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2013/02/14 東京新聞 こちら特報部 ニュースの追跡 ：大友涼介です。
警察庁が新年度予算案に、全国の原発と原子力関連施設の警備体制強化費用として、本年度の四倍以上に当たる十七億五千万円の関連経費を盛り込んだ。理由はイスラム過激派によるテロの脅威や、北朝鮮の挑発行為などがあること。ただ専門家は「そこまでの危険性があるのか」と疑問符を付ける。（小倉貞俊・上田千秋記者）
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「福島第一原発事故で原子炉建屋は強固でも、電源設備が攻撃されれば制御不能に陥ることが明らかになった。従来よりも広い範囲で警備をする必要がある」。警察庁の担当者は、本年度予算（三億七千三百万円）から大幅に増額した理由をこう説明する。
◇部隊の増員や銃器類購入に
同庁が公表している新年度予算の資料にも、尖閣諸島をめぐる中国との摩擦など引き合いに出し、「東アジア情勢は予断を許さない情勢が続いている。テロ防止に向けた取り組みを推進する」と記されている。
予算の具体的な使い途は、全国計二十二ヶ所の原発と関連施設に常駐している銃器対策部隊の増強。計約千七百人いる隊員を二百十六人増やすほか、防弾車両やサブマシンガンをはじめとする銃器類、防弾チョッキの購入費に充てる。
同部隊はテロ対策などのため一九九六年以降、全国の警察で順次発足。二〇〇一年に起きた米中枢同時テロを契機に、二〇〇二年五月からは原発と関連施設に配備され、銃器を所持して二十四時間体制で警備に当たるようになった。
警察庁の方針を、専門家はどう見ているのか。
元警視庁警察官で警察評論家の犀川博正氏は「福島事故以前は、全電喪失など有り得ないと考えていたのと同じく、警備体制もなおざりだった。警備を強化するのは当然だ」と一定の理解を示す。とはいえ、今回の大幅予算増には「裏金作りなど多くの不祥事が明らかになった警察への信頼はいまだに回復していない。『焼け太り』にならないよう監視する必要がある」と警戒する。
警察行政に詳しい清水勉弁護士は「原発へのテロは放射能を周辺国にまで拡散させかねない。国際的に反発を受け、テロリストにとってもメリットがない」と語る。「警察が利権を広げたいだけで、装備品の購入先の会社に恩を売って天下り先を確保することもできる。テロ対策の名目を掲げれば国民が思考停止になり、何でも通ると思っているのではないか」
敬愛大の水口章教授（対外政策論）は「イスラム過激派が攻撃対象にするのは、イスラム教徒を迫害した国。大半がイスラム教徒のパレスチナ人を抑圧するイスラエル、そのイスラエルを援助する米国やアラブの旧宗主国である英仏などならわからないではないが、日本が対象になるとは考え難い」と解説する。
◇効果的方法は情報を取ること
水口教授は一般論として、日本国内で何者かがテロを起こすとすれば、「ターミナル駅や空港を生物・化学兵器で攻撃したり、自爆攻撃をする方が恐怖や混乱を与えられる。地方にある原発をわざわざ襲うのは効果が薄い」と話し、警察庁の姿勢を疑問視する。
「そもそも『警備を強化する』のは、誰かから攻撃されることが前提になっている。そうならないように情報を取ることこそが、より効果的なテロ対策ではないか」
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