政策議論の合間にでも、息抜きにやりますか？

当り前だ！　
こんな精神が病んでいる人の戯言を聞いているほど暇ではないことは明らか

本気で病院に行くことをお勧めする。精神科の医師がしっかりと話を受け止めて個室に3食付でお世話をしてくださるはず！！

『小川正持裁判長は、法と証拠にもとづいて裁判を行い、小沢氏が無罪であることを立証しましたし、かつ、石川氏らの期ズレ行為も、犯意は認められないと述べています。』
⇒｢法と証拠？？？？？？？？？｣、これ読んでからもう一遍言って見ろ。
【第３６回】首相は、日本国を統治出来ていません。
http://ajari-rikuzankai.at.webry.info/201302/article_2.html

⇒「無罪であることを立証」されちゃぁ困るんですけど。
『無罪では無く、無実です。冤罪です。事件そのものがありませんでした。』

⇒「石川氏らの期ズレ行為も、犯意は認められない」とは何事であるか？
「期ズレ行為」なんてありませんけど。本文読んでないだろ。
「２億８千万円」の寄附と共に土地、土地代金を「みなし計上」したことを、「期ズレ行為」と呼んで犯罪行為だと言っているようだが、それはお前達が会計に無知なだけだ。
小川ちゃんは違うよ。お芝居で阿呆を装って、何の犯罪も存在しないのに、ちゃんと、そんなことは全部知った上で、「犯意は認められない」と言っているんだよ。
お前達とは、頭の出来が違うと言うことだ。

『もう止めどもない大冤罪事件になりますから、もうそのことはできるだけ蓋をしたまま、時間のたつのをまつということなのではないでしょうか。』
⇒私も『そんなところなんだろうな』、とは思っています。
でも、『ならぬことは、ならぬものです。』

『このバカ投稿者の一番バカなところは裁判官が判決を下す前から糾弾しているところだ。』
⇒あたりまえだ。判決に不服を申し立てられるのは被告人だけだ。バカ。
私は判決にイチャモンつけているんじゃないってことぐらい、長い付き合いなんだから解かっているだろうがッ。ッたく。

『手形融資の場合、期日前返済ができないなどと本気で言うほど実務に疎い。』
⇒「期日前返済？？？？？？」、手形期日平成１７年１０月３１日は、キッチリ一年ですよ。
額面４億円の手形を担保と相殺したら、担保が無くなっちゃいますけど〜〜。
平成１８年に返済した２億円はどうやって借り替えしたのかな？
そりからね、小澤個人の借入金を陸山会名義の定期預金で相殺したと言うのなら、そりゃぁ、小澤個人の負債を肩代わりしたことに成るんだから、小澤個人へ４億円の返済が完了したことに成るじゃないか。収支報告書に記載されている４億円と合わせりゃ、８億円を小澤個人に返済したことに成る。
その検察ストーリーにおいても、結局は、平成１９年５月１日に入金した４億円は、小澤個人のお金だったじゃないか。(怒)

『返って支払うために寄付された金がその年の期末まで持ち越されている方が余程おかしいだろ？』
⇒お前の脳みそ腐ってるんか？
「寄付された金がその年の期末まで持ち越されている」のでは無く、期末現金預金がマイナスに成る事は絶対に無いのだから、その寄附は、「計上されていて正解」ということだ。
解かり安く説明するね。
小沢裁判一審判決文の「その相当部分である関係団体の一般財産」というのが当該「２億８千万円」のことです。
つまり、寄附のお金は平成１６年に入金していたということです。
だから、平成１７年に架空計上と訴因にするのならば平成１６年に不記載と訴因にしなければ、いけなかったということです。
何故訴因に出来なかったかと言うと、平成１６年の入金は担保用の定期預金の原資にしたと言う検察ストーリーなので、土地の取得が実現して権利証が手に入ったら寄附として計上していいよ、という政治団体からの預り金であることがバレちゃうからです。
それと、｢本件４億円(小澤個人からの入金)｣は、｢借入人(＝担保差入れ人)｣である小澤個人が組んだ定期預金の原資だということもバレちゃうからです。

だ・か・ら、「期ずれ」も嘘、「本件４億円」の収入不記載も嘘、「２億８千万円」の架空計上も嘘、「本件４億円」の返済の支出不記載も嘘なのだ。

「事件そのものが無い」のに、検察審査会もヘッタクレもあるもんか。
こんな、リンチ裁判、魔女裁判、冤罪裁判自体が許せるもんか。

オコチャマ様って、検察の犬なの？それとも、弘中様様様のしもべなの？
い〜〜加減おせ〜〜てちょ。

『検察の主張は土地取得は16年10月29日、支払日も寄付の計上日も同日にしなければ政治資金規正法違反だ、というものだ。』
⇒「寄付の計上日も」って、こっそり盛り込むなよ。
訴因のどこに、『平成１６年１０月２９日に政治団体からの寄附があったのに記載しなかった』つ〜〜のがあるんだよ。
「２億８千万円」を「平成１７年に寄附があったことにした」との訴因は、その「不記載」との訴因があって初めて成り立つものなんだよ。だから、翌年への繰越額がマイナスになっちゃうんだよ。
土地代金がそうだろ。平成１６年に「不記載」と訴因にしているから翌年への繰越額がマイナスにはならない。
そ〜〜ゆ〜〜ことだ。バカ。

で、土地取得日は大学教授のおっしゃる通り本登記日だ。
だから、「みなし計上」している以上、その「みなし計上」が会計上犯罪行為であるとの法的根拠を示さねばならないが、公判で示したのは別の不動産(名古屋市長の地上権及び借地権)の契約日で収支報告書に記載されている事例をあげ、大学教授をいじめただけだ。大学教授は、てっきり土地の事例だと思わされていたからかなり面食らったようすだったね。でも、ガンバッて主張を枉げ無かったよね。エライ。

法的根拠は、何度も言うけど「法人税基本通達2−1−2」の前段の原則規定だよ。
検察やお前の主張している後段の例外規定は、『と、することができる』規定なので、違反しても、これが犯罪と成る事は無い。
この例外規定は、売主の決算書上、その引渡しの日がいつであるかが明らかでないときは、土地譲渡益を計上しても、粉飾決算とはみなさないから安心してね。つ〜〜規定なんだよ。
つまり、買い手である小澤個人は、あくまで所有権移転請求権を行使(本登記を要求)するまでは、所有権は移転しません。だから、本登記したとたんに、それが最終合意日となるので、合意書の役目は終わります。
従って、小澤個人から陸山会への土地譲渡は、本登記日以降となります。

【担保提供定期預金を組む直前のお金の状況】
・陸山会のお金「210,051,380円」
・政治団体からの預り金「２億８千万円」⇒本登記日に「みなし計上」
・小澤個人のお金「本件４億円」
ね。「本件４億円」以外に担保提供定期預金を組むための原資となるお金はありませんでした。
それに、政治団体からの預り金「２億８千万円」を担保提供定期預金を組むための原資に使ったと言い張るなら、何故、平成１６年に「寄附の不記載」と訴因にしなかったんだ？
訴因としていない以上、「２億８千万円」は、土地の権利証が入手できたら寄附としていいよ、ということで政治団体から預かったお金で、小澤個人より売主への前渡金として支払ったということになります。

これらの説明責任は当然検察側にあります。
な〜〜んも、説明しないどころか、嘘ばっかりじゃぁないか。（怒）

本件においては、石川氏らの供述は一切不用です。
何故ならば、虚偽記載など一つも無いからです。

もう一度聞くね。
オコチャマ様って、検察の犬なの？それとも、弘中様様様のしもべなの？
い〜〜加減おせ〜〜てちょ。

『法人でもない陸山会の会計に法人税法を当てはめるバカｗ』
⇒売主と陸山会が直接土地売買ができるものと勘違いしているようだね。
私はこれほどのバカにお目にかかったことが無い。
平成１６年の仮登記日には、売主が所有権移転請求権仮登記をしたことに対する小澤個人がした土地代金の前渡金の支払いだ。
平成１７年の本登記日には、所有権移転請求権を小澤個人が行使して、陸山会が小澤個人から権利証を受け取ったことにより、土地取得が実現し、収入・支出が確定したとして、「資産等_土地」、「支出_事務所費(土地代金) 」 と同時に、「収入_寄附(政治団体) 」を「みなし計上した」と収支報告書に記載されているではないか。

で、売主の土地譲渡益計上日は「法人税基本通達2−1−2」により本登記日となるので、小澤個人の段階においても、本登記日が小澤個人の所有権取得日となる。
って、言うか〜〜。権利書を受け取った日が所有権移転日に決まってんじゃん。
何、へりくつぶっこいてんだよ。バカじゃないの？

そして、小澤個人から陸山会への所有権移転日は、小澤個人と陸山会代表小沢一郎との間で『売ります。買います。』の合意が出来た日だ。
合意書なんてないぞ。確認書ぐらいしか。
何時だと思う？教えてやんない。

『所有権移転登記をするとき登記原因証明情報を添付するのはなぜか理解できていない証拠だ。』
⇒限り無いバカだね。
その「登記原因証明情報(登記原因証書)」に法務局の登記官が登記済みの印版を押したものが権利書になるんじゃないか。
その権利書を小澤個人が受け取るまでは、売主を所有権者とする唯一有効な権利書を有しているのであるから所有権は売主にある。
だいたい、登記原因証明情報とやらに書かれた売渡し日が所有権移転日になるって発想が姑息だよね。
まぁ、いいからさ、その日は何時だって公判で、いや、訴因にかいてあるんだい？
合意書には平成１７年１月７日と書いてあるんじゃないのかい？
そんな裁判があるかッ。(怒)

