があがった。

 こうしたときに必ず出てくるのが、「やましいことがなにもないなら、そんなことを気にする必要はない」との反論だ。監視カメラの映像は事件が起きたときにしか再生されないのだから、一般人の生活にはなんの影響もない。テロ対策特別措置法が取り締まるのはテロリストだし、特定秘密保護法は防衛・外交の機密漏洩を防ぐためのものだからほとんどの国民には無関係だ――。

 この論理はものすごく強力で、おまけにある程度まで正しい。監視カメラの映像が犯人逮捕に結びついた事例は実際にあるし、テロ対策や機密を保護する法律も必要にちがいない。しかし、それにともなうプライバシー侵害を無制限に認めてしまっていいのだろうか。

 じつはこの議論は、9.11同時多発テロ以降、アメリカではげしくたたかわされている。「やましいことは何もない」論とプライバシー擁護とが対立しているのだ。

 ジョージタウン大学法科大学院教授のダニエル・J・ソロブは『プライバシーなんていらない!?』で、「安全のためならプライバシーが犠牲になってもやむを得ない」という主張を批判的に検討している。この本の原題は、「Nothing to hide(やましいことは何もない)」だ。

 ソロブはこの本で、「やましいことは何もない論」に代表される保守派の議論を否定し、「プライバシーさえ守られれば安全などどうでもいい」と主張しているわけではない。

「安全」と「プライバシー」は、どちらかを取ればもう一方を失うようなトレード・オフの関係ではない。話をこじらせるのは、プライバシー擁護派の一部が極端な主張(監視カメラをすべて撤廃しろ)をし、保守派がそれを面白おかしく取り上げて「あんな奴らのいうとおりにしたら安全な暮らしが失われてしまう」と二者択一を迫ることだ。これではそもそも議論が成立しない。

 ソロブは、「プライバシーのない社会」というのは、ジョージ・オーウェルが『1984』で描いたようなビッグ・ブラザー(超越者)による徹底的な市民への監視・洗脳のことではないという。それは、フランツ・カフカが『審判』で描いた不可解で理不尽な迷宮世界に近い。

 銀行支配人ヨーゼフ・Kは、30歳の誕生日の朝に見知らぬ2人の男の訪問を受け、自分が逮捕されていることと監視下にあることを告げられるが、なぜ捕まったのかは教えてもらえない。Kは必死になって自分の罪がなにかを解明しようとするが、秘密裁判所が彼に関する事件記録を保有しており、それをもとに捜査が行なわれていることまでしか知ることができない。審判は進まず、弁護士は役に立たず、なにひとつわからないまま31歳の誕生日の前夜、2人の処刑人の訪問を受け、郊外の石切り場で心臓を一突きされて殺されてしまう……。

『審判』には、ビッグ・ブラザーのようなはっきりとした権力の主体は出てこない。官僚制(裁判所)はKに関する重大な判断を行なうために個人情報を用いるが、その情報がどのように用いられたかにKが関与することを拒絶する。

 ここからソロブは、現代的な監視社会の本質は、監視や情報収集というよりも「データの貯蔵・使用・分析」といった情報処理にあると指摘する。「やましいことは何もない論」は、「データベースによって引き起こされる問題を監視の問題として把握しようとすることに難点がある」のだ。

小説『審判』の恐怖の監視社会が目の前に

「やましいことは何もない論」は、プライバシーが悪いことを隠すものだという潜在的な前提で成り立っている。テロリストや犯罪者は自分の正体を隠すためにプライバシーを隠れ蓑にしようとする、というわけだ。

 ところで『審判』において、Kはなにかの「行動」をしようとしてそれを禁止されたのではなく、彼に「やましいことは何もない」。問題はプライバシーが侵害されたことではなく、権力(官僚組織)が彼のプライバシーをどのように扱っているかわからないことであり、それ以前にどのような個人情報を保有しているのか不明なことだ。そしてソロブは、アメリカをテロリストの魔手から守るために活動しているNSA(アメリカ国家安全保障局)のような諜報機関がまさにそのような存在で、その活動が聖域化されていることによって、市民はNSAがどのような個人情報を保有し、そこからどうやってテロリストを摘発しようとしているかを知ることができないと述べる。これは日本でも同じで、わたしたちはカフカの『審判』的状況を生きているのだ。

