実質的なTPP参加表明でこの国は奈落の底に突き落とされる　（陽光堂主人の読書日記）　笑坊

実質的なTPP参加表明でこの国は奈落の底に突き落とされる　（陽光堂主人の読書日記）　
http://www.asyura2.com/13/senkyo144/msg/319.html
投稿者笑坊日時 2013 年 2 月 23 日 10:54:54: EaaOcpw/cGfrA

http://yokodo999.blog104.fc2.com/blog-entry-898.html
2013-02-23 　陽光堂主人の読書日記

　日米両政府は本日、TPPに関する共同声明を発表しました。予想されていたことですが、これで日本のTPP参加が決まりました。日経は、本日付でこう報じています。(http://www.nikkei.com/article/DGXNASFK23007_T20C13A2000000/)

　　　ＴＰＰ交渉で日米が共同声明　関税撤廃の例外を確認

　【ワシントン＝永沢毅】安倍晋三首相は、22日（日本時間23日未明）の日米首脳会談で「環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉参加に際し、一方的にすべての関税を撤廃することをあらかじめ約束することを求められるものではない」ことを確認した。

　日米両政府は、こうした確認事項を盛り込んだＴＰＰに関する共同声明を発表した。

　会談後の記者会見で、首相はＴＰＰ交渉参加について「オバマ米大統領との会談で、聖域なき関税撤廃は（交渉参加の）前提ではないことが明確になった」と述べた。

◇　　　◇

　共同声明の全文訳は以下の通り。

　日米両政府は、ＴＰＰ交渉に参加する場合には、全ての物品が交渉の対象になること、及び、日本が他の交渉参加国とともに、2011年11月12日にＴＰＰ首脳によって表明された「ＴＰＰの輪郭（アウトライン）」において示された包括的で高い水準の協定を達成していくことになることを確認する。

　日本には一定の農産品、米国には一定の工業製品というように、両国ともに２国間貿易上の微妙な点が存在することを認識しつつ、両政府は、最終的な結果は交渉の中で決まっていくものであることから、ＴＰＰ交渉参加に際し、一方的に全ての関税撤廃をあらかじめ約束するよう求められるものではないことを確認する。

　両政府は、ＴＰＰ参加への日本のあり得べき関心についての２国間協議を継続する。これらの協議は進展を見せているが、自動車部門や保険部門に関する残された懸案事項に対処し、その他の非関税措置に対処し、ＴＰＰの高い水準を満たすことについて作業を完了することを含め、解決すべき作業が残されている。

　この中で注目すべきは2つ目の段落で、ここは要注意です。「一方的に全ての関税撤廃をあらかじめ約束するよう求められるものではない」とありますが、現在の日米関係下では意味のない文言です。米国が属国の日本に暗に要求し、日本側がそれを受け入れたら「一方的」ではなく、自らの意思で受け入れたことになります。この辺は、如何様にも誤魔化すことができます。

　要は、TPPに懸念を示す日本国民向けのリップサービスなのです。日本政府に拒否権などありませんから。

　上の訳文は外務官僚が腕を振るったもので、英文では別のニュアンスになっているはずです。英文で解釈すべきですが、外交文書ですから素人には難しいでしょう。米国の意思が前面に出ていることは間違いありません。

　与党自民党内には反対派議員が大勢いますが、「聖域のある関税撤廃」が実現されたとして受入れに回ることでしょう。彼らは日本の将来を真に憂えているわけではなく、選挙で支持を失うことを恐れているにすぎませんから、離党して信念を貫く覚悟など持ち合わせていません。曖昧な表現で抜け道が用意されたのですから、嬉々として従うはずです。「全ての関税撤廃にならないように監視する」とか何とか言って。

　TPP参加は既定路線ですから驚きませんが、安倍がCSIS(戦略国際問題研究所)で講演し、中国を刺激したのは驚きました。尖閣について中国の動きを牽制したのですが、石原慎太郎と同じです。(日経は、講演について報じていますが、場所がCSISであることは伏せています。やましいことでもあるのでしょうか?)

　安倍は、訪米前もワシントン・ポストのインタビューで中国の積極的な海洋進出を牽制して中国政府を激怒させています。確信犯で、本気で日中戦争を引き起こすつもりのようです。もちろん、背後にはアーミテージらがいるのですが。

　安倍政権のやることは何から何まで無茶苦茶で、ため息しか出ません。中国との戦争で大きな被害を受け、TPP参加で米国の大企業に国内を蹂躙されたらこの国は廃墟と化します。

　調査によると、7割以上の人たちが安倍政権を支持しているそうですが、本当ならこの国に未来はありません。最後のチャンスは夏の参院選ですが、懲罰付きのネット選挙解禁と不正選挙工作が行われたら止めを刺されることになります。