『来たるべき資金ショートに備えて融資された4億円を定期預金にし、結局全く使用せずそのまま返済するという呆れ果てた行為をしていることになる。前日に依頼し翌日に融資が実行されるのなら、別に急ぐことはないはずだ。』
⇒別にお前の価値観で陸山会の会計を石川さんがやっているわけじゃないんだよ。
それから、｢結局全く使用せず｣は検察ストーリーの方だろう？だって、りそなへ返済の間定期にしておけばわずかながらも利息が付くが、平成１９年まで、それこそ全く使用せずにしているほうがアホというものだ。いいかい、定期にしてあったって、いざとなりゃぁ、いつでも解約できるってこと知らないのか？
やっぱり、脳みそ腐っちゃったみたいだぞ。心配だな。(悲)

先に言っておくけど、検察ストーリーでは、もっとおバカなことになっちゃってるんですけど〜〜。
「目の前に有る４億円の現金を定期預金にして、それを担保に手形貸し付けで小澤個人名義で銀行から借入して、それを陸山会に又貸ししてもらい、各政治団体にバラまいておき、そのお金は使わないで、平成１７年と平成１８年に額面４億円の手形なのに、どうやったかは説明も無いが２億円ずつ担保の定期預金と相殺し、平成１９年に政治団体から回収して翌日に小澤個人へ４億円を返済した。」
⇒何やってんだか？で、どうやったの？
そいから、相殺したのなら、小澤個人の借金を肩代わりしたんだから返済したことに成るよね。じゃぁ、返済の不記載は平成１７年じゃん。なんで、平成１９年なんて嘘言うの？
そいから、そいから、平成１９年の年末に｢資産等_借入金｣の残高が４億円あってこそ、｢支出_借入金返済が４億円の不記載｣との訴因が成立するのだよ。
それなのに、『寄附７千万円を有った事にする等・・・』なんて自分の傷口広げるようなバカこいてるし〜〜、なんなのだろね？
つ〜〜か、どこもかしこも、バカ丸出しの検察ストーリーだ。

それから、『土地代の決済は29日午前で、融資が間に合わない可能性もあるので、決済後(土地代金の)でも融資できますか、と石川氏が聞いた』との銀行支店長の証言があるけど、石川氏は土地購入資金では無く財務目的(資金繰り用)に切り替えることを銀行支店長に承諾してもらっている。
つまり、政治団体からの「２億８千万円」と陸山会のお金で土地代金(前渡金)を支払いし、｢本件４億円｣で小澤個人名義の定期預金を組み、それを担保に融資枠を設定し、手形貸し付けで借入してもらい、陸山会に又貸しした、というストーリーが常識的なストーリーということだよ。
故に、翌年の本登記日に土地も土地代金も寄附も同時に｢みなし計上｣したことが正しい会計処理と言うことに成るのだよ。これが。

『「虚偽記載が有ったかなかったか」を争点とした裁判で、「虚偽記載など一つも無いからです」なんて言ってたら基地外そのものだぞ？ｗｗｗ』
⇒「虚偽記載が有ったかなかったか」を争点とした裁判で、虚偽記載となる根拠が何一つ示されていないではないか。
根拠が示されていない以上、「虚偽記載など一つも無い」のに、虚偽記載が有ったことを前提として裁判が行なわれていると言う意味だ。
石川氏らの供述・証言は、虚偽記載が証明された後で、その量刑を判断する時に必要と成るものであって、「虚偽記載など一つも無い」のであれば、それは、公訴権の濫用だ。バカヤロー。

そんなに、悪に味方するのなら、検察・裁判長らに代わって、お前が答えろ。
�@ 本登記日に｢みなし計上｣したことが犯罪行為とする根拠法は何も示されていない。
�A 小澤個人から入金した「本件４億円」を収入計上しないことは犯罪行為とする根拠法は何も示されていない。従って、その返済についても同じ。

『オマエ無権利社団が登記上の所有者になれないことを言いたいんだろうが・・・』
⇒誰がそんなこと言ったんだ？
自分の都合の良いように話を作りかえるな。このバカ。
小澤個人が登記上の所有者に成る前に、陸山会が当該土地の所有者として収支報告書に記載しなかったら犯罪行為と成るという法律の条文を言って見ろと言っているんだよ。バカ。
答えられないからと言って、私の質問を勝手に変えるな。（怒）

『オマエがいつも言ってるこの通達の前段部分には「本登記日」なんか一切出てこねえぞ？』
⇒お前ってさ、法律勉強したなんてウソだろ。
『「相手方（小澤個人）において使用収益ができることとなった日」』とは、「本登記日」を指します、と大学教授が言っているだろう。
「本登記日」と明記しないのは、例えば本登記前に基礎工事を始めちゃった場合とか、更地にして引き渡すのが本登記後になっちゃうケースも考えられるからだ。
それから、後段の『代金の相当部分（おおむね50%以上）を収受するに至った日に、その引渡しがあったものとすることができる』規定は、『その引渡しの日がいつであるかが明らかでないとき』ではないので適用されないが、お前の理解の為に教えてあげるけど、「とすることができる」規定は、例えば本登記をするのかしないのかも未確定のような場合に、後段の規定により土地譲渡益を計上したが、その後本登記が行なわれたとしても粉飾決算として刑罰を処すことはしないから安心してねと言う意味なんだよ。
つまり、「本登記日」を引渡日とすることはこの法律で決まっている。
お前が勘違いしているのは、引渡日が「本登記日」では無い、とバカ主張を繰り返しているだけだ。
その通りだよ。「引渡日が「本登記日」とは限らない」、同感です。
でも、本件は、「本登記日」を引渡日としています。文句あるか？
もう、法律家気取るのはやめろ。お前には才能が無い。

『そもそも当初の予定通り事が進めば、別に他団体から資金移動なんかする必要はなかったんだよ。』
⇒お前の最大の勘違い。つ〜〜か、よく恥ずかしく無いね？
【担保提供定期預金を組む直前のお金の状況】
・陸山会のお金「210,051,380円」
・政治団体からの預り金「２億８千万円」⇒本登記日に「みなし計上」
・小澤個人のお金「本件４億円」
ね。政治団体からの「２億８千万円」がなければ、定期預金も組めないし、土地代金も払えない。しかも、平成１６年に寄附の不記載と訴因にするのなら平成１７年の残高には影響しないが、してないから本文の通り「寄附があったことにした」と言うバカ丸出しの訴因になっちゃった。
それから、平成１６年の「資産等_借入金残高(小澤個人)」は、｢491,478,416円｣だ。
収入が８億円だと言うのならば、｢891,478,416円｣じゃなきゃいけないだろ。
つまり、訴因は『アベコベノミクス』なんだよ。
「資産等_借入金残高(小澤個人)」が８億円増加したのに、収入が４億円しか計上されていない場合にのみ、｢４億円の収入の不記載｣であると訴因に出来るものなんだよ。
平成１９年も同様に、「資産等_借入金残高(小澤個人)」が４億円あるのに、支出が計上されていない場合にのみ、｢４億円の支出の不記載｣であると訴因に出来るものなんだよ。

だから、訴因は収入が先では無く、｢資産等_借入金４億円｣が本年に計上されているのに、収入計上されていない場合にのみ、訴因とすることができる。
また、訴因は支出が先では無く、｢資産等_借入金４億円｣が残高記載されているのに、支出計上されていない場合にのみ、訴因とすることができる。
そして、収入支出と｢資産等_借入金４億円｣の両方が｢不記載｣と訴因にするのであれば、｢預り金｣として処理したことが犯罪行為となる根拠法を示した上で訴因としなければならない。
しかるに、訴因は収入支出のみを訴因としているが、これは、訴因としての体をなしていない。

『検察の主張が正しいなんて言ってる訳じゃねえぞ？』
⇒そんなご謙遜な。十分すぎるほどにへりくつこいてフォローしてますよ。

『検察は飽くまで預り金を一時的にでも費消したことを持って「借入金として計上すべきだ」って言ってるんだろ？預り金は簿外だから簿内の収支に入り込むことは出来ないと。』
⇒いいよ。解かったよ。説明してやら〜〜ね。
もう一度こり見てちょ。
【担保提供定期預金を組む直前のお金の状況】
・陸山会のお金「210,051,380円」
・政治団体からの預り金「２億８千万円」⇒本登記日に「みなし計上」
・小澤個人のお金「本件４億円」
「本件４億円」を使って土地代金を支払ったのだから、収入計上すべき？？？
ふざけるなッつ〜〜の。売主へ土地代金(前渡金)を支払ったのは、小澤個人のお金(本件４億円)で小澤個人として支払っただけじゃないか。(怒)
その証拠に陸山会は平成１７年に「２億８千万円」を寄附計上して、小澤個人へ土地代金を支払ったとして、「みなし計上」しているじゃぁないか。(怒)
なんなんだよ。『寄附があったことにした』つ〜〜、幼稚な訴因はよ〜〜。(怒)
陸山会が土地代金を支払ったとして、「支出_事務所費(土地代金) 」を計上することが許されるのは、その「２億８千万円」を寄附計上して“陸山会のお金”にしてからだ。
だから、例え「２億８千万円」が売主に土地代金を支払い後に入金したとしても、その時には陸山会のお金ではないから、会計上、政治団体からの預り金を、小澤個人に土地代金の前渡し金の支払いの為の立替金として渡したということになるので、収支報告書に記載すべき事項ではない。
かくして、土地代金は当該「２億８千万円」と陸山会の持ち金にて立替え払いしたことになり、「本件４億円」は、元の４億円の｢預り金｣に戻ったところで、定期預金の原資となったのであ〜〜る。

