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http://31634308.at.webry.info/201302/article_8.html
2013/02/09 21:41 かっちの言い分
福島原発で被災した住民が以下の報道のように国にと東電を相手に訴えた。
原発事故、住民３５０人が提訴へ 国と東電を相手に
http://www.asahi.com/national/update/0208/TKY201302080115.html
東京電力福島第一原発事故による放射能汚染で平穏に暮らす権利を侵害されたとして、福島県の被災者らが国と東電を相手取り、慰謝料などの支払いを求める訴訟を、東京、千葉、福島の各地裁で一斉に起こす。提訴日は、東日本大震災から２年となる３月１１日の予定。原発事故をめぐって国を訴える集団訴訟は初めてとみられる。
原発被害救済千葉県弁護団によると、千葉の訴訟では、福島県の警戒区域から千葉県の柏市や流山市に避難した１０世帯前後の住民が提訴を予定している。避難にかかった費用や２年分の生活費のほか、避難に伴う慰謝料などを計算して請求額を決めるという。
正直言って、この数字はかなり少ない。記事の中に書いてあるが、訴訟には参加したいが諸般の事由で大部分の人は参加していない。実際、何らかの被害を受けた住民は何十万人を下らない。訴訟の中身は生活費、慰謝料ということであるが、自分もその立場にいたら、当然参加しているだろう。この訴訟に続いて、続々と２次、３次、、、と訴訟が起こっていくことは自明である。
一度事故が起これば、何十万人の避難、またその損害賠償・補償、また４０年，5０年毎の廃炉費用が掛かる。その廃炉処理だけで１０年程度は掛る。また、貯蔵プールに満杯となった核廃棄物を、十万年単位で管理しなくてはならない。人類がどうなっているかもわからない。この電力は、もはや商用電気とは言えない。一企業が１００年、２００年も保つとは言えない。結局、何世代後の子孫たちが、自分が使ってもいない核廃棄物を管理しなければならない。あり得ない話である。
これをどうして安い電力だなどと、平気な顔をして話すのか？正気の沙汰ではない。日本の将来に責任のある政治家なら、自ずと答えは同じになるはずである。しかし、自民党他原発を容認する政党は違う。そもそも自民党の原発政策の一番の理由は、核兵器をいつでも持てることを担保するためである。それを知っている石原氏が、核爆発のシミュレーションだけでも続けなければならないと述べているのは、その理由からである。恐ろしく高い電力ということは誰が考えてもわかる話で、それを経済活動の低下を妨げないように原発が必要というのは真っ赤な嘘であり、国民騙しである。これがわからない国民もバカというしかない。
野党の代表の中で、はっきりとその本質を述べているのは、生活の小沢代表と社民党の福島代表ぐらいである。特に小沢代表は、かつての出身党である自民党の原子力政策は誤っていたと自己反省を行っている。また福島原発の危険な状態を一番知っていると思っている。原発事故当初、メルトスルーした核物質が原子炉土台のコンクリ―トを溶かして、もう数十センチで地中に抜けると報道されたが、その後情報が全く出なくなったが、どうなっているのか？と話している。そのような情報は開示すべきと述べている。こんな事実を知っていて心配している政治家が、他にどこにいるかと問いたい。
維新の橋下代表は、当初関西電力に格好よく原発再稼働の反対を表明していたが腰砕け状態で、今や核爆発のシミュレーションをすべきという石原代表と同居している。維新の党としての方針もさっぱりわからない。人にはあれだけ噛みつくが、石原氏には頭が上がらないとしか思えない。
今回の訴訟もさることながら、検察当局が事情聴取している東電関係者、政府を含めた行政関係者の刑事訴訟がどうなるかで、日本の電力会社の経営者のマインド、政治家のマインドも変わってくる。刑事事件として起訴されないとしたら、例えどんな大きな原発事故を起こしても平気の平左で、どんな事故を起こしても国が弁済してくれて電力会社として生き残れる。しかも経営トップとして、せいぜい辞任して責任を取るぐらいとなる。
こんなことは許されない。日本の国民はもっと怒るべきである。原発を放置する政府は選挙で変えるしかない。
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