　覚醒する人たちが増え、反対行動を起こす人たちが増えれば、未だ何とかなるかも知れません。このままでは荒廃した奴隷社会が出現することになります。

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コメント
01. 2013年2月23日 11:06:53 : xEBOc6ttRg TPPで日米が共同声明　「全ての関税撤廃あらかじめ約束しない」フジテレビ系（FNN） 2月23日(土)7時27分配信アメリカを訪問している安倍首相は、日本時間の23日未明、オバマ大統領と首脳会談を行い、TPP(環太平洋経済連携協定)について、「全ての関税撤廃をあらかじめ約束するものではない」とする共同声明を発表した。安倍首相は、訪米の最大の目的である強固な日米同盟を確認するとともに、TPPについても、「聖域なき関税撤廃」に例外があることを示唆する声明により、交渉参加に向け、大きく前進した形となる。安倍首相は「日米同盟の信頼、そして強い絆は完全に復活したと自信を持って宣言したい」と述べた。オバマ大統領は「北朝鮮の挑発的行為に対し、強い行動をとることで一致した」と述べた。会談で両首脳は、3回目の核実験に踏み切った北朝鮮に対し、金融制裁を含む追加的な制裁について、日米韓を中心に連携して対応していくことを確認した。また、沖縄のアメリカ軍普天間基地の移設を早期に進めることでも一致した。一方、TPPについては、「交渉参加に際し、一方的に全ての関税を撤廃することをあらかじめ約束することを求められるものではないことを確認する」とする共同声明を発表した。会談の中で、安倍首相が、「聖域なき関税撤廃」の例外について、「最終的な結果は、交渉の中で決まってくる」としたのに対し、オバマ大統領もこれに同意したという。安倍首相は記者会見を行う予定で、TPP交渉参加に向け、検討を進める考えを表明するものとみられている。最終更新:2月23日(土)7時27分
02. 2013年2月23日 11:24:37 : eaDRPHAJUY もはや連中は生かさず殺さずのさじ加減すらしないからね根こそぎやられる
03. 2013年2月23日 11:28:16 : BDftK1so8A まずマスゴミが週末世論操作で安倍内閣支持率を上げて世論をしっかり誘導。 TPP参加への下地作りは今のところ万全？自民党内の見せ掛け反対グループも賛成に回るのは時間の問題反対集会に出た４人の閣僚もとことん反対を貫けるほどの玉ではないし。
04. 2013年2月23日 11:42:47 : p1JJnPoB2E 植草さんの予測した通りの展開だ。鬼畜売国奴め！ 2013年2月20日 (水) 日米首脳会談でのＴＰＰ参加表明は万死に値する http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2013/02/post-0bfb.html
05. 2013年2月23日 11:58:48 : xEBOc6ttRg 安倍首相:ＴＰＰ交渉参加表明へ　全関税撤廃求めず確認毎日新聞　2013年02月23日　11時07分（最終更新　02月23日　11時46分）握手を交わす安倍晋三首相（左）とオバマ米大統領＝ワシントンのホワイトハウスで２０１３年２月２２日、ＡＰ拡大写真　【ワシントン坂口裕彦】安倍晋三首相は２２日午後（日本時間２３日未明）、オバマ米大統領とホワイトハウスで初めて会談した。環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）について「一方的に全ての関税撤廃をあらかじめ約束することを求められるものではない」ことを確認し、共同声明を発表。首相はその後の記者会見で、ＴＰＰ交渉への参加条件としていた「聖域なき関税撤廃が前提でないことが明確になった」として、早期に交渉に参加する意向を表明した。　会談は昼食会を兼ね約１時間５０分行われた。共同声明では、日本がＴＰＰ交渉に参加する場合、「全ての物品が交渉の対象とされる」との原則を確認。一方で、「日本には一定の農産品、米国には一定の工業製品というように、両国ともに２国間貿易上のセンシティビティー（敏感な問題）が存在する」ことを認め、「最終的な結果は交渉の中で決まっていく」として、例外になる分野があるとの認識で一致した。　これを受け、首相は会見で、帰国後の２５日に自民党役員会と連立与党の公明党に、共同声明の内容について説明し、政府の「専権事項」として一任をとる意向を示した。そのうえで、首相は「なるべく早い時期に決断したい」と述べ、近く交渉参加を表明する意向を示した。　オバマ大統領は昼食会に先立ち、記者団に「日米両国が貿易を拡大し、経済成長していく。日米双方が、人々が引き続き繁栄を遂げられるような社会にしないといけないと確認した」と語った。　ＴＰＰを巡っては、米国、オーストラリアなど１１カ国が既に交渉に参加している。日本は１１年１１月、野田佳彦首相（当時）が交渉参加に向け関係国と事前協議に入ると表明したが、民主党内の異論が強かったことに加え、昨年の衆院解散で交渉参加を表明する環境を整えるには至らなかった。　自民党は衆院選で、「聖域なき関税撤廃を前提にする限り、交渉参加には反対」との公約を掲げた。同党は今月１３日、自由貿易の理念に反する自動車など工業製品の数値目標は受け入れない▽国民皆保険制度を守る▽食の安全安心の基準を守る－－など６項目を順守する基本方針を決定し首相も了承した。今夏に参院選を控え、党内では農業団体の支援を期待する国会議員の反対論も根強いことから、首相は農業支援策も併せて検討する。　首脳会談には日本側から岸田文雄外相、米側からバイデン副大統領とケリー国務長官が同席した。首相が英語で講演、アベノミクスなど説明　質疑応答は日本語 2013/2/23 10:24　　訪米中の安倍晋三首相は22日午後（日本時間23日朝）、米戦略国際問題研究所（ＣＳＩＳ）で「Ｊａｐａｎ　ｉｓ　ｂａｃｋ」（日本は戻ってきた）と題して約20分間講演した。日本経済の再生や日米同盟の強化に向けた政権の取り組みを英語で説明。講演で首相が自身の再登板について「私も戻ってきた」と触れたくだりでは、出席者から笑いが起きる場面もあった。　講演後の出席者との質疑応答は日本語だった。韓国との関係について尋ねられた首相は「次期大統領の朴槿恵氏のお父さんの朴正熙元大統領は私の祖父の親友でもあった」などと紹介。「竹島の領土問題があるとはいえ、日韓は協力しないといけない」と関係修復に努める考えを示した。（ワシントン＝永沢毅）　構造改革断行を約束　首相、米で講演 2013/2/23 5:00　　【ワシントン＝原田逸策】安倍晋三首相は米シンクタンクの講演で「経済的不調との戦いに、かまけているゆとりなどありはしない」と述べ、景気を早期に立て直す意気込みを強調する。日本経済の構造改革や生産性向上に取り組む方針も示し、国際社会で日本の存在感が再び高まるよう模索する。　首相は金融緩和、補正予算、成長戦略の「３本の矢」からなるアベノミクスは「幸先のよいスタートを切った」と話す。株価が上がり、個人消費や企業の設備投資も上向きになりつつあるからだ。「矢は３本とも強いし、速いし、遅滞なく放たれている」と説明する。　中でも金融緩和の成果を強調する。「日銀を促し、いままで彼らができないと思っていた次元の仕事をさせた。内外の投資家は、これで日本株を買い始めた」。首相はそう語り、大胆な金融緩和が市場に好影響を与えたとアピールする。　首相は米国に円安への理解も求める。「じき、日本は輸出を増やすが、輸入がそれに連れて増加する」と述べ、国内の所得環境が好転すれば、海外から原材料や消費財の輸入が増えると指摘する。　「米国は利益を受ける第一の国だろうし、中国、インド、インドネシアが続く」とも説明する。円安への不満がくすぶる米自動車業界などを念頭に、日本の経済成長が米国など各国の利益にもなると理解を求める。　海外の投資家が注目するのは、日本が生産性の低い分野の改革に乗り出すかどうか。首相は「アベノミクスで終わりではない。日本の生産性を向上させ、経済構造を作り直すもっと重大な課題が残っている」と述べる。　具体例として女性の活躍を促すことやお年寄りから若者に金融資産を移す施策を挙げる。