『この裁判で検察は「虚偽記載が有った」と主張してその根拠を提示しようとしてるんだよｗ』
⇒「虚偽記載が有った」と主張するから腹が立つ。
お前には、｢その根拠を提示しようとしてるんだよｗ｣と見えるのか？
何の根拠法も示してないのに？

『本件の場合「虚偽記載が有ったかなかったか」を争ってるんだから、前提とは言わないよ。』
⇒どこが争っているように見えるんだ。
「翌年への繰越額」は「269,186,826円」なのに、「２億８千万円」を「平成１７年に寄附があったことにした」との訴因についてさえ、何の突っ込みもしない弘中弁護士のフォローばっかりしやがって。
定期預金との相殺にしたって、相殺清算書の提示とかフツー求めるよな〜〜。
有る訳無いけど、有ったとしたって弁護側に不利になる情報じゃあないんだから。
相殺したってことは、小沢さんへの返済が完了したことになるのに、平成１９年の返済支出の不記載つ〜〜訴因は、おかしいじゃないか、ってな具合に文句タレるよなフツ〜〜。
どこが争っているなんて言えるんだ。
弘中弁護士の名誉のために言っておくけど、弘中弁護士は冤罪と解かっていながら、急所にふれないように細心の注意をはらって弁護しているんだ。
要するに、高学歴の大バカ者ちゅ〜〜ことだ。
お前のような高学歴の阿呆は、理論的にはだが、いないハズなのにおかしいなぁ。
そうか、思考回路と良心にバグがはびこってるのかも？
悲観するなよ。ＩＰＳ細胞の研究は進んでいる。

『「権利の登記は任意」。』
⇒あの〜〜。いつも、いつも、何が言いたいの？
権利の登記は任意だよ。そんなこと誰でも知ってるけど、何が言いたいの？
本件は、本登記してます。そして、本登記日を陸山会の土地取得日として収支報告書に記載しています。
小澤個人が仮登記日に取得した所有権移転請求権を行使する前に、つ〜〜か、仮登記日を陸山会の土地取得日として収支報告書に記載しないと犯罪となる根拠法は公判で述べられていない。
偉そうなことを言うなら、お前が答えろ。
お前は、いつも私の質問には何も答えていない。姑息なガキだ。

『『使用収益』とか『相手方』なんてゼッテ〜言う訳ねえよ、作り話すんなよ〜〜ｗｗｗ』
⇒そりゃぁ、お前が無知なだけだ。
ちゃんと言っているよ。
『　《教授はすでに提出した意見書の中で、「法的形式」の観点に基づけば、本登記の時点で土地代金の支出を収支報告書に記載した陸山会側の対応に問題はなかった、としている》
「取得年月日を書けという（政治資金規正法の）要求は、報告書を作成する人が、本登記した日を書くと理解されます。１６年に土地取得を書けないのに、支出だけ書くのはアンバランスです」』
⇒その「法的形式」というのが「法人税基本通達2−1−2」であることぐらい専門家なら解からない方がおかしい。ってか、売主が不動産会社と聞いたら、即座にこの通達が頭に浮かぶのがフツーだ。
違うと言うのなら、その根拠法を言って見ろ。

ちなみに、その後に、
『左陪席裁判官「でも、司法上は誤りなんですよね」』
と、根拠法も示さず一方的に、支出を１６年に記載しなかったのは、犯罪だと決めつけています。
こんな、リンチ裁判が有っていいのか？

『ホントに1月にその金出金したんならな』
⇒そりゃぁ、落っこちるわ。真面目に説明するのがいやになる。
1月は、「みなし計上」だって何回も何回も説明しているだろ。
「37」をもう一度読みなおせ。その記述の直後に言っているよ。
『その証拠に陸山会は平成１７年に「２億８千万円」を寄附計上して、小澤個人へ土地代金を支払ったとして、「みなし計上」しているじゃぁないか。(怒)』

『だってそこんとこの事実関係に争いはねえし、別にその行為を罪に問われてる訳じゃねえしｗ』
⇒お前、決定的に法学はムリだ。やっばり脳みそバグッてるな。
相殺なんてしている訳無いだろ。
額面４億円の手形期日が満了日に相殺したなら担保が無くなっちゃうだろうが。
どうやって、担保も無しに新たに２億円の手形貸し付けが出来たんだ？
それが出来るのは、融資枠設定方式だけだ。
だから、相殺清算書の提示を求めたら、相殺は嘘だとバレることになる。
従って、お前も弘中も検察の犬だ。

それから、何度も何度も説明するが、相殺したというのならば、小澤個人の借金の返済を肩代わりしたことになるから、小沢さんに４億円の返済が完了したことに成る。
従って、平成１９年に不記載ではなく、平成１７年に不記載との訴因でなければならないのだよ。
この時、指定弁護士は『定期で返済する前に、何で小沢さんに先に返済しなかったんだ』と池田氏に聞いています。
ハハハ、指定弁護士は相殺することは小沢さんに返済することになるとは気が付かなかったようですね。
ガッツ石松さんの言い方を借りれば、『なんてラベルの低い裁判だ』つ〜〜ことですかな。

『どうせ関係者誰も相手にしてくれないんだからもう諦めたら？』
⇒もう慣れた。
でも、首相や小沢さんやその他の議員さんも、ちゃんと私の投稿を読んでいないことが解かったから、謎は解けたので平気だよ。
まぁ、色々と新手を考えるよ。
もう少し、“首相いじり”も楽しいから、続けよッかな〜〜。なんてな。

『権利移転した後に本登記をする。だから登記原因証明情報には「所有権は移転しました」って書かれる。』
⇒バカだね。「所有権は移転するかどうかわかりません」って書いたら、登記してくれないだろうが。ッたく。ホント、バカ。はぁ〜〜。
それから、「所有権は移転しました」ではなく、「売渡しました」と書かれる。
つまり、登記原因証明情報には、売主が「小澤個人に売渡しましたので、所有権移転登記をして下さい」と言う意思表示が書かれている。登記官はその登記原因証明証書に登記済みの印版を押下し、それが権利証となり、買主の小澤個人に還付する。

あのね。お前のへりくつだと、所有権移転登記を登記所にお願いする理由は、「売主の権限において所有権は、とっくのとんまに移転しましたが、気が向いたら登記して権利書でも何でも作成して買主に渡してやればッ。私の義務は、とっくのとんまに済んでるから〜〜。」ということに成る。

『つまり、本登記の延期が所有権移転の延期とはならないってことだ。』
⇒「本登記の延期」及び「所有権移転の延期」と言う言葉は、法的に存在しない。
その定義の条文を述べよ。(難しい宿題背負っちゃったな〜〜。)

『・・・というのが会計の先生の見解だろう。』
⇒【小沢裁判一審第１１回公判】を見てからものを言え。
-------------------------------------------
　《指定弁護士は１６年分の収支報告書で、登記を終えていない別の不動産が、売買契約段階で記載されている点を指摘。矛盾を強調するが、教授は「１６年分の収支報告書に土地購入を記載したくなかった、という動機１つでは、翌年の記載が合理性を欠くとはいえない」「矛盾の可能性はあると思うが、はっきりいう根拠がない」と繰り返し、指定弁護側に言質をとらせない》
-------------------------------------------
⇒｢16.｣で検索した結果、161頁の｢奈良市　地上権又は土地の借地権｣がヒットした。
http://www.soumu.go.jp/main_content/000047155.pdf#page=162

な。教授は土地と思い込んで、それでも、１７年分の収支報告書に記載したことは虚偽記載にあたらないと言っている。
そりゃぁ、そうだろ。厳粛な公判の中で、｢別の不動産｣と言えば、土地の事を言っていると誰だって思うさ。
「地上権又は土地の借地権」と知れば、教授は猛烈に怒るだろうな〜〜。
指定弁護士は、明らかに確信犯だ。完全な“デッチアゲ”裁判だ。
そして、その場にいた裁判官も弁護団も全員グルだということだ。

-------------------------------------------
　左陪席の裁判官「１６年に取得した土地を１７年分の収支報告書に記載してかまわないということですね」
　証人(大学教授)「そうです」
　裁判官「どの条文を解釈しているんですか」
　証人「取得年月日を書けという（政治資金規正法の）要求は、報告書を作成する人が、本登記した日を書くと理解されます。１６年に土地取得を書けないのに、支出だけ書くのはアンバランスです」
　裁判官「でも、司法上は誤りなんですよね」
　証人「土地取得が（年内に完了していると）特定できていれば、誤りです」
　裁判官「後で誤りが分かっても、直さなくていいのですか？」
　証人「難しい質問です。企業が過年の誤りを一つ一つ訂正しているかどうか…」
　裁判官「誤りは直した方がいいですか」
　証人「直した方がいいか、そこまで要求されているかどうかは言い切れません」
-------------------------------------------
⇒教授は、土地の取得年月日は、「本登記日」なのだから、「支出_事務所費」も「本登記日」に書くことが正しいと言っています。
教授は、「土地取得が（年内に完了していると）特定できていれば、誤りです」と、｢１６年に取得した土地｣と決めつけていることに対し、｢特定できていれば｣と、その根拠法を求めているのに、「後で誤りが分かっても、直さなくていいのですか？」との質問はあまりにも醜い様相だ。

