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原発ゼロ修正を米に表明へ 首相、首脳会談で:やめることまで米国にお伺いをたてる日本政府:原発継続は北朝鮮への資金供与?
http://www.asyura2.com/13/senkyo144/msg/200.html
投稿者 あっしら 日時 2013 年 2 月 20 日 03:23:13: Mo7ApAlflbQ6s
 


 日本の原発やウラン濃縮・核燃料再処理などの原子力関連事業は、日米原子力協定に基づいている。それゆえ、核燃料棒の輸出など新たな原子力関連事業を行いたいときに米国政権と協議しなければならないのはわかるが、福島の事故を踏まえ原発をやめるという政策の問題まで、米国に報告したりお伺いを立てたりしなければならないワケを知りたい。

(浜岡原発はとめさせていながら、日本に原発をやめさせたくない理由として、核拡散の問題が取り上げられているが、やっていることが核拡散につながるのであり、すっぱりやめれば、核を拡散しようにも、研究用のごく限られた量の問題で済むから理由にならない)


 昨夕投稿した北朝鮮絡みの文章のなかで簡単に触れたが、ウラン型原爆との関係で問題になっている北朝鮮のウラン濃縮事業は、米国政府の支援(公認)のもと、リオ・ティント子会社の核燃料棒製造過程の下請けとして行われている可能性が高いと思っている。

 日本の防衛省防衛研究所の研究者も、昨年1月に発表した論考のなかで、「北朝鮮が単に核戦力の強化を企図していたならば、従来と同様の方法を使い(爆破した冷却塔の再建や新たな燃料棒製造等で少々時間を要するであろうが)、使用済み燃料棒を再処理し、プルトニウムを抽出すれば良いであろう。従って、北朝鮮がウラン濃縮活動を開始・公開したことには別の意図があったと考えられないだろうか。例えば、北朝鮮が輸出可能な原子力関連技術を広範に有する「核技術国」としてのイメージ強化を狙っていると考えることはできないであろうか」と、類似的な見方を披瀝している。
(「明らかになった北朝鮮のウラン濃縮活動の意味」防衛研究所企画室兼研究部教官 須江秀司氏)

 また、韓国と米国のあいだの原子力協定も、更改にあたって、これまでの交渉では認められ文書化もされていたウラン濃縮と核燃料再処理が認められず、従来のまま延長になる可能性が高いと言われている。
 韓国政府は、米国政府の掌を突然返したような対応に焦っているようだ。

 詳細は追って書くつもりだが、このようなことからも、豊富なウラン資源を誇る北朝鮮が、国際原子力産業の連関構造に組み込まれた可能性が高いと考えている。

 下請けとしてのウラン濃縮だから北朝鮮に直接支払うわけではないが、結果的に北朝鮮に資金を渡すために日本が原発を続けさせられるとしたら、これ以上はないと言えるほどの悲劇であろう。


※ 関連投稿

「アメリカの「忍耐」が北朝鮮を暴走させた:中国国内で反北朝鮮デモ・中共系メディアが対朝鮮政策で対立?」
http://www.asyura2.com/13/senkyo144/msg/181.html

「米国政権、韓国に核燃料再処理とウラン濃縮を認めず:米韓原子力協定は従来の内容のまま2年延長の可能性」
http://www.asyura2.com/12/asia14/msg/259.html

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原発ゼロ修正を米に表明へ 首相、首脳会談で
資源など協力
2013/2/20 2:01

 日米両政府は資源・エネルギー分野で包括的に協力する方向で最終調整に入った。22日にワシントンで開く安倍晋三首相とオバマ米大統領の会談で合意する見通し。首相は「2030年代に原発稼働ゼロ」をめざすとした民主党政権の目標の見直しを伝えるとみられ、原子力分野での協力関係を維持する方針を確認。再生可能エネルギーなどの開発、投資でも協力する。北朝鮮の核実験などを踏まえ、核不拡散体制を堅持することでも一致する見通しだ。

 首相は21日に羽田空港を政府専用機で出発、現地時間22日に大統領との初の首脳会談に臨む。昨年末の就任後、初の訪米になる。安全保障・経済分野で幅広い課題を話し合う予定で、首相は強固な日米同盟を確認したい考えだ。
 資源・エネルギー分野では、原子力や再生可能エネルギーでの協力、米国産シェールガスの対日輸出などが議題になる。原子力政策を巡っては、首相が原発ゼロを含む民主党政権の「革新的エネルギー・環境戦略」を「ゼロベースで見直す」と表明しており、大統領にも同様の説明をするとみられる。
 民主党政権の原発ゼロ目標には、米政府から「使用済み核燃料の再処理で取り出したプルトニウムの使い道がなくなる」「米原子力産業は日米合弁が基礎。原子力技術が失われる」などの懸念が水面下で寄せられた。目標見直しを大統領に伝えることで、日米間の原子力協力を進めるとあらためて確認したい考えだ。
 再生可能エネルギーや省エネ、スマートグリッド(次世代送電網)などでの協力も拡充する。両国事務レベルの政策対話のテーマを現在の技術協力だけでなく、日米企業の協業や投資の促進、資金調達の支援にも拡大する。価格変動で電力消費を調整する「デマンドレスポンス」の技術開発でも協力する。
 米国の新型ガス「シェールガス」に関しては、米エネルギー省が米国と自由貿易協定(FTA)を結んでいない日本などにシェールガスを輸出する計画を審査している。早ければ3月にも許可が出る見通しだが、首相は改めて大統領に協力を働きかけるとみられる。
 シェールガスは液化して運んでも、いまの日本の輸入価格より約3割安い。原発停止で天然ガスの輸入量が膨らんだうえ円安も進んでいるため、日本にとり安いガスの調達が課題となっている。
 首脳会談は日本の環太平洋経済連携協定(TPP)への交渉参加問題も焦点となる。国連安全保障理事会による北朝鮮への追加制裁決議の早期採択や、日本人拉致問題の解決に向けた協力も確認する見込み。米軍再編問題やアルジェリア人質事件を受けたテロ対策での連携、イランの核開発問題も議題になりそうだ。

http://www.nikkei.com/article/DGXNASFS1903N_Z10C13A2MM8000/?dg=1


 