政府は規制改革会議で医療、雇用、エネルギー分野などの規制改革を議論する。　大事なのは環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉への参加だ。これまで日本が結んできた通商協定よりも多くの物品で関税をなくすほか、知的財産や投資などのルールも参加国で共通にする。　ＴＰＰに参加すれば、まず農業分野の改革を急ぐ必要がある。ＴＰＰ参加で国内の農作物を高い関税で守る体質を転換し、コメなどの価格競争力を高めれば、海外への輸出拡大につながる可能性もある。ＢＮＰパリバ証券の河野龍太郎チーフエコノミストは「ＴＰＰは規制緩和の固まりで、成長戦略の王道」と話す。首相「日米同盟の強い絆は完全復活」　オバマ大統領と会談　日米首脳「同盟強化で一致」（日本時間23日未明、米ワシントン) 　【ワシントン＝永沢毅】安倍晋三首相は22日昼（日本時間23日未明）、ホワイトハウスでオバマ米大統領と会談した。会談後、大統領は記者団に「日米同盟はアジア太平洋地域の中心的な礎だ。日本とあらゆる分野で強力な関係を構築することを楽しみにしている」と表明。首相は「日米同盟の信頼、強い絆は完全に復活したと自信を持って宣言したい。同盟強化で国益を守り、世界をいい世界にしていく」と語った。北朝鮮の核・ミサイル問題に断固たる対処をすることで一致した。　首相は沖縄県・尖閣諸島を巡る中国との対立について「日米同盟の存在は地域の平和と安定に資する。日本は常に冷静に対処していく」と表明。同時に「自由な海を守り、力ではなく法が支配する秩序を作っていかないといけない」と強調した。　大統領は北朝鮮の核・ミサイル問題について「北朝鮮の挑発行為への対応について確認した」と語った。追加制裁で協力するとともに、日米韓の連携が重要との認識で一致。首相は日本人拉致問題の解決に協力を要請し、大統領も支持する考えを示した。　大統領は環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）を念頭に「日米両国が経済成長を引き続き遂げることを確実にするための措置をしないといけない」と指摘。「それぞれが貿易を拡大して経済成長し、引き続き繁栄できる社会にしなければならないことを確認した」と述べた。両首脳はこの後、昼食をともにしながら引き続き会談した。　「強い日本」で同盟強化　首相、米で演説 2013/2/23 5:00　　【ワシントン＝永沢毅】訪米中の安倍晋三首相は22日昼（日本時間23日未明）、ホワイトハウスでオバマ米大統領と初の首脳会談に臨む。強固な日米同盟を確認し、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉への参加に向けて詰めの協議をする。首脳会談後は米戦略国際問題研究所（ＣＳＩＳ）で講演し、「強い日本を取り戻す」として日米同盟の強化や地域の安定に取り組む考えを表明する。　首脳会談では日本のＴＰＰ交渉参加に向けた例外品目（聖域）の扱いが焦点となる。北朝鮮の核・ミサイル開発をはじめ、中国の軍備増強や海洋進出の動きへの対応などを協議する。　首相は22日夕（同23日朝）には「ＪａｐａｎｉｓＢａｃｋ（日本は戻ってきた）」と題し、英語で講演する。日米同盟について「両国が世界により一層の法の支配や民主主義などをもたらせるよう、日本は強くあり続けないといけない」と表明する。　沖縄県の尖閣諸島を巡り強硬姿勢を崩さない中国に対しては「我が国固有の領土だ。今も未来も何であれ、挑戦を容認することはできない」と強調。一方で「日中関係は日本の最も重要な間柄の一つ。私側のドアは中国指導者のために常に開いている」と言及し、首脳間の対話による関係改善への意欲を示す。　北朝鮮に関しては「核開発に向けた野望は容認されてはならない」と非難し、米国や韓国などとの連携を重視する立場を訴える。日本人拉致事件にも触れて「すべての日本国民を解放しない限り、およそ報奨めいたものを与えるわけにはいかない」と圧力重視で臨む姿勢を明確にする。　経済政策では政権が進める金融政策、財政政策、成長戦略の「３本の矢」を説明。生産性の向上や構造改革を通じて「日本を大きな成長市場にする」と強調する。　「アジア・太平洋地域、インド・太平洋地域はますます豊かになりつつある。日本はルールの推進役として主導的な地位にあらねばならない」と述べ、貿易、投資、知的財産権、労働、環境などのルール作りに積極的に関与する考えも打ち出す。
06. 2013年2月23日 12:01:23 : xEBOc6ttRg 　　　　日米首脳会談、共同記者会見はどうして見送られたのか？　　　　冷泉彰彦：作家（米国ニュージャージー州在住）　日米関係というのは、双方にとって最も重要な二国間関係であることは間違いありません。ですから、この両国の首脳外交というのは大変に重要であり、首脳会談の行われる毎に共同記者会見が行われて、両国のメディアが大きく報道するというのは恒例となってきました。　ですが、今回、２月２２日（金）のホワイトハウス午餐会に前後して行われた日米首脳会談では、この共同記者会見が直前になって見送られました。異例な事態となったわけですが、だからといって「日米関係は重要でなくなった」とか「オバマ大統領は安倍首相を軽視している」というわけでは全くないと思います。　また、伝えられるところでは会見の時間は予定をオーバーしたそうで、首脳間では相当に突っ込んだ意見交換が行われたようです。安倍首相によれば、バイデン副大統領、ケリー国務長官も同席して内容は建設的だったそうです。それはそれとして、「会見なし」というのはやはり異例です。　勿論、今回の「会見見送り」ということの理由が両国から公式発表がされる可能性はないわけで、本当の真実というのはヤブの中ということになるのかもしれません。ですが、今回の首脳会談に関する評価をするには、勿論、双方から何らかのブリーフィングはあるとは思いますが、この「会見がなかった」ということの理由を推測することも重要になってくるわけで、ここでその理由について検討するということは、必要なプロセスのように思います。　ちなみに、話の大前提として「アメリカがケリー国務長官就任と同時に、一気に親中に方向転換し当面は米中関係の修復に方針を変えた」という可能性は「ない」ということを確認しておかねばなりません。というのは、今週の前半までのアメリカでは「中国当局による米国企業サイトへのハッキング」という問題が大きく報じられており、他ならぬオバマ政権のエリック・ホルダー法務長官がこの件では真剣な「告発」を行う一方で、中国サイドは「知らぬ存ぜぬ」という対応で一貫していたという「事件」があるからです。　さて、今回は配信まで時間もないことであり、以下、箇条書きのスタイルで「会見なし」の理由を列挙することをお許し下さい。これによって、現在の日米に横たわる問題を考えるヒントとしていただければ幸甚です。（１）まずもって、日米の間には大きな問題はないということがあります。何か大きな問題があって首脳会談が行われるのであれば、会見を省略するということは許されないでしょう。日米の間には現在、緊急性があり、そして相互に立場を異にしていて何らかの調整が一刻を争う中で、その対応が双方の政権の浮沈を左右するというレベルの「問題」は皆無だと言えます。それが「会見なし」で終わった最大の理由だと思います。ちなみに、そうした「問題のない関係」ということでは、別に安倍政権になって「改善した」のではなく、野田政権当時も全く同じように良好であったということを確認しておきたいと思います。（２）日本の報道では「大きな懸念事項」となっていた、ＴＰＰにおける「聖域なき、ではない」という言質をオバマ大統領から取るという問題は、非公式な言質どころか会談後の記者取材で正式な宣言として出たわけです。これは、安倍首相とすれば大きなポイントを稼いだ格好ですが、同時にこの話は「共同会見で堂々と言う」となるとＴＰＰに関して「原則論の旗振り役」であるオバマ大統領の側としては少々格好が悪いわけで、これも「会見見送り」の一因になったのではと思われます。（３）いわゆる首脳会談への「お土産」として、「ハーグ条約批准と関連法の整備」ということを安部首相は「持参」したようですが、これも、問題の発端となった「国際結婚が破綻した際にアメリカから法令や判決を無視して子供を日本に連れ去っているケースが多い」という話は、決して大きな声で言えることではないので、共同会見の内容にはふさわしくないでしょう。