な。お前が言っているのは、左陪席の裁判官と同じりくつだ。
「でも、司法上は誤りなんですよね」との質問は、１６年に陸山会が取得したのだから１７年に記載したことは虚偽記載である、と完全に決めつけています。でも、根拠法は何も示していません。その後は、虚偽記載であることを前提の質問です。
左陪席の裁判官も、明らかに確信犯だ。完全な“デッチアゲ”裁判だ。

『陸山会は土地代金いつ支払ったんだ？』
⇒その他のグタグタは、まとめて答える。
その質問自体が本件の土地を陸山会が取得するまでの過程が、まるで解かっていない証拠だ。
陸山会は、誰に、何時、土地代金を支払ったのでしょう？
それは、｢本登記日｣に小澤個人へ支払いました。
でも、実際の現金の移動はありませんでした。

『みなし計上＝実際にはなかった』
⇒違います。無知と言うのは恐ろしい。
「みなし計上」というのは、実際に｢本登記日｣に権利証を受け取ったことにより、小澤個人から陸山会に土地譲渡があったものと「みなし」て、会計上の確定主義により、収入・支出が確定したとして「寄附 ２億８千万円、事務所費 342,640,000円、土地 342,640,000円」を「みなし計上」したという意味です。
だから、「寄附があったことにした」というバカ丸出しの幼稚な訴因は、この「みなし計上」を知らないことによるものです。
ですから、実際の現金の移動はありません。

では、小澤個人から売主への土地代金は、どうやって支払ったのでしょう？
政治団体からの「２億８千万円」と、陸山会のお金「62,640,000円」で支払いました。
でも、政治団体からの「２億８千万円」は、この時点で寄附としていませんから、権利証を受け取って土地取得が確定したら寄附として計上しても良い事に成っていたと言うことに成ります。
つまり、政治団体からの「預り金」を小澤個人に渡しただけですので、収支報告書に記載すべき会計事象ではありません。
従って、陸山会のお金「62,640,000円」も、この時点では「立替金」として簿外処理しています。
ですから、実際の現金の移動はありますが、収支報告書には記載しません。

『陸山会は一銭も支出してねえのにｗ』
⇒だから、担保の定期預金も小澤個人名義じゃないか。
だから、平成１６年には土地も土地代金も収支報告書に記載しなかったことは正しいんじゃないか。
平成１７年に、実際には平成１６年に入金された「２億８千万円」を寄附として「みなし計上」したから、「２億８千万円」が収支報告書上で、陸山会のお金になった。
だから、実際には平成１６年に出金した「62,640,000円」も、小澤個人への事務所費 342,640,000円（土地代金支払い）として、収支報告書に記載されている。

お前が妄想している「所有権移転日」と、公正妥当な会計処理の基準に従って判断される「所有権移転日」とは違うようだ。
�@平成１６年１０月２９日が、「所有権移転日」とする根拠法を述べよ。
�A「本登記日」を収支報告書に土地取得日と書くと犯罪行為となる根拠法を述べよ。
�B小澤個人が所有権移転請求権を行使する前に、いや、所有権移転請求権を取得したその日に「所有権移転日」とする根拠法を述べよ。

『前にも言ったが「所有権移転した」という文言がないと通常受け付けてくれない。』
⇒そうかい。そうかい。良かったね。
---------------------------------------
登記の目的　 所有権移転
受付番号　　 平成17年1月7日第695号　　
原因　　　　 平成17年1月7日売買
所有者　　 岩手県水沢市袋町2番38号　小澤一郎
---------------------------------------
じゃあ、「登記原因証明情報」には、次のように書かれていた訳だ。
(１)売主は、小澤個人に対し平成17年1月7日、本件土地を売った。
(２) よって、本件不動産の所有権は、同日、売主から小澤個人に移転した。

なるほどね。だから、｢平成16年10月29日に売渡しました｣と書かれている売渡証書だけがリークされたんだね。
ありがとう。検察の姑息な一面が、またひとつ明らかになった。

でも、売渡証書だろうが「登記原因証明情報」だろうが、それに登記官の登記済みの印版が押下された権利証が小澤個人に還付された時が、会計上においては、土地の引き渡しの日(使用収益が出来ることとなった日)とします。
何故ならば、権利証を受け取るまでは買主側の所有権移転請求権が行使される保障は無いからです。もっと言えば、売主が必要書類を全部渡したから、後は買主の責任ですよと言ってみたところで、登記されない事情が発生しないという可能性がゼロでは無い。例えば、売主と買主側の司法書士がグルに成って第三者に先に登記をしてしまったら、係争事件に成る。その場合には、小澤個人が平成16年10月29日に所有権は移転したと主張できるだろうが、当該土地を取得出来るかどうかは不明である。

そのような事情で、会計の世界では、本件の場合、実際に権利証を受け取った時を取得日としています。これを引き渡し基準と言いますが、その引き渡しの日は、「小澤個人において、使用収益が出来ることとなった日」、つまり、第三者に譲渡可能となった日、すなわち、土地の権利証を受領した日としています。
まぁ、解かり安く言うと売主が、いくら所有権移転が完了したと言い張っても、買主側が権利証を受領するまでは、土地の引渡しがされたとは認められない、と言うことです。
この意味解かるか？
登記されても、権利証が小澤個人で止まっていたら、陸山会は、収支報告書に当該土地を取得したと記載することは出来ないということだ。
つまり、陸山会が収支報告書に当該土地を取得したと記載することができるのは、小澤個人が権利証を受領した日以降の日ということです。

ところで、法務局が受け付けるとか、受け付けないとかの問題ではなくて、その「登記原因証明情報」を売主が法務局に持って行かない場合には、どうなるんだい。
例えば、所有権移転請求権を行使する前に小沢さんが死んでしまった場合とか。
例えば、陸山会が解散してしまった場合とか。
例えば、その「登記原因証明情報」が火災等で焼失してしまった場合とか。
例えば、｢特約事項の６｣により、白紙解約になっちゃった場合とか。
て〜〜ことを考えると、平成16年10月29日に既に所有権移転が移転してしまっていたという根拠は、全く無い事に成る。

お前が主張しているのは、訴因に平成16年10月29日が土地取得日と書いてあるから、「登記原因証明情報」にも「平成16年10月29日」と書いて有るはずだ、と言っているにすぎない。

検察側は、『「売買契約は１０月中に完了した」と主張するのならば、まず、「登記原因証明情報」を提示して、｢平成16年10月29日に売渡しました｣と書かれているのだから、小澤個人が所有権移転請求権を行使するのを平成17年1月7日とすることは、何何と言う条文に違反した行為である』と言うことを述べなければ、そんなもの、裁判じゃねえぞ。ッたく。

登記簿に「原因　平成17年1月7日売買」と書かれている以上、この世で唯一有効な小澤個人を所有権者とする権利証の効力発生日は、「平成17年1月7日」であり、「登記原因証明情報」に何と書かれていたとしても、所有権移転日は「平成17年1月7日」として万人が認めることとなる。
何度も言うが、検察側は、収支報告書に土地取得日を「平成17年1月7日」として記載したことが何と言う条文に違反するのかを明示していない。
弘中は何で追及しない？それは、グルだからだ。

『それで寄付も支払いも実際にはないのにすべてを「あった」と「みなす」ことができるっていう事か？？？』
⇒ごめんね。オコチャマ様には、ちょっと難しかったかな？
実際には、平成１６年に入金した政治団体からのお金を、権利証を受け取ったことにより、収入として確定したとして、『「あった」と「みなす」ことができる』んだな。これが。

笑う前に、本文の『「翌年への繰越額」は「269,186,826円」なのに、「２億８千万円」を「平成１７年に寄附があったことにした」』との訴因の矛盾を説明してごらん。
検察ストーリーでは、平成１６年に担保用の定期預金４億円の原資にした事になっちゃってるぞ。
つ〜〜ことは、こりゃぁ嘘だよ。

権利証を受け取ったら、寄附としていいからね(返さなくていいからね)と言うことで平成１６年に入金してきたのだから、「平成17年1月7日」までは、「預り金」です。
そうすると、「平成16年10月29日」の担保用の定期預金４億円を組む直前の陸山会の普通預金の中身は、こうなるよね。
【担保提供定期預金を組む直前のお金の状況】
・陸山会のお金「210,051,380円」
・政治団体からの預り金「２億８千万円」⇒本登記日に「みなし計上」
・小澤個人からの預り金「本件４億円」
【午前】
土地代金（342,640,000円）は、「小澤個人からの預り金４億円」から出金し、「小澤個人からの預り金」残高は、「57,360,000円」となる。
【午後】
「政治団体からの預り金２億８千万円」が入金したので、土地代金の支払い分の立替金として「小澤個人からの預り金」へ振替る。
陸山会は不足分「62,640,000円」を土地代金の支払い分の立替金として「小澤個人からの預り金」へ振替る。
これにより、「小澤個人からの預り金」残高は、元の「４億円」となる。
「小澤個人からの預り金４億円」を原資に担保用の定期預金を組む。