 ソロブは現代的な監視機関の官僚主義の害悪を「無頓着、誤謬、濫用、失望、透明性及び説明責任の欠如」だとして、次の4つにまとめている。

(1) 集約 
一見して差し障りのないデータの小さな断片を組み合わせ、ひとびとが隠したいと願う情報を収集する。

(2) 排除 
政府による国家の安全保障上の措置は個人がアクセスできない巨大なデータベースで行なわれ、市民は自分の情報を知ることができない。

(3) 二次的利用 
特定の目的のために得られたデータを、本人の同意なくして無関係な目的のために活用する。

(4) 歪曲 
収集された個人情報がその人物の真の姿を映しだすとは限らない。人間像はしばしば歪曲され、無実のひとに「危険人物」のフラグが立てられる。

 歪曲について、ソロブは次のような例をあげている。

 あるひとがメタンフェタミンの製造方法に関する数冊の本を購入したことを当局が知ったとする。その情報により、当局は彼がメタンフェタミン製造所をつくっているのではないかと疑うことになる。だが彼は小説家で、メタンフェタミンをつくる人物を登場させようと考えただけかもしれない。

 当局に欠けているのはプライバシーの「完全なストーリー」なのだが、小説家は自分がなぜ嫌疑を受けたのかを知ることができない。

 現代においてこうした『審判』的状況にもっとも近いのが中国だろう。「くまのプーさん」についてSNSで話題にしただけで削除され、その記録はずっと当局のデータベースに残って、いつどのようなかたちで使われるかわからないのだから。 

 もちろん「やましいことは何もない論」のひとたちは、「中国と先進国はちがう」と主張するだろう。日本には個人情報を守るための法律や、人権の尊重をうたった憲法がある。

 しかしほんとうに、そこまで無邪気に国家権力を信じることができるのか。中国当局が利用している監視テクノロジーは技術的にはなんら目新しいものではなく、先進諸国でもかんたんに利用できる(あるいはすでに利用している)ものばかりだ。

 日本人はずっと、中国を「1周遅れ」だと見なしてきた。だがいつのまにか、巨大な隣国のひとびとは「未来世界」を生きているのかもしれない。

 

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コメント
 
1. 中川隆[-5720] koaQ7Jey 2017年12月24日 08:19:19 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-8523]

2017-12-24
中国のウイグル支配は最先端の人民監視システムで行われる


中国は漢民族ではない辺境国のウイグル人の地区を「新疆」だと言って強制支配している。

ウイグル人はイスラム教徒で独自の文化を擁しているのだが、長らく中国共産党と対立して莫大な死者を出してきた。

何度も何度も独立運動が起こされて、そのたびに中国は凄まじい強権を発動してこれを取り締まった。この歴史の中で、漢民族はウイグル人に憎悪されるようになっている。

こうした民族対立と歴史対立を続けながら中国がこの地区を完全に掌握したいと考えているのは、この地区こそが中国の一帯一路の要所となるからである。さらにこの地区には地下に膨大な資源が眠っている。

中国はこの地区を絶対に手放さない。しかし、中国が支配を強めれば強めるほどウイグル人の抵抗と中国憎悪は激しいものになって対立の根は深まっている。

そのため、中国はどうしたのか。ウイグル人の収入を増やして懐柔するのと同時に、ウイグル人を徹底的に監視するために超高度な監視システムを構築するようになった。

まさにジョージ・オーウェルの小説「一九八四年」に見られる国民徹底監視の「ビッグブラザー」がウイグルに現れた。

ウイグル人はいかに中国に監視されているのか?