（４）もう一つ「辺野古着工へ向けての埋め立て申請」という「お土産」もあったようですが、これも堂々と会見で言える内容ではありません。安倍首相の側としても、そんなことをアメリカに言ったなどということを「公式の場で堂々と」言って沖縄を刺激するのも得策ではないということがあり、オバマもその辺の「事情」は熟知していると思われるからです。（５）今回の首脳会談は、尖閣の問題を含めて、海洋権益への野心や軍事力の増強を続ける中国を意識したものであることは間違いありません。であればこそ、その「成果」を共同会見で言うのは、中国に対して刺激が強すぎるという判断があったのではないかと思われます。刺激をすることで、中国が怒るということよりも、中国の一層の軍拡なり、軍部の発言力増大につながっては得策ではないからです。（６）テクニカルな問題としては、日米関係に関してアメリカ側の「司令塔」であるべき国務次官補のポジションが空席状態ということがあります。前任のカート・キャンベル氏は、既に退任してシンクタンクに移っていますが、後任が決まらない中では「事務方の体制が揃っていない」ということもあったのではないかと思われます。ちなみに、現在下馬評として名前の上がっている人々（複数）は共に知日派であり、オバマ＝ケリー外交は、オバマ＝ヒラリー外交と同じか、それ以上に「日米」を重視すると見て良さそうです。（７）共同会見を行う場合は、その後に記者からの質問を受けるのがプロトコルになっています。その場合、アメリカ側の記者から安倍総理への質問としては、「以前から相当にタカ派的な発言をしてきたが、今は真意を隠しているのではないか」的な「引っ掛け」質問がかなり出ることが予想されます。そこで表面的にキレイな対応ができても、過去の発言との「ブレ」などを指摘されて、２００７年の時と同じように「二枚舌」だとか何とか言われる可能性もあるわけです。この点は日本側として、会見を「スルー」する動機になったのではと思われます。（８）後は、双方の内政問題がかなり切迫しているということがあります。アメリカでは月末に迫った「自動的な大幅歳出カット」への対処、日本では日銀総裁人事の問題があり、記者会見をすると双方の国の記者からは、それぞれの内政問題への質問が自国の首脳に対して行われる、それが顕著になれば、首脳の共同会見として体裁が良くないということもあるでしょう。　これほどまでに色々な要因がある以上、今回の「会見なし」ということは「仕方がない」ということで済まされるのでしょうか？　私はそうではないと思います。ここまで列挙した点（６番目と８番目を除く）は、いずれも面倒な問題ですが、どれも「言葉を練りあげていけば」現時点での「最適解」として、公式的な「日米共同宣言」に練り上げることは不可能ではないと思うからです。その意味で、アメリカ側が担当の国務次官補を欠いていたということは大きいように思います。　ところで、首脳会談の数時間後にワシントンのシンクタンクＣＳＩＳで安部首相は「講演」を行なっていますが、こちらは原稿が予め用意されていたもののようで、共同会見の「代わり」となるものではありませんでした。　ちなみに、この講演の「原稿」は日本語からの直訳的なもので、一部が分かりにくい一方で内容はそれほど濃くなく、何よりも知的な印象の薄いものであったと思います。ただ、終始英語で通した安倍首相の話し方は、「言葉の意味を分かって話している」リズムが感じられたことと、原稿に縛られる中でユーモアのセンスなど「パーソナルタッチ」を出そうと努力している点では、好感の持てるものでした。　この「講演会」について言えば、安倍首相に対しては、講演の後で「首脳会談の内容について喋って欲しい」という「質問」が出ており、「内容は極めて濃いもの」であったと紹介した上で、「例えば北朝鮮の核開発に対する共同での提案、海域における航行の自由の問題」などで合意ができたそうです。同様の内容は、首脳会談後に行われた両首脳に対する記者取材でも出ているようです。　では、今回の「会見なし」という結果にはどんな問題があるのでしょうか？　一つ目は、安倍総理のイメージ作りという問題です。アメリカのメディアには、まだ安倍総理への不信感が残っています。２００７年の訪米では歴史認識問題で「穏健な」言動に終始したにも関わらず、その後の６年間に野党であった期間を含めて、この政治家が日本国内でタカ派的な言動を繰り返してきたことは知っているからです。　今回は、この点に関する「懸念」を払拭するチャンスであったのですが、その機会が生かせなかったのは残念です。何も改めて「穏健な発言に終始して過去の言動を平謝り」する必要はないのです。ただ、余計なことは言わない代わりに、重心の低い実務家としての姿勢を見せられれば、それで良かったのです。（前述した「講演会」の席は、保守系シンクタンクでの行事であり、ＴＶ中継もＣＳＰＡＮという政治専門局だけで、一般世論への影響力はほぼゼロだと思われます）　二点目は中国に対してです。「尖閣は日米安保の対象内」などと「刺激的なこと」を両首脳が口を合わせて言う必要はないのです。ですが、日米が結束していること、首脳同士にも信頼関係があること、何よりも日米が「国際ルールに基づいた開かれた社会という価値観」を共有していることを、「見せつける」ということは、中長期的に中国に対して有効なメッセージになると思います。そのチャンスが十分に生かせなかったのは惜しいと思います。　三点目は、オバマに取っての「日米関係」という点です。オバマという人は基本的に「非常に知日派の大統領」であると思います。ですが、日本のことを知れば知るほど、日本の複雑な現状を「アメリカの世論に知らせる」ことの難しさを感じているような印象があります。　特にアメリカに取っては、日本というのはアジア外交の中での重要なカードであるわけですが、「日本の親米勢力の相当数は第二次大戦前の歴史認識に関して反連合国的」であるとか「日本の防衛に関して米国は相当の負担をしているにも関わらず、日本国内には反発のあること」などといった「複雑過ぎる」問題は、アメリカのマジョリティには理解してもらうのはムリでしょう。ＴＰＰとコメの問題も、日本国内の米価を示した上で問題点を説明したらアメリカの一般世論には驚かれるだけだと思います。　勿論、現時点ではアメリカの一般の世論における対日イメージは非常に良好です。その多くは、いわゆる「クールジャパン」という日本文化への関心と、自動車を通じた日本製品の品質への尊敬から来ています。ですが、日本の政治や社会に関する理解は、アメリカの世論の間には一般的ではありません。　オバマはそうした認識から「日米関係」を重視しながらも自分としては「日米間の政治的な問題はクロウト筋が専門的に対処」するもの、という位置づけを強めているように思います。ある意味では、日米関係を「閉じたもの」にするという判断です。ですが、これは危険性をはらんでいます。というのは、一般世論に強く支えられていない関係というのは脆弱だからです。　今回の「共同会見見送り」ということが、そのような「日米関係の閉鎖性」の象徴であるとしたら、やはり今後は両国ともに様々な工夫が必要ではないかと思うのです。
07. 2013年2月23日 12:47:07 : cIkmTyypTY 　ばんざ～～い　いよいよ　ＴＰＰだ！！　頑張って　日本を　オープンにしよう！！
08. 2013年2月23日 12:56:57 : myu8OZQqC6 農産物・乳製品と自動車の関税が撤廃されなかったら、日本にとってもニュージーランドにとってもアメリカにとっても TPPは意味のない協定になるんでしょうな。
09. 2013年2月23日 13:04:56 : ZuvBR3nj2c 　ＴＰＰは米連邦政府との契約、アメリカの州は国と同じでそれぞれの法律がある。　ＴＰＰでアメリカに不利な部分は州の法律で規制ができるが、日本にその手は使えない。　ネガティブリスト、ラチェット既定、ＩＳＤ条項、州法規制…ＮＰＴ：核拡散防止（不平等インチキ）条約と似たような物だ。
10. 2013年2月23日 13:37:04 : KO4C9oEhYU ＴＰＰ反対するには100万人で国会を取り囲むしかない。