【不平不満】
だからね。陸山会は、平成１６年には、土地代金の内、「62,640,000円」を出金しただけで、担保用の定期預金を組むためのお金は１円も出してないんだよ。
何で「小澤個人からの預り金４億円」を収入計上しなけりゃならんのよ。
おまけに、とんまにも「資産等_借入金４億円の不記載」との訴因を忘れてやんの。
「寄附があったことにした」との訴因と合わせりゃ、その他の訴因も全部バカ丸出しの訴因ということになる。

『別に小沢の立替金などにする必要は全くない。』
⇒あのね。しまいにゃぁ怒るよ。
陸山会が支払う義務があるのは、小澤個人であって売主ではない。
逆さまだ。バカヤロー。
売主に小澤個人が支払うのを、政治団体と陸山会で立替えているのだよ。
小澤個人の支払先は売主。
陸山会の支払先は小澤個人。

お前の考えだと、『陸山会が小澤個人に支払うのを小澤個人が立替えして、小澤個人が売主に支払う。』って、ことになっちゃう。
事務所費の帳簿を確認すれば、支払先(相手先)は、｢小澤一郎｣と書かれているよ。
弘中は、何で、これの提示を請求しないんだ？

最初に勘違いの持論をぶっこいといて、ダラダラ、ダラダラ、ダラダラ、長々とバカ丸出しの持論を書くのは、いい加減、聞き飽きた。

オマエホントに少し頭悪すぎｗｗｗ
そんなこと「一隅より」さんと議論してた時からずーっと言い続けてきたことだろうが・・・
それに公開されている売渡証書の出所はきっと陸山会だと思うんだけどねえ。
契約書の一部分の写しと一緒にな。
だからオレが前にあの土地を管轄してる法務局の出先に添付書類を閲覧できないか聞いてみろって言ってただろ？
別にオマエがオレのアドバイスに従う必要はないけど、もし閲覧できるのなら（普通はできない。それは「不登法121-2」でこう定められているからだ。『何人も、登記官に対し、手数料を納付して、登記簿の附属書類（電磁的記録にあっては、記録された情報の内容を法務省令で定める方法により表示したもの）の閲覧を請求することができる。ただし、前項の図面以外のものについては、請求人が利害関係を有する部分に限る。』だけど「できた」って言う奴もいたからダメもとで聞いてみろって言ったんだけどなぁ）、その登記原因証明情報には売主の印があって、きっと「1月7日売買⇒所有権移転」って書かれてるはずだ。
じゃないと登記申請を受け付けた登記所は一体何を持って売買の日付を確定できたのか？
契約書持っていったらソッコー「10月29日売買」になっちまうだろう。
合意書を持って行ってもそこには確か「10月29日から1月7日の間に本登記」としか書いていないって話だったはず。
だったら登記原因が1月7日売買になってんだから、それを証明する書類が添付されて申請したに違いない。
それが売買の日付や所有権移転の日付が後から手書きされたようなものじゃなく、ちゃんと印字されたものでしかも売主の印があるってことなら売主はその日付を知ってるってことだ。
ならばそれは当事者双方が1月7日所有権移転で合意していた一つの証拠になりはしないか？
オレは結構前からそう言ってたんだがな。
権利証受け渡しなんて幼稚園児のようなバカげたことを根拠にするよりは絶対にましだｗｗｗ
あの公表されている権利証は恐らく小沢が個人的に土地を購入したんじゃなくて、買主は最初から陸山会だったって事を証明するために小沢自ら会見かなんかの時に公表したものだと思うぞ？
オレの推測だが、きっと10月29日に売主から登記に必要な書類一式受け取った時に入ってたんじゃないかねぇ。
ついでにバカの質問に答えてやろうか？ｗ

＞例えば、所有権移転請求権を行使する前に小沢さんが死んでしまった場合とか。

死のうが生きていようが土地の実質的な所有者は陸山会（使わなかったと思われる権利証を見てみろ。買主欄にドデカく「陸山会」って書いてるだろうがｗ政治団体だからって土地を所有できない訳じゃねえ、ってかその頃は取得できたんだよ、アホウ）。
別に本登記しなくても土地を売ることはできるから、異議を差し挟む奴がいなければ陸山会が解散すれば政治団体の解散に伴う資産等の報告とともに然るべき方法で残った資産を処理するんだろうからその中の一つになるだけの話。
陸山会を誰かが引き継げばその新たな代表者名義で登記すればいいだけ。
小沢の遺族が所有権を主張してくれば裁判になるねえｗ
でも陸山会の資産だって認められるに決まってるわなｗ

＞例えば、陸山会が解散してしまった場合とか。

同上。

＞例えば、その「登記原因証明情報」が火災等で焼失してしまった場合とか。

作り直せ、アホウｗｗｗ

＞例えば、｢特約事項の６｣により、白紙解約になっちゃった場合とか。

これは実際あり得んわなｗ
なぜかというと、そういう事情なら買主が仮登記に留めるなんて言う話じゃなくて、買主は『本登記できない正当な理由があり、現実に本登記できない』んだから。
裁判でその事（特約６がクリアされていなかった）を申し出れば「期ズレ」疑惑はあっちゅー間に消えうせるわｗ
そんな戯言を言ってる時点でドアホウ丸出しｗｗｗ

＞売主に小澤個人が支払うのを、政治団体と陸山会で立替えているのだよ。
小澤個人の支払先は売主。
陸山会の支払先は小澤個人。

オマエの主張じゃ本登記を延期した理由が説明できないことに全く気付いていないのか？
小沢が間に入ることを隠す必要がないんなら、小沢個人が土地買って仮登記なんてせずにそのまま本登記し権利証を保管して、翌年陸山会に権利証とともに（ｗ）購入金額と同額で有償で譲渡すればいいだけだろ？
小沢から4億円借りておいて小沢個人が買う不動産代金を陸山会が立て替えたって言うのか？
開いた口が塞がらんわ〜ｂｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗ
ｷﾞｬﾊﾊﾊｷﾞｬﾊｷﾞｬﾊｯﾌﾟｷﾞｬﾊﾊﾊﾊﾊ
論外中の論外、基地外ｗｗｗ
さようなら〜〜〜〜〜

『だからオレが前にあの土地を管轄してる法務局の出先に添付書類を閲覧できないか聞いてみろって言ってただろ？』
⇒お前が勝手にやれば？
登記簿に「原因　平成17年1月7日売買」と登録されている。
もはや、そんなもの何の価値も無い。
当該添付書類は、登記する為に作成するものであって、登記が済めば(権利証が作成されれば)、用済みだ。
だって、権利証に記載されている事項が登記簿に登録されているのだから。

『死のうが生きていようが土地の実質的な所有者は陸山会』
⇒それはお前の妄想だ。
それは、一体誰が証明してくれるんだ？
お前がほざいているだけだろうが。
いつ陸山会が当該土地の実質的な所有者になったかなんて誰も知らないだろうが。
平成17年1月7日に取得したと誰しも思っている。
ところで、土地の実質的な所有者になったのは、いつなんだ？

陸山会の精算事務に入る前に、当該土地を陸山会の資産にすることはできない。
何故ならば、小澤個人が所有権移転請求権を行使していないからだ。
それに、この世で唯一有効な権利証は、まだ、売主が持っているからだ。
所有権移転請求権仮登記では、小澤個人にさえ所有権は移転していない。
所有権の移転は、売主の意思表示と「登記原因証明情報」を揃えただけではダメで小澤個人が所有権移転請求権を行使した時に移転する。
お前、日本語の意味が解からないのか？
「所有権移転請求権を行使」なんだよ。
「所有権移転登記請求権を行使」では無い。
つまり、小澤個人が売主に『何日に所有権の移転をして下さい』と権利行使をしない限り、売主は所有権移転登記をしない。
故に、平成17年1月7日に所有権移転登記が行なわれたことは、同日が売主と買主の所有権移転の最終合意日となる。

『裁判でその事（特約６がクリアされていなかった）を申し出れば・・・』
⇒話をまたまたまたまた、すりかえるなッて言っているだろうがッたく。
裁判なんてないよ。白紙解約で土地代金は返金されるんだから。
質問の意味が解かって無いのか？すっとぼけているのか？
「平成16年10月29日」に特約６がクリアされていたという証明ができないかぎり、同日を土地の取得日と主張する事はできないと言っているんだ。
訴因は、「平成16年10月29日」が土地取得日としているのに対し、公判では「10月中」とあいまいな表現に成っているという矛盾を説明しろと言っているんだ。
------------------------------------------------------
【特約事項の６】
売主はその責任と負担において本物件引き渡し日までに農地法の第５条の届出を行い受領通知書を取得するものとします。尚、買主は当該届出に協力するものとし、万一当該受領通知書が取得できない場合、本契約は白紙解約とし、売主は受領済みの金員を無利息にて速やかに買主へ返還するものとします。
------------------------------------------------------

『オマエの主張じゃ本登記を延期した理由が説明できないことに全く気付いていないのか？』
⇒だ・か・ら、「本登記を延期」するなんて言葉は法律用語にも、会計用語にも、無い。
その後の文章は、お前の間違った妄想の世界だから、一人で笑っていれば。