中国のウイグル人監視は常軌を逸するレベルにあると、ヒューマン・ ライツ・ウォッチは報告している。中国はありとあらゆる監視をウイグル人に課している。

ウイグル人は常にIDカードを携帯する義務がある。ウイグル人は長いヒゲを生やすことができない。ウイグル人はベールを着用することができない。

ウイグル人はウイグル文化を研究してはならない。ウイグル人は生体データを提出しなければならない。ウイグル人は指定の場所で教育を受けなければならない。

ウイグル人は指定の場所で医療を受けなければならない。ウイグル人は指定の場所に住まなければならない。ウイグル人はガソリンを買うには身分証明が必要だ。ウイグル人は電車に乗る時は検問を受けなければならない。

ウイグル人は日常のありとあらゆる行動に関して監視されるようになっている。

上記はほんの一例だ。ウイグル人は、ホテルでも、ショッピングモールでも、銀行でも検問が必要で、すべての行動は中国当局に監視され、掌握される。

ウイグル人もスマートフォンを使えるが、公安当局が求めたらこのスマートフォンの中身も公安が調べることを阻止してはならないことになっている。

新疆ウイグル自治区では、監視カメラが無数に設置され、さらに町の至る所に交番が建てられて公安がウイグル人を監視している。

少しでも中国政府に反発する態度をしたり、抗議したり、暗号ソフトを使っていたり、反中国のコンテンツを所持したりしていると、問答無用に拘束される。

いったん拘束されると、いつ出所できるのかまったく分からない。場合によっては「国家分裂罪」で死刑になる可能性もある。ウイグル人の研究者がウイグル文化を研究していたというだけで「国家分裂罪」で起訴されるのである。

インターネットはウイグルだけでなく中国全土が完全監視下にあって、見られるコンテンツも決まっており、匿名で何かを書き込むというのは事実上、不可能になっている。


人民は徹底的に弾圧され、監視される社会と化す

「中国が素晴らしい、中国は発展している、中国は平和的、次の時代は中国の時代だ、日本は中国を見習え」と、未だに中国を絶賛している人がいる。

しかし、中国が他国を侵略するのであれば、その国はどうなってしまうのか。

その答えがウイグルである。

人民は徹底的に弾圧され、監視され、いったん監視システムが構築されたら、もう二度と反政府的な言動をすることができなくなるのだ。

欧米や日本にとって技術革新や最先端技術というのは、自分たちの日常を豊かにするためのものだ。最先端技術は楽しみであり、喜びでもある。

ところが、中国にとって技術革新や最先端技術というのは、人民を効率的に監視し、弾圧し、異分子を炙り出すものなのである。人民にとって悪夢であり、恐怖である。

それを、中国はウイグルでやっているのだ。

こんな中で新疆ウイグル自治区に住みたいという人はいないはずだ。自分が監視され、下手な言動をしたら公安に拘束されるかもしれないような不自由極まりない場所に行きたいと思う人間はどうかしている。

中国政府がやっているのは、ウイグル人に対する明白な人権侵害であるのは間違いない。

ところが、この凄まじい人権侵害に対して抗議する国外の良識ある人は、「内政干渉だ」と中国政府から徹底的に抗議される。そして以後は「中国の敵」と認定されて、事あるごとに執拗な攻撃を受けることになる。

だから、欧米の「自称」人権主義のエスタブリッシュメントたちは中国に何も言わない。チベットでも激しい弾圧が繰り返されているが、人権主義だったバラック・オバマ前大統領でさえも中国市場のために何も言わなかった。

エスタブリッシュメントは口ではきれい事を言っているが、人権よりも金だったのである。

2009年に起きたウイグルの暴動。以後、中国は徹底的にウイグル人を弾圧・監視してきた。


中国が日本を支配したら何が起きるのかの事例

中国が民主化することは、中国共産党がこの国を支配している限りは絶対にない。

新疆ウイグル自治区やチベット自治区を見ても分かる通り、中国が民主化したら途端にこれらの国々は漢民族の支配から抜け出そうと独立運動を起こすからだ。

中国が民主化するというのは、中国がバラバラになるということと同じ意味なのである。

中国が激しい勢いで、それも国外からの批判をモノともせずに辺境国を徹底弾圧・徹底監視するのは、そうしないと国家が分裂してバラバラになってしまうからだ。

また、漢民族であってもすべての人民が中国共産党を支持しているわけではない。中国ではしばしば暴動が起きて、反政府運動も生まれるのだが、そのたびに中国政府は容赦なく弾圧してきた。

天安門事件では、1989年6月3日から4日の2日間で、中国政府は反政府運動をする人民を一気に3000人も殺したと最近になって香港紙は書いている。

中国政府は自分たちに反対する人間は、容赦なく殺しまくる体質を内包しているのである。この体質が、チベット自治区や新疆ウイグル自治区で発揮されている。

中国は独裁国家であり、独裁である限り民主化はなく、民主化がないのだから自由もない。自由に政権批判などしていたら、次の日には拘束されるか死体になって発見される国だ。