11. 2013年2月23日 15:06:37 : OG9jvPSDlw >>6 通常の共同会見の設定こそなかったけど、一応、記者の質問に2ショットで答えているじゃない。ま、数問だったようだけどね。日米両国が協調したい部分だけ、切り取って演出したという感じだね。で爺
12. JohnMung 2013年2月23日 15:54:10 : SfgJT2I6DyMEc : XA4sVwYyEs 　阿修羅閲覧者、日本国民・有権者のみなさん！! 　いま、安倍自公政権は、ＴＰＰ参加に向けて、着々と布石を打っています。　自民党内の反対派が圧倒的多数であるというのは、見せかけのようです。　自民党の総選挙でのＴＰＰに関する公約である６つの条件だけで、自民党議員の過半が反対の立場を貫くものと期待するのは、あまりに一面的です。　その兆候はすでにいくつかみられますが、昨秋の自民党内の合同会議に出席し反対の意思表示をしていた数人の閣僚が、先日の国会審議の中では、名指しでＴＰＰ参加についての意向確認をされた際に、曖昧な言動でぼかしていたこともその一例です。　安倍とオバマの首脳会談はまさしく、「出来レース」そのものです。　従米・屈米・隷米安倍自公政権は、いまが騙（だま）しの仕上げ中！　安倍自民と山口公明は、公約ずらし・公約破りのオンパレード！　弱者切り捨て、自殺者・孤独死・餓死者倍増路線をまっしぐら！！　大手マスメディアと電通など、そして御用学者・提灯持ちコメンテーターどもは性懲りもなく、情報操作・誘導に邁進中です。　「本当のこと」を伝えない、大手マスメディア等の欺瞞性・謀略性を看過・座視していると、日本国民と日本国は、飛んでもないことになります。　国籍不明のネトウヨ・バカウヨどもは、日米既得権益亡者（シロアリ）のポチとして、国民・有権者を攪乱・分断工作に血道を挙げています。　ネトウヨ・バカウヨのほとんどは、日本人ではないか、日本人の矜持も誇りも捨てた恥さらし輩です。　ＴＰＰの問題点を指摘する情報は多々ありますが、ここでは、阿修羅掲示板・医療崩壊板に、「高橋是清会」が投稿した記事を紹介します。　”なぜ、「マスコミ」と「財務官僚」はＴＰＰ参加を熱烈に支持してるのか　それは「医療財政」を抑制させるため” 　http://www.asyura2.com/09/iryo03/msg/633.html 　投稿者高橋是清会日時 2013 年 1 月 30 日 01:12:09: fqnvpSFGv5aiA 　下記には、岩手県田野畑村での実話を基にした短編小説のあらすじが記されています。　”「梅の蕾」吉村昭 ” 　http://rokujizou3.blog60.fc2.com/blog-entry-2390.html 　これらを一読されて、みなさんは、どういうことを考えられましたか？　ＴＰＰは、農業や工業製品の関税障壁だけが問題ではないのです。国会審議でも、与野党議員から、このことは指摘されたし、野党議員から非関税障壁に係る強い懸念も指摘されました。　該当する分野も、農業や製造業だけでなく、金融・保険、健康・医療・福祉、地域文化・地方自治まで、アメリカと国際資本・多国籍企業の意のままにされかねないのです。　・田野畑の　絆（きずな）も砕（くだ）く　ＴＰＰ　美しい国（ふつくしいくに）とは、安倍晋三氏が勝手に目指す日本の進むべき道を表す言葉であり、目標とされる国です。　本来、「美しい国」→「美国」とはアメリカ合衆国を皮肉る語ですが、まさしく安倍晋三氏が目指す国もアメリカ合衆国の属国です。 ”ＴＰＰに関する日米共同声明／自民党の６項目公約からみても論外の声明で、単なる「参加案内状」だ” 　http://www.asyura2.com/13/senkyo144/msg/322.html 　投稿者 gataro 日時 2013 年 2 月 23 日 12:15:22: KbIx4LOvH6Ccw ”ＴＰＰ例外保証なし／日米首脳会談／首相「早い段階で決断」参加阻止へ正念場（日本農業新聞・号外）” 　http://www.asyura2.com/13/senkyo144/msg/324.html 　投稿者 gataro 日時 2013 年 2 月 23 日 13:36:41: KbIx4LOvH6Ccw ”安倍晋三が売国を公式に宣言（「国民の生活が第一」　生きるため）” 　http://www.asyura2.com/13/senkyo144/msg/321.html 　投稿者かさっこ地蔵日時 2013 年 2 月 23 日 12:10:47: AtMSjtXKW4rJY
13. 無段活用 2013年2月23日 16:24:22 : 2iUYbJALJ4TtU : 6MIcfD8YQs 公式の訳が信用できないなら、自分で訳すしかない。意訳が多少入っているが…。 ------------------------------------------------------- (The White House) http://www.whitehouse.gov/the-press-office/2013/02/22/joint-statement-united-states-and-japan The White House 大統領府 Office of the Press Secretary 報道官オフィス For Immediate Release 即時発表のこと February 22, 2013 2013年2月22日 Joint Statement by the United States and Japan 米日共同声明 The two Governments confirm that should Japan participate in the TPP negotiations, all goods would be subject to negotiation, and Japan would join others in achieving a comprehensive, high-standard agreement, as described in the Outlines of the TPP Agreement announced by TPP Leaders on November 12, 2011. この両国政府は、日本がTPP交渉に参加することがもしあるなら、2011年11月12日にTPP指導者たちによって発表されたTPP協定概要の文言にあるように、日本にはすべての品目を交渉の対象にしてもらうし、日本は包括的かつ高い基準の協定を作り上げるという点で他国に合わせてもらう、ということを確認する。 Recognizing that both countries have bilateral trade sensitivities, such as certain agricultural products for Japan and certain manufactured products for the United States, the two Governments confirm that, as the final outcome will be determined during the negotiations, it is not required to make a prior commitment to unilaterally eliminate all tariffs upon joining the TPP negotiations. 日本にとっての農産物、米国にとってのいくつかの工業製品、というように、2国間貿易で神経過敏となるものを両国とも持っていることを認識し、最終的な結果は交渉が終わるまでの間に決着が付けられるわけだから、TPP交渉の参加に際しては、全ての関税を片務的に除外する、ということについて、前もって約束することが必要な条件とならないことを、両国政府は確認する。 The two Governments will continue their bilateral consultations with respect to Japan’s possible interest in joining the TPP. While progress has been made in these consultations, more work remains to be done, including addressing outstanding concerns with respect to the automotive and insurance sectors, addressing other non-tariff measures, and completing work regarding meeting the high TPP standards. TPP参加によってどれだけの利益を得ることが可能かについて、両国政府は2国間協議を続けるつもりだ。これまでもこうした協議で進歩はあったが、一方で、自動車や保険の分野についての未処理の懸案事項に取り組んだり、他の非関税措置に取り組んだり、TPPの高い基準に適合させることについての作業を完成させたり、といったことを含めた、やらなければならない残りの作業はもっと多い。 ------------------------ 第1段落の"should"が曲者。私には「日本がTPP交渉に参加することはないとは思うけど、もしあるのなら…」というニュアンスに読める。つまり、米国政府としては日本のTPP参加をあまり重視していない、というように読める。ただ、私はこの種の文章は読み慣れていない。第２段落の"unilaterally"は、実質的な意味合いは常識的なところに思える。「他の国はともかく、日本は全ての関税を除外しますよ」ということを、交渉参加前に約束しなくても、交渉には参加できますよ、ということ。だから、「嫌なら途中で抜けてもいいですよ」とは、どこからも読みとれないが。第３段落の"interest"は「利益」だと思う。ただ、ここでは第１段落の文言と合わせて、「TPPの目指すところは高いのだ」ということを強調している。「だから、無理しなくてもいいんだよ」とも、私には読める。安倍氏が本当にTPP交渉入りを宣言するかどうかが今後の見所だが、声明を詳細に検討すると、逃げ道を残した文書の構造になっている。日本は「どうぜ属国だから」と卑下せず、もっと広い視野を持ち、日米関係のあるべき姿を考えた方が良いようにも思える、というのが、声明を読んだ感触。
14. 無段活用 2013年2月23日 16:49:54 : 2iUYbJALJ4TtU : 6MIcfD8YQs >>13　ですが、第１段落「日本は～してもらう」というのは、「日本は～することになる」くらいの方がいいかも知れない。参考程度にしてください。
15. 2013年2月23日 19:01:28 : FfzzRIbxkp 公明党はＴＰＰ反対だったよね。この党は、とんでもないくらいにマニフェストを片っ端から破棄していく。創価学会の信頼をことどとく地に落としていく。すごいと思うよ。創価学会の皆さん、個人的には何も思うことはないけれど、風当たり強くなるのは公明党の行いのせいでしょう。
16. Panbet 2013年2月24日 20:06:54 : 4eawpyhzNkpGg : FX7McoZ6rM 江戸期、お上は「百姓は生かさぬように、殺さぬように」をモットーに、支配、統治した。今は、アメリカが「日本人は自立しないように、死なない程度に」をモットーに、統治している。
17. 2013年2月25日 00:10:45 : KO4C9oEhYU ＞１６アメリカはそんななまやさしいものではないですよ。破壊と放置の国です。食い尽して破綻したら放置して逃げる。小泉竹中時代ハゲタカファンドが一世を風靡しましたがそれです。それが今現在でも吸血鬼としてダニのように日本に儁っています。ＴＰＰに参加したら日本中がダニだらけになるでしょう。そしてダニを駆除しようにも手足をもがれた日本に手段はありません。逆に駆除しようと訴えたら血が吸えないようになったと莫大な損害賠償を訴えた会社や個人ではなく日本国がお支払いする事になります。問答無用です。獲物が死ぬまで吸うのです。今回は相当おなかが減っているようですから情け容赦なく短期間に吸い尽すでしょう。持ってけ泥棒と言いながら売国奴達が根こそぎ渡すでしょう。自分の財布から出すわけではないからお構いなしです。相手が困っているのが分かっているから相手を慮って無理をしても要求以上に出すのではないでしょうか。小泉竹中の時もそうでしたが外資の導入が経済を活性化させると国民に言いながらその外資の原資は日本のお金だったりして笑いました。話がそれそうなので今日は一服します。

