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今回の衆院選を前回の政権交代選挙と比較すると、比例得票数は、民主２，０５８万、自民２１９万、社民１５８万、共産１２６万、公明９４万、日本５２万、国民５１万など計２，７６９万の減で、社民・共産など原発・増税・TPPに反対した党も３４５万人の支持を失っている。
そして投票数は１，０１０万の減。これを比例得票数の減計２，７６９万から差し引くと１，７５９万となり、前回投票総数７，０２７万人の３９．４％が既存政党から離れている。これを、どう見るのか。オバマ再選、パク・クネ女性大統領誕生と比べ白け感は拭えない。
民主の敗因は自明だ。前回は、政権交代に期待したが、今度は失望しかなかったのである。一方、いわゆる第三極は、維新１，２２６万、未来３４２万、みんな２２４万などが計１，７９９万の増で、それが投票した国民の選択であった。
この中で維新・みんなは、地域からの変革を掲げ、それなりに存在感があった。だが未来は、原発・増税・TPP反対と生活課題を掲げ、社民・日本・大地などと「オリーブの木」のような流れを起こそうとしたが惨敗となった。
それは反対だけで、他党と真っ向から切り結び、火花が散る独自の政策、未来ビジョンを示し得なかったからではないだろうか。
日本社会の歪みの根っこには、脱亜入欧以来先進国のまねばかりしていることがある。具体的には、尖閣諸島の国有化にケジメをつけるなど、周辺国との友好関係を築き直し、アジアにおける日本の立ち位置を明確にすることで、閉塞した外交や経済に道が開ける。
また「デフレ不況」は、戦前・戦後の財政インフレ・デフレとの違いを明らかにしなければならない。そこには、変動相場制で実体経済と貨幣経済が分断され、低価格・低コスト競争による雇用・所得と内需の縮小がある。グローバル化で、ヒト・モノ・カネの市場は、その仕組みが歪められているのだ。
今、家電を始め多くの産業が国際競争力を失っている。企業が安い賃金を求めて海外に出て行き、働き口は尻すぼみだ。この流れを止めないと、仕事と暮らしの好循環は生まれず、貧困が再生産される。
また少子高齢化・人口減は、雇用と所得が収縮し中間層崩壊という貧困に起因し、就労者の資質・技能の劣化につながっている。抜本的な解決には、平均2人以上の子供を心配なく産み育てられる、仕事と暮らしの仕組みが必要だ。
政権交代で、民主党が掲げた政策は、期待が裏切られた。その源流である「第
三の道」は、新自由主義とケインズ政策を共有するが、いずれも直面する歴史的な危機を打開できない。政治の貧困は、政策理論の不毛に底流があるのだ。
欧米の政権交代は、保守とリベラル、小さな政府と大きな政府、規制緩和・市場開放と所得再分配・社会保障、新自由主義とケインズ政策が基軸だ。政権交代に期待をかけ、それが裏切られた国民は、欧米型リベラル・社会民主主義から離れ、維新・みんなのような日本型保守しか選択できなかったのである。
私たちは、欧米型のリベラル・社会民主主義の理念・政策路線を脱けだし、日本型の穏健な保守・住民自治の地域主権で、アジアに開かれた党を求めているのではないだろうか。
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