『小沢から4億円借りておいて小沢個人が買う不動産代金を陸山会が立て替えたって言うのか？』
⇒陸山会が立て替えたのは、「62,640,000円」だけだよ。

お前、「小沢から4億円借りておいて」って、さりげなく「本件４億円」を借入金だと決めつけたね。
危うく、見逃す所だった。「本件４億円」は「預り金」だ。バカヤロー。

「47」の【担保提供定期預金を組む直前のお金の状況】を、もう一度読んでごらん。

『登記原因として記載されてる事項には公信力がない。つまり事実であるという根拠はない。』
⇒お前に、法律を語る資格は無い。ってか、素質がないんだよ。
じゃあ、今日の当該土地の所有者は、お前流に言うと、小澤さんが「登記原因証明情報」を作成していれば、そこに書かれている買主に所有権が移っているのか？
じゃあ、平成１６年１０月３０日に小澤さんが「登記原因証明情報」を作成して石川さんに所有権移転しておいて、平成１７年になったら、石川さんが「登記原因証明情報」を作成して小澤さんに所有権移転しておけば良かったのか？（まだ登記して無いぞ。）
そうか、登記なんかしなけりゃ良かったのか。そりゃあ、石川さんのミスだわ。
へ〜〜え？知らなかった。
そう言うのを公信力が無いと言う。

登記すれば、権利証が買主に還付される。
この権利証が無いと第三者への譲渡がかなり難しい手続きと成る。
だから、権利証を担保に借入することができる。
権利証を担保にするということは、土地を担保に入れるということだ。
こういうのを、公信力(公に信用される力)があるという。

「事実であるという根拠はない」とは、頭がおかしいのか？
登記簿と権利証の所有権者が一致していれば、今日現在の所有者である。
だから、小澤さんが平成１７年１月７日において、当該土地の所有権者であることは事実である。
「事実であるという根拠はない」とすれば、「登記原因証明情報」自体が「事実であるという根拠はない」ということになる。じゃあ、平成１６年１０月２９日に小澤さんを飛び越えて陸山会に所有権が移転したと言う根拠はなんなんだ？

『転借金わざわざ計上しながら一方で小沢個人の代金支払い分簿外で提供してたって言うんだろ？辻褄合わねえってかオマエ陸山会がそんなに出鱈目繰り返して政治資金と個人の資産をゴッチャにしていたって言ってんだろうがｗ』
⇒お前、もう一度、「47」読んで、自分の馬鹿さ加減を反省しろ。
転借金は、土地代金支払いも、担保提供定期預金も組んだ後の話だよ。

辻褄合わねえのは、検察ストーリーの方だ。
陸山会が立て替えたのは、「62,640,000円」だけで、「政治団体からの預り金２億８千万円」で土地代金を売主に払っている。
なので、その｢預り金２億８千万円｣を陸山会のお金にするには、寄附計上する必要がある。でも、石川さんは、寄附計上を、本登記日に｢みなし計上｣している。
それを、「平成１７年に寄附があったことにした」と訴因にしてしまったので、「翌年への繰越額」は「269,186,826円」だから、辻褄合わねえってことになっちゃった。

脳みそ腐りかけている、お前には、もうちい〜〜と、レベルを下げて説明する。
石川さんは、平成１７年に土地計上するために、売主への土地代金支払いは「政治団体からの預り金２億８千万円」と残り陸山会のお金「62,640,000円」にて支払った。
これは、会計上、政治団体と陸山会が小澤個人の支払いを立替えたことになるので、収支報告書に記載しない事項となります。

んで、本登記日に、まず、｢２億８千万円｣を「寄附があったこと(笑)」にして、「みなし計上」し、次に、支払先小澤個人として｢資産等_土地｣、「支出_事務所費」を「みなし計上」しました。
実際には現金のやり取りはありませんが、小澤さんからしてみると、売主への土地代金の支払いを全額政治団体と陸山会に立替えてもらっていますから、立替金の返済をしなければなりませんが、当該立替金の返済と陸山会から小澤さんへの土地代金の支払いとを相殺したと言う訳です。

石川さんが平成１６年に｢２億８千万円｣を寄附計上していない以上、陸山会は平成１６年に土地代金を支払っていないという証拠となります。
権利証を受け取ったことにより、本登記日を本件土地の取得日として、会計上の確定主義に則り、収入・支出が確定したので、上記「みなし計上」をしたと言う訳です。

｢２億８千万円の寄附があったことにした」つ〜〜バカ丸出しの訴因を、まだ、フォローしようってか？
今後、御託を並べる時には、これを納得できるように説明してからにしろ。

検察の犬丸出しじゃねえか。
弘中の手下丸出しじゃねえか。

「52」⇒あんがと。
でも、私を脅しているのか？

『登記は所有権移転の条件ではないのだから、申請時に使う「登記原因証明情報」を作成したからと言って所有権移転の証明にならないことは当然だ。』
⇒それが解かっていればよろしい。
後のグタグタは不要だ。

『ただし取得者は不動産取得申告書を提出するよう義務付けられている。』
⇒じゃあ、本件の不動産取得申告書に書かれている取得日を、検察や弘中は何で公判で提示させないんだ？
小澤個人が、平成１６年１０月２９日に取得しましたって書いてあるんだろ〜〜。
だったら、公判で提示すりゃ一発で白黒つくだろうがッ。

『ってことは登記原因証明情報って確か登記申請書の副本で代用できたはずだわ。』
⇒結局、登記するんじゃないか。バカだね。

『ちゃんとした金融機関で土地を担保に金借りりゃ、その土地に抵当権設定されるわな。権利証なんて一文の価値もねえんだよ。』
⇒ハぁ〜〜。権利証無しで銀行が貸してくれると思っているのか？
抵当権が設定されるまで、権利証は銀行が預るのッ。
おめでたい奴だ。

『所有権移転登記する時には権利証も必要なんだから、同じ土地の権利証が2通あること自体が考えられねえな。』
⇒これも、解かっていればよろしい。
ただ、権利証を持っている者が所有者であることに気が付いてほしい。

『当事者全員が嘘の申請をしてたら、そのまま嘘の登記記録が出来上がる。』
⇒本件の話をしろ。本件の話をッ。

『なぜ小沢個人が前払い金を立て替えたり、所有権移転の中間人になる必要があるのか説明してからにしろ。』
⇒「47」に全て書いてある。お前の頭がパープーなだけだ。
ところで、前払い金って解かっているじゃぁないか。

『「飛び越えて」ってか、・・・』
⇒答えに成っていない。
各種書類に陸山会が書いてあるからと言って、小澤個人が土地の所有者になってからでないと、陸山会が先に所有者に成る事はありえない。
所有権移転経緯「売主⇒陸山会⇒小澤さん」って、アレ？今、陸山会じゃないの？
小澤個人で登記している以上、売主と陸山会の直接取引とはならない。
小澤個人の取得と同時に陸山会の取得は、ありえるが、陸山会が先に取得することは無い。
陸山会は、権利証を受け取った時に土地取得を計上できる。

『「登記前だから支出を確定できなかった」という理由で・・・』
⇒「47」に全て書いてある。
質問がトンチンカンなのは、お前の頭がパープーなだけだ。
陸山会が立替えしたのは、「62,640,000円」だけだ。
それから、立替金は支出では無い。

『「みなし計上」が正しいのなら、16年度に不記載も是認されるんだから、陸山会が当初から土地の購入者だって認めない理由は全くない。』
⇒「16年度に不記載も是認されるんだから、・・・」⇒是認されません。バカ。
お前の主張はアベコベノミクスだよ。
16年度に不記載と言う意味は、石川さんが16年度に売主に支払ったのは陸山会では無く、小澤個人だと認識していたからに他ならない。
従って、陸山会は17年度に土地代金を小澤個人に対して支払っているということだ。
だから、「みなし計上」が成立する。
バカだから、また自分の世界に入って間違った解釈で反論するのはやめてくれ。
こっちまで、バカになりそうだ。

『「◎不動産の取得とは，所有権の登記の有無に関係なく，実際に取得した場合です。」』
⇒ははぁ。これで、登記は何の意味も無く、実際に取得した場合だと思っちゃう訳ね？
やっぱり、オコチャマ様には法律はムリだわ。素質と言うか、センスの問題かも？
まぁ、解からないと思うけど、いや、解かりたくないだろうけど、説明するね。

この申告書は、不動産取得税に対する届け出書なんですよ。
だから、法人格の無い陸山会は、届け出ができません。
解かり安く言うと、登記のできる資格のある人又は法人が土地を取得した場合には、６０日以内に県税事務所へ届出が義務づけられているものです。
もっと解かり安く言うと実印を持たないオコチャマや人格の無い社団等である陸山会は、不動産取得税法上で言う土地の所有者にはなれないということです。
(実印を持っているオコチャマはセーフ)

｢所有権の登記の有無に関係なく｣
この意味は、登記がされていなくても、実際に取得した場合には、ズルしないで届け出てね、と言う意味です。
だから、登記していても実際に取得したなんて思っていない場合には届けなくていいと言う意味ではありませんよ。
登記している場合は、四の五の言わずに届け出ましょう。