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コメント
01. 2013年2月23日 11:06:53 : xEBOc6ttRg TPPで日米が共同声明　「全ての関税撤廃あらかじめ約束しない」フジテレビ系（FNN） 2月23日(土)7時27分配信アメリカを訪問している安倍首相は、日本時間の23日未明、オバマ大統領と首脳会談を行い、TPP(環太平洋経済連携協定)について、「全ての関税撤廃をあらかじめ約束するものではない」とする共同声明を発表した。安倍首相は、訪米の最大の目的である強固な日米同盟を確認するとともに、TPPについても、「聖域なき関税撤廃」に例外があることを示唆する声明により、交渉参加に向け、大きく前進した形となる。安倍首相は「日米同盟の信頼、そして強い絆は完全に復活したと自信を持って宣言したい」と述べた。オバマ大統領は「北朝鮮の挑発的行為に対し、強い行動をとることで一致した」と述べた。会談で両首脳は、3回目の核実験に踏み切った北朝鮮に対し、金融制裁を含む追加的な制裁について、日米韓を中心に連携して対応していくことを確認した。また、沖縄のアメリカ軍普天間基地の移設を早期に進めることでも一致した。一方、TPPについては、「交渉参加に際し、一方的に全ての関税を撤廃することをあらかじめ約束することを求められるものではないことを確認する」とする共同声明を発表した。会談の中で、安倍首相が、「聖域なき関税撤廃」の例外について、「最終的な結果は、交渉の中で決まってくる」としたのに対し、オバマ大統領もこれに同意したという。安倍首相は記者会見を行う予定で、TPP交渉参加に向け、検討を進める考えを表明するものとみられている。最終更新:2月23日(土)7時27分
02. 2013年2月23日 11:24:37 : eaDRPHAJUY もはや連中は生かさず殺さずのさじ加減すらしないからね根こそぎやられる
03. 2013年2月23日 11:28:16 : BDftK1so8A まずマスゴミが週末世論操作で安倍内閣支持率を上げて世論をしっかり誘導。 TPP参加への下地作りは今のところ万全？自民党内の見せ掛け反対グループも賛成に回るのは時間の問題反対集会に出た４人の閣僚もとことん反対を貫けるほどの玉ではないし。
04. 2013年2月23日 11:42:47 : p1JJnPoB2E 植草さんの予測した通りの展開だ。鬼畜売国奴め！ 2013年2月20日 (水) 日米首脳会談でのＴＰＰ参加表明は万死に値する http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2013/02/post-0bfb.html
05. 2013年2月23日 11:58:48 : xEBOc6ttRg 安倍首相:ＴＰＰ交渉参加表明へ　全関税撤廃求めず確認毎日新聞　2013年02月23日　11時07分（最終更新　02月23日　11時46分）握手を交わす安倍晋三首相（左）とオバマ米大統領＝ワシントンのホワイトハウスで２０１３年２月２２日、ＡＰ拡大写真　【ワシントン坂口裕彦】安倍晋三首相は２２日午後（日本時間２３日未明）、オバマ米大統領とホワイトハウスで初めて会談した。環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）について「一方的に全ての関税撤廃をあらかじめ約束することを求められるものではない」ことを確認し、共同声明を発表。首相はその後の記者会見で、ＴＰＰ交渉への参加条件としていた「聖域なき関税撤廃が前提でないことが明確になった」として、早期に交渉に参加する意向を表明した。　会談は昼食会を兼ね約１時間５０分行われた。共同声明では、日本がＴＰＰ交渉に参加する場合、「全ての物品が交渉の対象とされる」との原則を確認。一方で、「日本には一定の農産品、米国には一定の工業製品というように、両国ともに２国間貿易上のセンシティビティー（敏感な問題）が存在する」ことを認め、「最終的な結果は交渉の中で決まっていく」として、例外になる分野があるとの認識で一致した。　これを受け、首相は会見で、帰国後の２５日に自民党役員会と連立与党の公明党に、共同声明の内容について説明し、政府の「専権事項」として一任をとる意向を示した。そのうえで、首相は「なるべく早い時期に決断したい」と述べ、近く交渉参加を表明する意向を示した。　オバマ大統領は昼食会に先立ち、記者団に「日米両国が貿易を拡大し、経済成長していく。日米双方が、人々が引き続き繁栄を遂げられるような社会にしないといけないと確認した」と語った。　ＴＰＰを巡っては、米国、オーストラリアなど１１カ国が既に交渉に参加している。日本は１１年１１月、野田佳彦首相（当時）が交渉参加に向け関係国と事前協議に入ると表明したが、民主党内の異論が強かったことに加え、昨年の衆院解散で交渉参加を表明する環境を整えるには至らなかった。　自民党は衆院選で、「聖域なき関税撤廃を前提にする限り、交渉参加には反対」との公約を掲げた。同党は今月１３日、自由貿易の理念に反する自動車など工業製品の数値目標は受け入れない▽国民皆保険制度を守る▽食の安全安心の基準を守る－－など６項目を順守する基本方針を決定し首相も了承した。今夏に参院選を控え、党内では農業団体の支援を期待する国会議員の反対論も根強いことから、首相は農業支援策も併せて検討する。　首脳会談には日本側から岸田文雄外相、米側からバイデン副大統領とケリー国務長官が同席した。首相が英語で講演、アベノミクスなど説明　質疑応答は日本語 2013/2/23 10:24　　訪米中の安倍晋三首相は22日午後（日本時間23日朝）、米戦略国際問題研究所（ＣＳＩＳ）で「Ｊａｐａｎ　ｉｓ　ｂａｃｋ」（日本は戻ってきた）と題して約20分間講演した。日本経済の再生や日米同盟の強化に向けた政権の取り組みを英語で説明。講演で首相が自身の再登板について「私も戻ってきた」と触れたくだりでは、出席者から笑いが起きる場面もあった。　講演後の出席者との質疑応答は日本語だった。韓国との関係について尋ねられた首相は「次期大統領の朴槿恵氏のお父さんの朴正熙元大統領は私の祖父の親友でもあった」などと紹介。「竹島の領土問題があるとはいえ、日韓は協力しないといけない」と関係修復に努める考えを示した。（ワシントン＝永沢毅）　構造改革断行を約束　首相、米で講演 2013/2/23 5:00　　【ワシントン＝原田逸策】安倍晋三首相は米シンクタンクの講演で「経済的不調との戦いに、かまけているゆとりなどありはしない」と述べ、景気を早期に立て直す意気込みを強調する。日本経済の構造改革や生産性向上に取り組む方針も示し、国際社会で日本の存在感が再び高まるよう模索する。　首相は金融緩和、補正予算、成長戦略の「３本の矢」からなるアベノミクスは「幸先のよいスタートを切った」と話す。株価が上がり、個人消費や企業の設備投資も上向きになりつつあるからだ。「矢は３本とも強いし、速いし、遅滞なく放たれている」と説明する。　中でも金融緩和の成果を強調する。「日銀を促し、いままで彼らができないと思っていた次元の仕事をさせた。内外の投資家は、これで日本株を買い始めた」。首相はそう語り、大胆な金融緩和が市場に好影響を与えたとアピールする。　首相は米国に円安への理解も求める。「じき、日本は輸出を増やすが、輸入がそれに連れて増加する」と述べ、国内の所得環境が好転すれば、海外から原材料や消費財の輸入が増えると指摘する。　「米国は利益を受ける第一の国だろうし、中国、インド、インドネシアが続く」とも説明する。円安への不満がくすぶる米自動車業界などを念頭に、日本の経済成長が米国など各国の利益にもなると理解を求める。　海外の投資家が注目するのは、日本が生産性の低い分野の改革に乗り出すかどうか。首相は「アベノミクスで終わりではない。日本の生産性を向上させ、経済構造を作り直すもっと重大な課題が残っている」と述べる。　具体例として女性の活躍を促すことやお年寄りから若者に金融資産を移す施策を挙げる。政府は規制改革会議で医療、雇用、エネルギー分野などの規制改革を議論する。　大事なのは環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉への参加だ。これまで日本が結んできた通商協定よりも多くの物品で関税をなくすほか、知的財産や投資などのルールも参加国で共通にする。　ＴＰＰに参加すれば、まず農業分野の改革を急ぐ必要がある。ＴＰＰ参加で国内の農作物を高い関税で守る体質を転換し、コメなどの価格競争力を高めれば、海外への輸出拡大につながる可能性もある。ＢＮＰパリバ証券の河野龍太郎チーフエコノミストは「ＴＰＰは規制緩和の固まりで、成長戦略の王道」と話す。首相「日米同盟の強い絆は完全復活」　オバマ大統領と会談　日米首脳「同盟強化で一致」（日本時間23日未明、米ワシントン) 　【ワシントン＝永沢毅】安倍晋三首相は22日昼（日本時間23日未明）、ホワイトハウスでオバマ米大統領と会談した。会談後、大統領は記者団に「日米同盟はアジア太平洋地域の中心的な礎だ。日本とあらゆる分野で強力な関係を構築することを楽しみにしている」と表明。首相は「日米同盟の信頼、強い絆は完全に復活したと自信を持って宣言したい。同盟強化で国益を守り、世界をいい世界にしていく」と語った。北朝鮮の核・ミサイル問題に断固たる対処をすることで一致した。　首相は沖縄県・尖閣諸島を巡る中国との対立について「日米同盟の存在は地域の平和と安定に資する。日本は常に冷静に対処していく」と表明。同時に「自由な海を守り、力ではなく法が支配する秩序を作っていかないといけない」と強調した。　大統領は北朝鮮の核・ミサイル問題について「北朝鮮の挑発行為への対応について確認した」と語った。追加制裁で協力するとともに、日米韓の連携が重要との認識で一致。首相は日本人拉致問題の解決に協力を要請し、大統領も支持する考えを示した。　大統領は環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）を念頭に「日米両国が経済成長を引き続き遂げることを確実にするための措置をしないといけない」と指摘。「それぞれが貿易を拡大して経済成長し、引き続き繁栄できる社会にしなければならないことを確認した」と述べた。両首脳はこの後、昼食をともにしながら引き続き会談した。　「強い日本」で同盟強化　首相、米で演説 2013/2/23 5:00　　【ワシントン＝永沢毅】訪米中の安倍晋三首相は22日昼（日本時間23日未明）、ホワイトハウスでオバマ米大統領と初の首脳会談に臨む。強固な日米同盟を確認し、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉への参加に向けて詰めの協議をする。首脳会談後は米戦略国際問題研究所（ＣＳＩＳ）で講演し、「強い日本を取り戻す」として日米同盟の強化や地域の安定に取り組む考えを表明する。　首脳会談では日本のＴＰＰ交渉参加に向けた例外品目（聖域）の扱いが焦点となる。北朝鮮の核・ミサイル開発をはじめ、中国の軍備増強や海洋進出の動きへの対応などを協議する。　首相は22日夕（同23日朝）には「ＪａｐａｎｉｓＢａｃｋ（日本は戻ってきた）」と題し、英語で講演する。日米同盟について「両国が世界により一層の法の支配や民主主義などをもたらせるよう、日本は強くあり続けないといけない」と表明する。　沖縄県の尖閣諸島を巡り強硬姿勢を崩さない中国に対しては「我が国固有の領土だ。今も未来も何であれ、挑戦を容認することはできない」と強調。一方で「日中関係は日本の最も重要な間柄の一つ。私側のドアは中国指導者のために常に開いている」と言及し、首脳間の対話による関係改善への意欲を示す。　北朝鮮に関しては「核開発に向けた野望は容認されてはならない」と非難し、米国や韓国などとの連携を重視する立場を訴える。日本人拉致事件にも触れて「すべての日本国民を解放しない限り、およそ報奨めいたものを与えるわけにはいかない」と圧力重視で臨む姿勢を明確にする。　経済政策では政権が進める金融政策、財政政策、成長戦略の「３本の矢」を説明。生産性の向上や構造改革を通じて「日本を大きな成長市場にする」と強調する。　「アジア・太平洋地域、インド・太平洋地域はますます豊かになりつつある。日本はルールの推進役として主導的な地位にあらねばならない」と述べ、貿易、投資、知的財産権、労働、環境などのルール作りに積極的に関与する考えも打ち出す。