こんな国が他国の技術を盗みまくって経済発展したからと言って、「中国は素晴らしい」とか「中国は次の超大国」だとか言って賛美している人の気が知れない。

中国のやり方、中国の体質、中国の徹底弾圧・徹底監視に危機感を抱けないのであれば、それはあまりにも想像力が足りないとしか言いようがない。

「騙した方よりも騙された方が悪い」という国を賛美したり褒めたりすることの危険性を、もっと真剣に考えるべきだ。

チベット自治区や新疆ウイグル自治区で起きている徹底弾圧・徹底監視は、中国が他国を支配したら何が起きるのかの事例として研究すべきであり、これは決して他人事ではない。


チベット自治区や新疆ウイグル自治区で起きている徹底弾圧・徹底監視は、中国が日本を支配したら何が起きるのかの事例として研究すべきであり、これは決して他人事ではない。
https://www.bllackz.net/blackasia/content/20171224T0145390900.html

[32初期非表示理由]:担当:混乱したコメント多数、規定違反多数により全部処理

2. 中川隆[-10906] koaQ7Jey 2019年4月05日 18:03:16 : b5JdkWvGxs : dGhQLjRSQk5RSlE=[1122] 報告
2019年04月05日
個人の信用スコア制度で何が変わるか IT管理社会

中国のクレジット信用スコア芝麻


画像引用:http://wedge.ismedia.jp/mwimgs/7/4/1000/img_74a72a6ab21615ab3af37447d965dc57120345.jpg

個人の信用情報が売買される?

2018年ごろから個人を信用格付けして、その情報を企業間で共有するような「信用スコア」が話題になっています。

その前はビッグデータを集めて利用していたのだが、一歩進んで個人データを収集している。

個人情報保護法に抵触しないようにするでしょうが、自分の情報が勝手に格付けされる懸念がある。


たとえばABCDのランクがあるとして、ある人がC+であるというような格付けは、おそらく個人情報には当たらない。

個人情報保護法は氏名、住所、生年月日、性別などで個人を特定できる項目が対象で、入院履歴や購入履歴も含まれます。

ランク付けも個人名と関連付けられていたら保護されるでしょうが、特定の条件では保護の対象外かも知れません。


例えばマンションの入居審査で業者が信用格付けで紹介し、「この条件では入居不適当」と回答を得るような場合です。

業者としては楽で良いが、低い格付けをされたら入居などのサービスを拒否され不利益を受ける。

同様のことは既にクレジットの信用情報機関で行われていて、融資を申し込むと金融機関は個人の信用情報を照会している。


いわゆる信用ブラックは指定信用情報機関で滞納などが記載されている人で、情報は数年間掲載されています。

個人の信用情報利用はクレジットで認められているので、今後利用範囲が拡大される可能性もあります。

今の時点では特別に許可された信用情報機関以外は、こうした個人の信用格付け情報を販売することはできない。


利用方法を誤ると副作用がある

信用スコアが始まったのは米国で、クレジット履歴を中心として企業に広く活用されています。

最近注目されているが中国で、政府はあらゆる個人情報を格付けしてリスク管理をしている。

例えばネット上で不適切な書き込みをしたり、信号無視して横断する、公共料金滞納などがあるとスコアを減点される。


西側社会ではこれらは相互に関係がないとされるが、中国では信用スコアによって減点や加点材料になる。

ネット上で不適切な書き込みを繰り返すとスコアが下がるので、電車やバスの利用を拒否され免許証も没収される。

それどころかスコアが低いと大学にも進学できないし、一流企業に就職もできないようになっている。


これを真似したのがインドで、14億人の国民を生体認証とIDで管理して、国民サービスを向上させている。

インドでは国民を管理するよりも、福祉などの国民サービス充実に使われていて評判は良い。

まだ多くの新興国では戸籍や住民登録がしっかりしていないので、高齢者や母子がどこに何人いるかも把握できていない。


良い方向に使えば生活が良くなるだろうし、悪い方向に使えば悪用もできてしまう。
http://www.thutmosev.com/archives/79477145.html.

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