バカだねぇｗ
そうしたら今度は小沢個人の資産公開の問題になっちまうだろうがｗ
それとも小沢が資産公開逃れをしようが知ったことじゃねえってか？ｗ
それにオマエ今まで登記が所有権移転＝取得の要件だって言ってたんじゃなかったっけ？
それにもしも『小澤個人が、平成１６年１０月２９日に取得しましたって書いてあるんだろ〜〜。』だったら、法人税法基本通達なんて吹っ飛んじまうぜ？ｗ
そりゃ君としてはまずいんじゃね？
ってかそれだと小沢もまずいよｗｗｗ
だからきっと取得申告も1月7日付だと思うんだよなぁ・・・
でも申告書の内容は興味があるなぁ。
今は政治団体が不動産を取得できなくなったからいいけど、それ以前は一体どうしてたんだろうね？
残念ながらオレが持ってる法律関係の本には権利能力なき社団が取得した不動産の取得申告方法について書かれているものはないみたいだし、そんなの習った覚えもない。
でも陸山会は現実に不動産の固定資産税を支払ってそれを記載してるらしいし。
登記要件では陸山会が所有者にはなれないが、以前は実質取得が認められていたんだから、不動産取得税の支払い義務は陸山会にあると思うんだけどなぁ。
だって陸山会所有にすれば、小沢が死んで遺族が陸山会の代表になって土地の登記をしても、相続税の対象にはならない。

＞各種書類に陸山会が書いてあるからと言って、小澤個人が土地の所有者になってからでないと、陸山会が先に所有者に成る事はありえない。
所有権移転経緯「売主⇒陸山会⇒小澤さん」って、アレ？今、陸山会じゃないの？
小澤個人で登記している以上、売主と陸山会の直接取引とはならない。

これはもういい秋田が（ｗ）、オマエが権利能力なき社団である陸山会が取得した土地を登記するには代表者である小沢一郎を登記上の所有者とするほか方法がないってことをあべこべに考えてるだけの事。
先も後も小沢一郎個人が所有者になったことがないのは動かしがたい。
もうそこんとこはオマエを無視するｗｗｗ

＞16年度に不記載と言う意味は、石川さんが16年度に売主に支払ったのは陸山会では無く、小澤個人だと認識していたからに他ならない。
従って、陸山会は17年度に土地代金を小澤個人に対して支払っているということだ。
だから、「みなし計上」が成立する。

オマエそんな風に思ってたの？
さっきも言ったがじゃあなんで法人税法を持ち出したりする必要があるんだね？
小沢が一度個人で土地を所有し、それを自分名義に登記し終えた後で陸山会に有償譲渡したって事かい？
石川や大久保の供述を（小沢の供述も）真っ向から否定するんだな？
石川は売主と売買延期交渉したりしてるんだぞ？
あーもうそれ以前にオマエのさっきの『小澤個人が、平成１６年１０月２９日に取得しましたって書いてあるんだろ〜〜。』でもうオマエは売主との売買は10月29日に完了していたってことを認めてるんだったねえｗ
もうメチャクチャじゃないのｗｗｗ
小沢も石川も法廷で嘘の証言してたってことか・・・ｗ
それならみなし計上もクソもないねえｗ
小沢は代金立て替えたんじゃなくて、陸山会が小沢に金貸して、個人的に不動産購入したってことになっちゃうけどいいの？
銀行に融資依頼した時の話も嘘っぱちかぁｗ
もう寄付のみなし計上の言い訳にもならんし〜ｗ

＞⇒ははぁ。これで、登記は何の意味も無く、実際に取得した場合だと思っちゃう訳ね？
やっぱり、オコチャマ様には法律はムリだわ。素質と言うか、センスの問題かも？
まぁ、解からないと思うけど、いや、解かりたくないだろうけど、説明するね。
この申告書は、不動産取得税に対する届け出書なんですよ。
だから、法人格の無い陸山会は、届け出ができません。
解かり安く言うと、登記のできる資格のある人又は法人が土地を取得した場合には、６０日以内に県税事務所へ届出が義務づけられているものです。
もっと解かり安く言うと実印を持たないオコチャマや人格の無い社団等である陸山会は、不動産取得税法上で言う土地の所有者にはなれないということです。

ほほぉｗ
まず「不動産取得税法」なんてございませんｗ
不動産取得税を定めているのは「地方税法」でございまして、不動産取得税はその第二章第四節に定められてございます。
そして地方税の第一章第二節から第五節まで納税義務者を定めておりまして、その第五節は「人格のない社団等の納税義務」という表題で、その第十二条は「人格のない社団等に対する本章の規定の適用」という表題でございます。
引用いたします。

「法人でない社団又は財団で代表者又は管理人の定があるもの（以下本章において「人格のない社団等」という。）は、法人とみなして、本章中法人に関する規定をこれに適用する。」

あなた、いくら私が司法試験に落第したとはいえ、あまりにバカにし過ぎですよ。
そしてあなたがそうやって知ったかぶりの勝手な妄想をさも事実であるかのように吹聴するからボロが出るんでございます。
こんなＢＢＳで、しかもあなた個人を同定できている方もいる、と先ほども言ったじゃありませんか。
私がこの「不動産取得申告書」を持ち出したのはあなたに「取得と所有権登記は別だ」という事を理解してほしかったからなんですが、もうあなた自身それはお認めのようです。
と、いう事は、もう「みなし」などという屁理屈は通用しませんよ？
会計学のセンセのお話も全くあなたの御主張の助けにはなりません。
哀れなりぃぃ阿闍梨くんｗｗｗ
今からでもいいから前言撤回しなさい。
今の君の主張は以前よりもひどくなっている。
悪いこと言わないから「登記が会計上の所有権移転の目安である」「だからして会計上はこの不動産売買の完結は登記を持って判断される」と言い張りなさい。
「ゆえにこの売買に関する金の出し入れの記載も登記日を持って計上するのが妥当である」と。
その方がまだましである。

『それにもしも『小澤個人が、平成１６年１０月２９日に取得しましたって書いてあるんだろ〜〜。』だったら、法人税法基本通達なんて吹っ飛んじまうぜ？ｗ
でも陸山会は現実に不動産の固定資産税を支払ってそれを記載してるらしいし。』
⇒気持ちは解かるが、勝手に吹っ飛ばすな。
売主が土地譲渡益を計上した平成１７年１月７日は、法人税法基本通達の｢相手方(小澤個人)において使用収益が出来ることとなった日｣を根拠法としている。
つまり、小澤個人に当該土地の引渡しをしたのは平成１７年１月７日だと売主は認識しているということだ。
資産公開の話は本裁判に何の関係も無い。
それに、逃れるも何も不動産取得税を納めたのは小澤個人だ。陸山会は、これを負担する(固定資産税等の“等”がこれにあたる)、つまり、後で小澤個人に支払うと確認書に書いてある。
話をはぐらかさずに答えろよ。
なんで弘中はこれの提示を求めなかったんだ。

『だって陸山会所有にすれば、小沢が死んで遺族が陸山会の代表になって土地の登記をしても、相続税の対象にはならない。』
⇒あたしゃ、こんなバカに懇切丁寧に説明してたのか？ダメだ、こりゃ。
あのね。小沢一郎あっての陸山会なので、小沢さんが死んだら、陸山会は解散するの。だから、遺族が陸山会から土地を買い取ることになるので、相続税の問題は発生しない。

『先も後も小沢一郎個人が所有者になったことがないのは動かしがたい。』
⇒あのね。それは逆だよ。
確認書の世界(民法第176条の世界)でさえ、権利証を小澤さんが手にすること無く陸山会が保管することで、小澤さんが譲渡等できないこととしたと書かれている。
ましてや、登記が小澤一郎(個人)でされているし、不動産取得税を納めたのは小澤個人だし、そのお前の妄想は、なんとかならんのか？

『さっきも言ったがじゃあなんで法人税法を持ち出したりする必要があるんだね？』
⇒上で答えた。

『小澤個人が、平成１６年１０月２９日に取得しましたって書いてあるんだろ〜〜。で、もうオマエは売主との売買は10月29日に完了していたってことを認めてるんだったねえｗ』
⇒それ、お前に対するイヤミだから。おめでたい奴。

『もう寄付のみなし計上の言い訳にもならんし〜ｗ』
⇒あのね。何時になったら答えてくれるんだ。はぐらかすんじゃないよ。(怒)
「平成１７年の翌年への繰越額」は「269,186,826円」なのに、「２億８千万円」を「寄附があったことにした」』との訴因は、嘘じゃないか。説明しろ。
いいかい。これがうそとなりゃ、検察ストーリーがはなから崩れて、他の訴因も全部嘘ということに成るんだぞ。

『「人格のない社団等」は、法人とみなして、本章中法人に関する規定をこれに適用する。』
⇒だから、地方税の世界では、「法人税基本通達2−1−2」も適用される。
それから、またまた勘違いしそうなので言っておきますが、地方税法上の取得の概念と法人税法上の取得の概念と会計上の取得の概念は、それぞれ違うということを覚えておいてください。

『あなた、いくら私が司法試験に落第したとはいえ、あまりにバカにし過ぎですよ。』
⇒ごめん。地方税法だったよね。これは私が間違いです。
でも、弘中は何で不動産取得申告書の提示を求めなかったんだ？
公判では、もっと幼稚な話に成ってるよ。一発で取得日が解かるのにね？

『「取得と所有権登記は別だ」という事を理解してほしかったからなんですが』
⇒お前が理解しろ。
実際の取得とは、なんだ？
取得した者は、自分が取得したかどうかを知っているから、自分の胸に聞いて見れば解かるだろ、つ〜〜ことだよ。
確認書を見て見ろ。陸山会代表小沢一郎は、平成１７年１月７日に小澤一郎(個人)から当該土地を取得したと書いてある。売主じゃあないぞ。