06. 2013年2月23日 12:01:23 : xEBOc6ttRg 　　　　日米首脳会談、共同記者会見はどうして見送られたのか？　　　　冷泉彰彦：作家（米国ニュージャージー州在住）　日米関係というのは、双方にとって最も重要な二国間関係であることは間違いありません。ですから、この両国の首脳外交というのは大変に重要であり、首脳会談の行われる毎に共同記者会見が行われて、両国のメディアが大きく報道するというのは恒例となってきました。　ですが、今回、２月２２日（金）のホワイトハウス午餐会に前後して行われた日米首脳会談では、この共同記者会見が直前になって見送られました。異例な事態となったわけですが、だからといって「日米関係は重要でなくなった」とか「オバマ大統領は安倍首相を軽視している」というわけでは全くないと思います。　また、伝えられるところでは会見の時間は予定をオーバーしたそうで、首脳間では相当に突っ込んだ意見交換が行われたようです。安倍首相によれば、バイデン副大統領、ケリー国務長官も同席して内容は建設的だったそうです。それはそれとして、「会見なし」というのはやはり異例です。　勿論、今回の「会見見送り」ということの理由が両国から公式発表がされる可能性はないわけで、本当の真実というのはヤブの中ということになるのかもしれません。ですが、今回の首脳会談に関する評価をするには、勿論、双方から何らかのブリーフィングはあるとは思いますが、この「会見がなかった」ということの理由を推測することも重要になってくるわけで、ここでその理由について検討するということは、必要なプロセスのように思います。　ちなみに、話の大前提として「アメリカがケリー国務長官就任と同時に、一気に親中に方向転換し当面は米中関係の修復に方針を変えた」という可能性は「ない」ということを確認しておかねばなりません。というのは、今週の前半までのアメリカでは「中国当局による米国企業サイトへのハッキング」という問題が大きく報じられており、他ならぬオバマ政権のエリック・ホルダー法務長官がこの件では真剣な「告発」を行う一方で、中国サイドは「知らぬ存ぜぬ」という対応で一貫していたという「事件」があるからです。　さて、今回は配信まで時間もないことであり、以下、箇条書きのスタイルで「会見なし」の理由を列挙することをお許し下さい。これによって、現在の日米に横たわる問題を考えるヒントとしていただければ幸甚です。（１）まずもって、日米の間には大きな問題はないということがあります。何か大きな問題があって首脳会談が行われるのであれば、会見を省略するということは許されないでしょう。日米の間には現在、緊急性があり、そして相互に立場を異にしていて何らかの調整が一刻を争う中で、その対応が双方の政権の浮沈を左右するというレベルの「問題」は皆無だと言えます。それが「会見なし」で終わった最大の理由だと思います。ちなみに、そうした「問題のない関係」ということでは、別に安倍政権になって「改善した」のではなく、野田政権当時も全く同じように良好であったということを確認しておきたいと思います。（２）日本の報道では「大きな懸念事項」となっていた、ＴＰＰにおける「聖域なき、ではない」という言質をオバマ大統領から取るという問題は、非公式な言質どころか会談後の記者取材で正式な宣言として出たわけです。これは、安倍首相とすれば大きなポイントを稼いだ格好ですが、同時にこの話は「共同会見で堂々と言う」となるとＴＰＰに関して「原則論の旗振り役」であるオバマ大統領の側としては少々格好が悪いわけで、これも「会見見送り」の一因になったのではと思われます。（３）いわゆる首脳会談への「お土産」として、「ハーグ条約批准と関連法の整備」ということを安部首相は「持参」したようですが、これも、問題の発端となった「国際結婚が破綻した際にアメリカから法令や判決を無視して子供を日本に連れ去っているケースが多い」という話は、決して大きな声で言えることではないので、共同会見の内容にはふさわしくないでしょう。（４）もう一つ「辺野古着工へ向けての埋め立て申請」という「お土産」もあったようですが、これも堂々と会見で言える内容ではありません。安倍首相の側としても、そんなことをアメリカに言ったなどということを「公式の場で堂々と」言って沖縄を刺激するのも得策ではないということがあり、オバマもその辺の「事情」は熟知していると思われるからです。（５）今回の首脳会談は、尖閣の問題を含めて、海洋権益への野心や軍事力の増強を続ける中国を意識したものであることは間違いありません。であればこそ、その「成果」を共同会見で言うのは、中国に対して刺激が強すぎるという判断があったのではないかと思われます。刺激をすることで、中国が怒るということよりも、中国の一層の軍拡なり、軍部の発言力増大につながっては得策ではないからです。（６）テクニカルな問題としては、日米関係に関してアメリカ側の「司令塔」であるべき国務次官補のポジションが空席状態ということがあります。前任のカート・キャンベル氏は、既に退任してシンクタンクに移っていますが、後任が決まらない中では「事務方の体制が揃っていない」ということもあったのではないかと思われます。ちなみに、現在下馬評として名前の上がっている人々（複数）は共に知日派であり、オバマ＝ケリー外交は、オバマ＝ヒラリー外交と同じか、それ以上に「日米」を重視すると見て良さそうです。（７）共同会見を行う場合は、その後に記者からの質問を受けるのがプロトコルになっています。その場合、アメリカ側の記者から安倍総理への質問としては、「以前から相当にタカ派的な発言をしてきたが、今は真意を隠しているのではないか」的な「引っ掛け」質問がかなり出ることが予想されます。そこで表面的にキレイな対応ができても、過去の発言との「ブレ」などを指摘されて、２００７年の時と同じように「二枚舌」だとか何とか言われる可能性もあるわけです。この点は日本側として、会見を「スルー」する動機になったのではと思われます。（８）後は、双方の内政問題がかなり切迫しているということがあります。アメリカでは月末に迫った「自動的な大幅歳出カット」への対処、日本では日銀総裁人事の問題があり、記者会見をすると双方の国の記者からは、それぞれの内政問題への質問が自国の首脳に対して行われる、それが顕著になれば、首脳の共同会見として体裁が良くないということもあるでしょう。　これほどまでに色々な要因がある以上、今回の「会見なし」ということは「仕方がない」ということで済まされるのでしょうか？　私はそうではないと思います。ここまで列挙した点（６番目と８番目を除く）は、いずれも面倒な問題ですが、どれも「言葉を練りあげていけば」現時点での「最適解」として、公式的な「日米共同宣言」に練り上げることは不可能ではないと思うからです。その意味で、アメリカ側が担当の国務次官補を欠いていたということは大きいように思います。　ところで、首脳会談の数時間後にワシントンのシンクタンクＣＳＩＳで安部首相は「講演」を行なっていますが、こちらは原稿が予め用意されていたもののようで、共同会見の「代わり」となるものではありませんでした。　ちなみに、この講演の「原稿」は日本語からの直訳的なもので、一部が分かりにくい一方で内容はそれほど濃くなく、何よりも知的な印象の薄いものであったと思います。ただ、終始英語で通した安倍首相の話し方は、「言葉の意味を分かって話している」リズムが感じられたことと、原稿に縛られる中でユーモアのセンスなど「パーソナルタッチ」を出そうと努力している点では、好感の持てるものでした。　この「講演会」について言えば、安倍首相に対しては、講演の後で「首脳会談の内容について喋って欲しい」という「質問」が出ており、「内容は極めて濃いもの」であったと紹介した上で、「例えば北朝鮮の核開発に対する共同での提案、海域における航行の自由の問題」などで合意ができたそうです。同様の内容は、首脳会談後に行われた両首脳に対する記者取材でも出ているようです。　では、今回の「会見なし」という結果にはどんな問題があるのでしょうか？　一つ目は、安倍総理のイメージ作りという問題です。アメリカのメディアには、まだ安倍総理への不信感が残っています。２００７年の訪米では歴史認識問題で「穏健な」言動に終始したにも関わらず、その後の６年間に野党であった期間を含めて、この政治家が日本国内でタカ派的な言動を繰り返してきたことは知っているからです。　今回は、この点に関する「懸念」を払拭するチャンスであったのですが、その機会が生かせなかったのは残念です。何も改めて「穏健な発言に終始して過去の言動を平謝り」する必要はないのです。ただ、余計なことは言わない代わりに、重心の低い実務家としての姿勢を見せられれば、それで良かったのです。（前述した「講演会」の席は、保守系シンクタンクでの行事であり、ＴＶ中継もＣＳＰＡＮという政治専門局だけで、一般世論への影響力はほぼゼロだと思われます）　二点目は中国に対してです。「尖閣は日米安保の対象内」などと「刺激的なこと」を両首脳が口を合わせて言う必要はないのです。ですが、日米が結束していること、首脳同士にも信頼関係があること、何よりも日米が「国際ルールに基づいた開かれた社会という価値観」を共有していることを、「見せつける」ということは、中長期的に中国に対して有効なメッセージになると思います。そのチャンスが十分に生かせなかったのは惜しいと思います。　三点目は、オバマに取っての「日米関係」という点です。オバマという人は基本的に「非常に知日派の大統領」であると思います。ですが、日本のことを知れば知るほど、日本の複雑な現状を「アメリカの世論に知らせる」ことの難しさを感じているような印象があります。　特にアメリカに取っては、日本というのはアジア外交の中での重要なカードであるわけですが、「日本の親米勢力の相当数は第二次大戦前の歴史認識に関して反連合国的」であるとか「日本の防衛に関して米国は相当の負担をしているにも関わらず、日本国内には反発のあること」などといった「複雑過ぎる」問題は、アメリカのマジョリティには理解してもらうのはムリでしょう。ＴＰＰとコメの問題も、日本国内の米価を示した上で問題点を説明したらアメリカの一般世論には驚かれるだけだと思います。　勿論、現時点ではアメリカの一般の世論における対日イメージは非常に良好です。その多くは、いわゆる「クールジャパン」という日本文化への関心と、自動車を通じた日本製品の品質への尊敬から来ています。ですが、日本の政治や社会に関する理解は、アメリカの世論の間には一般的ではありません。　オバマはそうした認識から「日米関係」を重視しながらも自分としては「日米間の政治的な問題はクロウト筋が専門的に対処」するもの、という位置づけを強めているように思います。ある意味では、日米関係を「閉じたもの」にするという判断です。ですが、これは危険性をはらんでいます。というのは、一般世論に強く支えられていない関係というのは脆弱だからです。　今回の「共同会見見送り」ということが、そのような「日米関係の閉鎖性」の象徴であるとしたら、やはり今後は両国ともに様々な工夫が必要ではないかと思うのです。
07. 2013年2月23日 12:47:07 : cIkmTyypTY 　ばんざ～～い　いよいよ　ＴＰＰだ！！　頑張って　日本を　オープンにしよう！！
08. 2013年2月23日 12:56:57 : myu8OZQqC6 農産物・乳製品と自動車の関税が撤廃されなかったら、日本にとってもニュージーランドにとってもアメリカにとっても TPPは意味のない協定になるんでしょうな。
09. 2013年2月23日 13:04:56 : ZuvBR3nj2c 　ＴＰＰは米連邦政府との契約、アメリカの州は国と同じでそれぞれの法律がある。　ＴＰＰでアメリカに不利な部分は州の法律で規制ができるが、日本にその手は使えない。　ネガティブリスト、ラチェット既定、ＩＳＤ条項、州法規制…ＮＰＴ：核拡散防止（不平等インチキ）条約と似たような物だ。
10. 2013年2月23日 13:37:04 : KO4C9oEhYU ＴＰＰ反対するには100万人で国会を取り囲むしかない。


