(回答先: この国はインフレに突入した　ごく間近に迫っている脅威の様相 （日刊ゲンダイ）　 投稿者 赤かぶ 日時 2013 年 2 月 17 日 00:13:00)

　財政健全化・規制緩和による民間主体の経済成長を是とする日経新聞は、表立っては反対を表明していないが、歳出削減に踏み込まず規制緩和も漠としたままの安倍政権の経済・財政政策を快く思っていないようだ。

　そのような日経新聞が、ＷＥＢで安倍政権の「賃上げ要請」をどう考えるのかというアンケートを実施している。

［設問］（１）安倍首相が経済界に勤労者の賃上げを要請したことをどう思いますか

　アンケートに応じる人は日経新聞の読者が中心となので、反自由主義的統制経済の核心とも言える「政府の力で給与増」という政策に反対する声が多いと思っていたら、豈図らんや、可とする割合が８０％を超えている（８０．９％）。

　さらに、政府の要請に企業がどう対応すべきと思うかという問いには、７３．１％がベアないし一時金（ボーナス）で要請に応えるべきと答えている。

［設問］（２）企業は要請にどう対応すべきですか

（中間結果：１７日１：５０現在）
Ａ．ベアに踏み切る：２６．６％
Ｂ．ベアではなく一時金の形で分配する：４６．５％
Ｃ．実際に業績が上向くまで分配は変えない：２１．３％
Ｄ．その他（具体策をコメント欄にご記入ください）：５．６％

そして、可処分所得が増加したときの生活態度については、

［設問］（３）あなたは近く実際に賃金が上がったら消費や投資を増やしますか
（中間結果：１７日１：５０現在）

増やす：７５．４％
増やさない：２４．６％

という状況である。

　このようなアンケート中間結果を見る限り、自分の収入が増える話であることが大きく影響しているとも言えるが、日本人の多数派の“本音”の経済思想は、自由主義ではなく、統制主義ないし社会主義に近いものと思われる。

　政府による賃上げ要請は、別に、安倍政権の独自政策ではなく、野田政権が続いていれば、野田首相も行った政治的パフォーマンスである。
　なぜなら、あくまでも、来年４月そして再来年１０月の消費税増税をスムーズに実施するためであり、消費税増税によるＧＤＰ的落ち込みをできるだけ小さくするための財務省の政策だからである。

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首相の賃上げ要請、妥当ですか
クイックVote第120回
2013/2/16 6:00

　日本経済新聞社は「電子版（Ｗｅｂ刊）」の有料・無料読者の皆さんを対象とした週１回の意識調査を実施しています。第120回は、安倍晋三首相が経団連など経済３団体に勤労者の賃金の引き上げを要請をしたことについて、皆さんのご意見をうかがいます。日本経済新聞のフェイスブックでもコメントを受け付けています。

　「頑張って働く人の所得の増大につなげていくことができるかどうか。そこに安倍政権の経済政策の成否がかかっているといってよいでしょう」

　首相は12日、経済界のトップたちのもとを訪れ、賃上げに努めてほしいと頭を下げました。
　この発言は意外感をもって受け止められました。賃上げを求める労組を社会党が後押しし、ない袖は振れぬと賃金抑制に努める経団連などを自民党が応援する。これが過去の春闘でよくみる風景だったからです。

　「自民党は利益分配型の実は社会民主主義政党だ」とか、「池田勇人首相時代に所得倍増政策を掲げたことがある」とか、いろいろ言う人はいますが、自民党が長らく経営者寄りと思われてきたのは事実です。
　右寄り志向の首相が、左寄りに転じたのでしょうか。首相の好きな話に「祖父岸信介氏は首相時代に警察官職務執行法の改正に動き、タカ派にみられたが、国民皆保険制度に道を開くなどリベラルな一面もあった」という逸話があります。

　そうはいっても、アベノミクスは民主党の国民への直接分配型の施策を批判し、企業の活性化に重点を置いているのですから、左転したとみるのは間違いでしょう。
　安倍政権はデフレ脱却のため、日銀に２％の物価上昇率目標を導入させました。これで名目賃金が据え置かれれば、実質賃金はマイナスになります。だから名目賃金の２％の賃上げはアベノミクスを正統化するための最低条件と主張する声もあります。

　だとしても政治が経済にじかにああしろこうしろと口を挟むのがよいことかどうか、という問題はあるでしょう。安倍政権は株価や円相場の水準に口を挟みすぎという指摘は内外にあります。

　経済が実際に上向き始めたならばともかく、首相自身が要請の前段部分で「やっと明るい兆しが見えてきたところ」と経済再生がまだまだ緒に就いたばかりであることを認めています。賃上げを後押しするにしても時期尚早の感は否めないだけに、「夏の参院選をにらんだ人気取り発言」と冷ややかにみる向きもあります。

　さて企業の側はどうするのがよいのでしょうか。日本の労働分配率は主要国では最高水準にあります。他方、生産性はドイツなどよりも30％も低い。これ以上の分配率アップは不要とみるエコノミストは多いようです。

　そもそもベースアップ実施、つまり社員が受け取る給与のパイそのものが毎年大きくなるというのは高度経済成長期の発想です。
　有能な社員は定まった給与体系の中で上の資格へとジャンプアップすることで業績に見合う報酬を得られるとか、利益が膨らめば一時金で自動的に分配する仕組みが既にできている企業も結構あります。賃上げしろ、という形で頼まれたからといって、急に制度を見直すわけにはいかないというのも一理でしょう。

　もっともローソンのように今春闘でベアを予定する企業もいくつかあります。勤労者にカネが回り、消費を刺激しなければ消費型の産業は弱まるばかりという判断なのだそうです。

　経営側なのか、労働側なのか。電子版読者の皆さんの回答は、どちらに属するのかにも相当影響されることでしょう。

　今回は２月19日（火）までを調査期間とし20日（水）に結果と解説を掲載します。アンケートには日経電子版のパソコン画面からログインして回答してください。ログインすると回答画面が現れます。電子版の携帯向けサービスからは回答いただけません。

http://www.nikkei.com/article/DGXNASFK1401V_U3A210C1000000/?n_cid=DSTPCS012
　

コメント
01. 2013年4月23日 13:53:50 : z7Cx4kbBSQ 見苦しいダブルスタンダードだな 自分が儲けてる時は 「がんばった成功者が儲けるのは当然。負け組は努力が足りない自己責任。」 自分が苦しくなれば 「政府の責任だ。国が支援するべきだ。」

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