『と、いう事は、もう「みなし」などという屁理屈は通用しませんよ？』
⇒それと、これとは別の話だ。
お前が会計に無知なだけだから。

『恐らく一度しか取得申告してないだろうからさｗ』
⇒上でも説明したが、地方税法上は陸山会が実際に取得したと「みなされる」ので、陸山会が一度だけ申告すれば良い。

でも、売主の譲渡先は、「法人税基本通達2−1−2」により、あくまで小澤個人であり、従って、小澤個人として本登記される。
会計上は、陸山会が権利証を受け取った時に、「民法第176条」により、あくまで小澤個人から陸山会に譲渡があったものとして収支報告書に「みなし計上」される。

正『それに、逃れるも何も不動産取得税を納めたのは陸山会だ。それから、固定資産税は、後で小澤個人に支払うと確認書に書いてある。』

『あの頃オマエは登記が取得計上の絶対的な根拠なんだって言い張ってて、・・・』
⇒今でも、そうだよ。
お前が、バカ主張しているのは、登記がされていない案件の場合のお話だ。
本件は、登記されている案件である。

『「◎不動産の取得とは，所有権の登記の有無に関係なく，実際に取得した場合です。」』
⇒これの解釈をお前は間違えている。
地方税法上、陸山会は法人(人格の有る)とみなされるから、売主から直接譲渡されたものとして取り扱う。従って、不動産取得申告書の｢登記年月日｣には、平成１７年１月７日と記載する。
つまり、小澤一郎の本登記日が、陸山会の本登記日と読み替えられるということだ。
だから、解かり安く言うと、登記されている場合には、登記日が“実際に取得した日”で、登記されていない案件の場合には、“自分の胸に聞いてみたところの取得した日”が“実際に取得した日”だ。

『だって実際一審判決では資産公開云々の話が出てきてる（もちろん公判での証人尋問でもな？）。分散入金や銀行融資の動機になってたってな話だったんじゃね？』
⇒それが正当な裁判だと思っているのか？
だから、訴追請求した。

『＞それに、逃れるも何も不動産取得税を納めたのは小澤個人だ。』
⇒｢61｣で訂正させてもらった。

『これも同じだが、小沢の息子が後を継ぐかもしれないし、秘書の中でいい人材がいて、小沢がそいつに後継させるかもしれない。』
⇒だ・か・ら、陸山会が解散しても、遺族に買い取らせることに成るので、どっちみち相続税は関係無いの。で、何の話をしたいの？

『だから、「遺族が陸山会から土地を買い取ることになる」なんてそんなことは言い切れない。』
⇒小澤一郎の登記をどうするんだ。第三者に譲渡するにしても、一旦、遺族が登記無しで買い取る形を取って、それから第三者に譲渡するしか方法は無い。

『大体あれにそんなこと書いてねえしｗ』
⇒良く読め。

『嘘だって言い切るんなら「これがうそとなりゃ」って表現はちとまずいねえｗ』
⇒はいはい。嘘なんだから説明しろ。ごまかすな。バカヤロー(怒)。

『政治団体の棚卸資産って一体何なの？』
⇒お前は、本物のパープーか？
売主は、不動産会社だ。

『覚えますから論拠を併記してそれぞれの概念を明記してください。』
⇒上で答えた。覚えてないのか？やっぱりパープーだ。
地方税の世界では、陸山会は人格のある法人。従って、本登記日に取得したのは、小澤個人では無く陸山会と読み替えられる。
売主は、小澤個人に譲渡したのは法人税法通達により本登記日。従って、小澤個人が取得したのは、本登記日。
小澤個人は、民法により、陸山会に譲渡したのは権利証を渡した日。従って、陸山会が取得したのは、本登記日。

『どこに書いてあるんでしょうか？該当部分を明示するか引用してみてください。』
⇒ごめん。お前がこう言う文章を正しく解釈出来ないと言うことを忘れていた。
----------------------------------------
そこで便宜上、乙を甲の代表者として明記したうえで、売主との間で不動産売買契約を締結し、また、乙の名義で所有権移転登記申請を行うものとする（登記済み権利証は甲または甲の指定するものが保管する）。しかし、あくまでも本物件は甲が甲の資金をもって購入するものであり、乙個人は本件不動産につき、何の権利も有さず、これを甲の指示なく処分し、または担保権の設定をすることはできない。売買代金その他購入に要する費用、並びに、本件不動産の維持に関する費用は甲がこれを負担する。
----------------------------------------
『そこで便宜上、・・・』
⇒つまり、実際には小澤個人が売主から土地の購入をしてもらい、登記してもらう。
登記済み権利証は、陸山会に保管する。

『しかし、あくまでも本物件は甲が甲の資金をもって購入するものであり、・・・』
⇒つまり、実際には陸山会の資金(※)をもって、実際には小澤個人から購入するものであり、小澤個人は、陸山会の支持なく処分(第三者への譲渡)し、または担保権の設定をすることはできない。
※平成１６年に入金した政治団体からの預り金「２億８千万円」を、本登記日に土地取得が実現したとして「みなし計上」して資金としています。

『レスはもういらない。』
⇒やっと、意見が一致した。疲れた〜〜。

『家族を守れよ？ｗ』
⇒うん。ガンバる。

一つだけ言われておくわ。

『また取得日ってのは契約によって当事者間でどんな条件で所有権移転をすることにしたかによる（「物権の設定及び移転は、当事者の意思表示のみによって、その効力を生ずる。」だ。』
⇒お前の間違いを説明する方法が解かったよ。
取得日ってのは、契約によって当事者間でどんな条件で所有権移転をすることにしたかによらず、実際に土地の引渡しが完了した時に所有権は移転する。
契約書絶対主義のお前には、一生解からんだろうな。

土地売買契約書の締結を完了しても、それは、約束(契約)しただけのことであって、約束を果たしたこと(契約の履行)にはならない。
本件の“約束を果たす(契約の履行)”とは、当該土地の引渡しが行なわれることを言う。

所有権移転請求権仮登記をした代償として土地代金の前渡しをしたところで、｢特約事項６｣により、契約自体が白紙解約と成る可能性がある。
その所有権移転請求権を小澤個人が『所有権を移転してちょ〜〜だい』と行使して、『じゃあ、所有権を移転しちゃうからね〜〜。』と、売主が本登記すれば、｢当事者の意思表示｣によって、所有権は移転する。

『だが会計上登記日を取得計上の目安とすることについては、オレも認めるのに吝かではない。』
⇒目安ではない。本登記をしなければ、権利証が作成されない。
バカじゃないか？
お前は、登記と言う言葉でごまかさないで、今後は、｢登記日｣を｢権利証受領日｣と置き替えてから考えて見ろ。

『飽くまでも権利証は「不動産に関する物権の変動の対抗要件」なんだよ。』
⇒な。善意の第三者に対抗できる所有権移転とは、権利証を受領することにある。
善意の第三者に対抗できない契約書締結段階では、所有権が移転したとは認められない。

その下の文章。恥ずかしくないか？

『この意味が分からない時点で法律に関して講釈垂れる資格はないよ？』
⇒その通り。お前もこの程度の意味ぐらい解かれよ。情けない。
「すでに当事者間で成立した法律関係・権利関係（特に 権利の変動）」
【仮登記時点の当事者】
売主と前所有者

【本登記以降の当事者】
売主と小澤個人

お前は、仮登記時点で既に所有権が移転しているとの妄想を前提に全てを考えているから、そういうことになる。

本登記(権利書受領)以降は、小澤個人に所有権の移転は確定(成立)しているが、本登記前に確定(成立)するものではない。
仮登記以降、小澤個人は所有権移転請求権を行使し、売主は本登記(契約の履行：権利書の作成を登記官に依頼すること)を行っている。
つまり、当事者が本登記の為に動いている。
当事者間で所有権の移転が成立するということは、本件のように、本登記をしている場合には、本登記がされたことを意味する。

お前は、「すでに当事者間で“契約締結が”成立した法律関係・権利関係（特に 権利の変動）」と勝手に読み替えて妄想しているだけだ。

これ以上、言いたいことが有るなら、これを納得のいくように説明してからにしてもらおうか。(結局、本文に戻るのさ。)
意図は、検察が間違っていると言う前提に立って考えろ、ということだ。
それができないなら、私は聞く耳持たないよ。
『「翌年への繰越額」は「269,186,826円」なのに、「２億８千万円」を「平成１７年に寄附があったことにした」』との訴因の矛盾。

『『銀行はその土地に抵当権を設定するために一時的に権利証を預かる』だけであって権利証が担保になる訳ではない。』
⇒はいはい。その通りだよ。それが、どうした？
でも、銀行は権利証が無いと抵当権を設定できないから貸してくれない。
土地を担保にするということは、権利証に抵当権設定の登記記録が記入され、返済が完了すると抵当権抹消の登記記録が記載される。
それで、十分だ。

土地を担保ってなぁ、なんなんだ。イメージの世界じゃねえか。
土地そのものに抵当権を設定なんてできゃしね〜〜よ。
土地の権利証に抵当権を設定するんだよ。
へりくつってな〜〜、こうやるんだよ。

そんな、ど〜〜でもいいことなんか、気になるんじゃね〜〜よ。