11. 2013年2月23日 15:06:37 : OG9jvPSDlw >>6 通常の共同会見の設定こそなかったけど、一応、記者の質問に2ショットで答えているじゃない。ま、数問だったようだけどね。日米両国が協調したい部分だけ、切り取って演出したという感じだね。で爺
12. JohnMung 2013年2月23日 15:54:10 : SfgJT2I6DyMEc : XA4sVwYyEs 　阿修羅閲覧者、日本国民・有権者のみなさん！! 　いま、安倍自公政権は、ＴＰＰ参加に向けて、着々と布石を打っています。　自民党内の反対派が圧倒的多数であるというのは、見せかけのようです。　自民党の総選挙でのＴＰＰに関する公約である６つの条件だけで、自民党議員の過半が反対の立場を貫くものと期待するのは、あまりに一面的です。　その兆候はすでにいくつかみられますが、昨秋の自民党内の合同会議に出席し反対の意思表示をしていた数人の閣僚が、先日の国会審議の中では、名指しでＴＰＰ参加についての意向確認をされた際に、曖昧な言動でぼかしていたこともその一例です。　安倍とオバマの首脳会談はまさしく、「出来レース」そのものです。　従米・屈米・隷米安倍自公政権は、いまが騙（だま）しの仕上げ中！　安倍自民と山口公明は、公約ずらし・公約破りのオンパレード！　弱者切り捨て、自殺者・孤独死・餓死者倍増路線をまっしぐら！！　大手マスメディアと電通など、そして御用学者・提灯持ちコメンテーターどもは性懲りもなく、情報操作・誘導に邁進中です。　「本当のこと」を伝えない、大手マスメディア等の欺瞞性・謀略性を看過・座視していると、日本国民と日本国は、飛んでもないことになります。　国籍不明のネトウヨ・バカウヨどもは、日米既得権益亡者（シロアリ）のポチとして、国民・有権者を攪乱・分断工作に血道を挙げています。　ネトウヨ・バカウヨのほとんどは、日本人ではないか、日本人の矜持も誇りも捨てた恥さらし輩です。　ＴＰＰの問題点を指摘する情報は多々ありますが、ここでは、阿修羅掲示板・医療崩壊板に、「高橋是清会」が投稿した記事を紹介します。　”なぜ、「マスコミ」と「財務官僚」はＴＰＰ参加を熱烈に支持してるのか　それは「医療財政」を抑制させるため” 　http://www.asyura2.com/09/iryo03/msg/633.html 　投稿者高橋是清会日時 2013 年 1 月 30 日 01:12:09: fqnvpSFGv5aiA 　下記には、岩手県田野畑村での実話を基にした短編小説のあらすじが記されています。　”「梅の蕾」吉村昭 ” 　http://rokujizou3.blog60.fc2.com/blog-entry-2390.html 　これらを一読されて、みなさんは、どういうことを考えられましたか？　ＴＰＰは、農業や工業製品の関税障壁だけが問題ではないのです。国会審議でも、与野党議員から、このことは指摘されたし、野党議員から非関税障壁に係る強い懸念も指摘されました。　該当する分野も、農業や製造業だけでなく、金融・保険、健康・医療・福祉、地域文化・地方自治まで、アメリカと国際資本・多国籍企業の意のままにされかねないのです。　・田野畑の　絆（きずな）も砕（くだ）く　ＴＰＰ　美しい国（ふつくしいくに）とは、安倍晋三氏が勝手に目指す日本の進むべき道を表す言葉であり、目標とされる国です。　本来、「美しい国」→「美国」とはアメリカ合衆国を皮肉る語ですが、まさしく安倍晋三氏が目指す国もアメリカ合衆国の属国です。 ”ＴＰＰに関する日米共同声明／自民党の６項目公約からみても論外の声明で、単なる「参加案内状」だ” 　http://www.asyura2.com/13/senkyo144/msg/322.html 　投稿者 gataro 日時 2013 年 2 月 23 日 12:15:22: KbIx4LOvH6Ccw ”ＴＰＰ例外保証なし／日米首脳会談／首相「早い段階で決断」参加阻止へ正念場（日本農業新聞・号外）” 　http://www.asyura2.com/13/senkyo144/msg/324.html 　投稿者 gataro 日時 2013 年 2 月 23 日 13:36:41: KbIx4LOvH6Ccw ”安倍晋三が売国を公式に宣言（「国民の生活が第一」　生きるため）” 　http://www.asyura2.com/13/senkyo144/msg/321.html 　投稿者かさっこ地蔵日時 2013 年 2 月 23 日 12:10:47: AtMSjtXKW4rJY
13. 無段活用 2013年2月23日 16:24:22 : 2iUYbJALJ4TtU : 6MIcfD8YQs 公式の訳が信用できないなら、自分で訳すしかない。意訳が多少入っているが…。 ------------------------------------------------------- (The White House) http://www.whitehouse.gov/the-press-office/2013/02/22/joint-statement-united-states-and-japan The White House 大統領府 Office of the Press Secretary 報道官オフィス For Immediate Release 即時発表のこと February 22, 2013 2013年2月22日 Joint Statement by the United States and Japan 米日共同声明 The two Governments confirm that should Japan participate in the TPP negotiations, all goods would be subject to negotiation, and Japan would join others in achieving a comprehensive, high-standard agreement, as described in the Outlines of the TPP Agreement announced by TPP Leaders on November 12, 2011. この両国政府は、日本がTPP交渉に参加することがもしあるなら、2011年11月12日にTPP指導者たちによって発表されたTPP協定概要の文言にあるように、日本にはすべての品目を交渉の対象にしてもらうし、日本は包括的かつ高い基準の協定を作り上げるという点で他国に合わせてもらう、ということを確認する。 Recognizing that both countries have bilateral trade sensitivities, such as certain agricultural products for Japan and certain manufactured products for the United States, the two Governments confirm that, as the final outcome will be determined during the negotiations, it is not required to make a prior commitment to unilaterally eliminate all tariffs upon joining the TPP negotiations. 日本にとっての農産物、米国にとってのいくつかの工業製品、というように、2国間貿易で神経過敏となるものを両国とも持っていることを認識し、最終的な結果は交渉が終わるまでの間に決着が付けられるわけだから、TPP交渉の参加に際しては、全ての関税を片務的に除外する、ということについて、前もって約束することが必要な条件とならないことを、両国政府は確認する。 The two Governments will continue their bilateral consultations with respect to Japan’s possible interest in joining the TPP. While progress has been made in these consultations, more work remains to be done, including addressing outstanding concerns with respect to the automotive and insurance sectors, addressing other non-tariff measures, and completing work regarding meeting the high TPP standards. TPP参加によってどれだけの利益を得ることが可能かについて、両国政府は2国間協議を続けるつもりだ。これまでもこうした協議で進歩はあったが、一方で、自動車や保険の分野についての未処理の懸案事項に取り組んだり、他の非関税措置に取り組んだり、TPPの高い基準に適合させることについての作業を完成させたり、といったことを含めた、やらなければならない残りの作業はもっと多い。 ------------------------ 第1段落の"should"が曲者。私には「日本がTPP交渉に参加することはないとは思うけど、もしあるのなら…」というニュアンスに読める。つまり、米国政府としては日本のTPP参加をあまり重視していない、というように読める。ただ、私はこの種の文章は読み慣れていない。第２段落の"unilaterally"は、実質的な意味合いは常識的なところに思える。「他の国はともかく、日本は全ての関税を除外しますよ」ということを、交渉参加前に約束しなくても、交渉には参加できますよ、ということ。だから、「嫌なら途中で抜けてもいいですよ」とは、どこからも読みとれないが。第３段落の"interest"は「利益」だと思う。ただ、ここでは第１段落の文言と合わせて、「TPPの目指すところは高いのだ」ということを強調している。「だから、無理しなくてもいいんだよ」とも、私には読める。安倍氏が本当にTPP交渉入りを宣言するかどうかが今後の見所だが、声明を詳細に検討すると、逃げ道を残した文書の構造になっている。日本は「どうぜ属国だから」と卑下せず、もっと広い視野を持ち、日米関係のあるべき姿を考えた方が良いようにも思える、というのが、声明を読んだ感触。
14. 無段活用 2013年2月23日 16:49:54 : 2iUYbJALJ4TtU : 6MIcfD8YQs >>13　ですが、第１段落「日本は～してもらう」というのは、「日本は～することになる」くらいの方がいいかも知れない。参考程度にしてください。
15. 2013年2月23日 19:01:28 : FfzzRIbxkp 公明党はＴＰＰ反対だったよね。この党は、とんでもないくらいにマニフェストを片っ端から破棄していく。創価学会の信頼をことどとく地に落としていく。すごいと思うよ。創価学会の皆さん、個人的には何も思うことはないけれど、風当たり強くなるのは公明党の行いのせいでしょう。
16. Panbet 2013年2月24日 20:06:54 : 4eawpyhzNkpGg : FX7McoZ6rM 江戸期、お上は「百姓は生かさぬように、殺さぬように」をモットーに、支配、統治した。今は、アメリカが「日本人は自立しないように、死なない程度に」をモットーに、統治している。
17. 2013年2月25日 00:10:45 : KO4C9oEhYU ＞１６アメリカはそんななまやさしいものではないですよ。破壊と放置の国です。食い尽して破綻したら放置して逃げる。小泉竹中時代ハゲタカファンドが一世を風靡しましたがそれです。それが今現在でも吸血鬼としてダニのように日本に儁っています。ＴＰＰに参加したら日本中がダニだらけになるでしょう。そしてダニを駆除しようにも手足をもがれた日本に手段はありません。逆に駆除しようと訴えたら血が吸えないようになったと莫大な損害賠償を訴えた会社や個人ではなく日本国がお支払いする事になります。問答無用です。獲物が死ぬまで吸うのです。今回は相当おなかが減っているようですから情け容赦なく短期間に吸い尽すでしょう。持ってけ泥棒と言いながら売国奴達が根こそぎ渡すでしょう。自分の財布から出すわけではないからお構いなしです。相手が困っているのが分かっているから相手を慮って無理をしても要求以上に出すのではないでしょうか。小泉竹中の時もそうでしたが外資の導入が経済を活性化させると国民に言いながらその外資の原資は日本のお金だったりして笑いました。話がそれそうなので今日は一服します。