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コメント
 
01. あっしら 2013年2月20日 04:05:41 : Mo7ApAlflbQ6s : DvLZNEv2EI

 「日本の防衛省防衛研究所の研究者も、昨年1月に発表した論考のなかで、」という記述がありますが、防衛研究所企画室兼研究部教官須江秀司氏の「明らかになった北朝鮮のウラン濃縮活動の意味」は、11年1月の防衛研究所NIDSコメンタリーとして公表されたものなので、正しくは、「一昨年1月に発表した論考」となります。

お詫びして訂正させていただきます。

※ 北朝鮮でウラン鉱山の開発が進んでいる状況が窺い知れる記事(東京新聞)


北のウラン鉱山労働者ら被曝か 脱北者証言、ネット紙報道
2013年2月17日 朝刊

【ソウル=辻渕智之】核実験を強行し国際的孤立が深まる北朝鮮で、ウラン鉱山の労働者や周辺住民に放射線被曝(ひばく)が広がっている可能性が出てきた。韓国在住の脱北者らは、鉱山労働者は早死にしたり女性は不妊になるケースが多いと証言。北朝鮮は国内で原料調達が可能なウラン型の核爆弾の量産を狙っているとされ、被曝問題の専門家は被害のさらなる拡大を懸念している。

 北朝鮮のウラン埋蔵量は二千万トン以上とされる。代表的な鉱山は、平壌からそれぞれ北東約五十キロ、南東約百キロの順川(スンチョン)(平安南道)や平山(ピョンサン)(黄海北道)が知られる。十二日の核実験は、高濃縮ウランの核爆弾を使った可能性があり、韓国軍関係者は、埋蔵量の豊富な鉱山があり、濃縮施設を地下に隠せるため、北朝鮮はウラン型核爆弾の開発量産を画策中だと警戒する。

 親類が鉱山関係者という脱北者は「女性も働き手で、採掘作業に従事するが、ウラン鉱山で働くと妊娠しないとか流産しやすいという話を聞いた」と明かす。「男女とも咳(せき)がよく出て肺の病気や白血病、がんになりやすく、四十代で死ぬ人も多いと知られている」と語った。このため、ウラン鉱山の労働者には食糧や油が他の住民より多く配給されるという。

 北朝鮮情報専門ネット紙・デイリーNKも十五日付の記事で、消息筋の話として労働者や周辺住民に健康被害が見られ、先天的な障害のある子どもが目立つと報道。当局は労働者らに「配給が多い分、良いと思え。別の仕事先に移ることは許さない」と伝えているという。

 インド東部ジャドゥゴダのウラン鉱山周辺で被曝問題を現地調査した森滝春子・核兵器廃絶をめざすヒロシマの会共同代表は、本紙の取材に「北朝鮮の健康被害はインドとよく似ている。被害が広がっている恐れは十分にある」と指摘。

 森滝さんによると、ウラン鉱山の被曝にはまず、採掘に携わる労働者の直接被曝がある。さらに製錬で出る鉱滓(こうさい)が野外で放置されると、発生した汚染水やちりなどから放射性物質を体内に取り込む内部被曝も起きる。
 このため森滝さんは「労働環境が悪く、ずさんな鉱滓の運搬や放置がなされ、十分な知識や警戒がなければ被害は大きくなりかねない」と警告する。

http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/news/CK2013021702000100.html



02. 2013年2月20日 07:56:43 : iKCWVxTNaQ
え、米朝原子力協定で、ウラン濃縮が認められているの?(笑)韓国にさえ認めていないのに。で爺

03. 2013年2月20日 08:18:35 : A4GQ7o9O02
福島第一原発の燃料の濃縮ウランは、米ソ対立の東西冷戦下、米国のGE(ジェネラル・エレクトリック社)が、米国の国家安全保障上を理由に、南ア(南アフリカ)から輸入したウランをソ連(旧ソ連)に濃縮サービスに出したものだって。
「原発と原爆  日・米・欧核武装の暗闘」有馬哲夫著、文春新書(2012)に載ってます。

ビッグ・ビジネスには、東西冷戦の大茶番もノープロブレム。ひと昔前、北朝鮮核開発疑惑で、軽水炉を北朝鮮へ輸出したスイスの多国籍企業の役員にラムズフェルドがいたのはビックリ仰天したこともあるので、北朝鮮と米国が秘密裏に手を取り合ってても不思議やないでしょう。


04. 2013年2月20日 09:22:32 : cWIBtbognM
日本の選挙まで裏で操る米国湯田

05. 2013年2月20日 12:00:55 : 7GOmXf9vZC
属国だからな。

06. 2013年2月20日 15:00:16 : rrhrFN6JLd
麻生の兄貴のセメント会社とフランスのセメント会社の合弁企業も北朝鮮にあることだし。元々ダメリカの要請でミサイル発射する国。

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