100. 2013年2月25日 20:23:35
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日米首脳会談 同盟復活、自信の宣言 強力な抑止力、中国を牽制
産経新聞 2月24日(日)7時55分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130224-00000088-san-pol２２日の日米首脳会談は、両国の同盟関係の「完全復活」を印象づけた。このことは、日本への領土的野心をむきだしにする中韓露３国に対する強力な抑止力を取り戻すと同時に、アジア太平洋地域における経済的覇権の拡大を狙う中国を牽制（けんせい）する上で、大きな成果となった。 「日米同盟の方向性について完全に一致できた。日米同盟の信頼、強い絆は完全に復活したと自信を持って宣言したい」 安倍晋三首相はオバマ米大統領との共同インタビューで、こう胸を張った。同行筋は「大統領の目の前でこう言い切るところに意義がある」と強調する。 首相は首脳会談で、防衛費の増額や自衛隊員の増員といった物理的な防衛力強化も訴えたが、日米同盟強化の狙いは数字に表れるものばかりではない。 以前に比べて相対的地位は衰えたとされるものの、今も世界最強の国家は紛れもなく米国だ。その米国と強固な同盟関係を維持することと、「米要人から安全保障上重要な発言を引き出すことが抑止力になる」（外務省幹部）のである。 民主党政権は少なくとも当初はこの「常識」を理解しておらず、米国と中国を同列に並べた「日米中正三角形論」や米国排除を志向した東アジア共同体構想をぶち上げ、米国をはじめ世界が高く評価していたテロ対策であるインド洋での給油活動を取りやめるなど、日米関係を壊し続けた。その結果、日米は離反したとみたロシア首脳は北方領土に、韓国大統領は島根県竹島にそれぞれ不法上陸し、中国は沖縄県・尖閣諸島周辺で領海侵犯を繰り返す。 首相が２２日、米国の有力シンクタンク、戦略国際問題研究所で「日本は戻ってきた」と題して講演したのも、「日本は本来の同盟国の姿に立ち戻った」と強調する狙いがあった。 環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）を重視するのも、首相がもともと自由貿易論者であることや日本の経済的利益を考えての理由ばかりではない。 「世界の成長センター」（首相）となっていくアジア太平洋地域の経済秩序構築をめぐる米中の主導権争いが激しさを増す中、日本としてどちらの「勝者」が望ましいのか。日本の国益を考えたとき、その答えは同じ自由主義経済をとる「米国」となるはずだ。 首相がこうした冷徹な判断に基づき、経済面においても日米同盟の強化を目指していることは、想像に難くない。 今回の日米首脳会談は、安全保障上の観点からも、経済面での今後の国家戦略を考える上でも、日本の立ち位置を明確にする意義があった。（ワシントン 阿比留瑠比） 日米外相会談 尖閣での「自制に敬意」 安保適用「揺るぎない立場」
産経新聞 2月23日(土)11時33分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130223-00000525-san-n_ame&pos=2 【ワシントン＝犬塚陽介】岸田文雄外相は日米首脳会談後の２２日、ケリー国務長官と国務省で初会談した。ケリー長官は日本政府が沖縄・尖閣諸島に関して示す「自制と重大な衝突に発展しないようにする取り組みに敬意を表したい」と述べ、尖閣諸島が日米安全保障条約の適用範囲にあるとの「揺るぎない立場」を確認した。外務省関係者が明らかにした。 岸田外相はクリントン前国務長官が１月に行った外相会談で「日本の施政権を害そうとする、いかなる一方的な行為にも反対する」と表明したことに謝意を示し、日米同盟が「日本外交の基軸だ」と指摘。大局的立場から、日中関係を「戦略的互恵の関係にしていきたい」と述べ、日本政府の立場に理解を求めた。 岸田外相による対日の要請に対し、ケリー長官は「早期に日本を含むアジアを訪問したい」との意向を示したという。 会談では北朝鮮制裁に関する日米韓の結束の重要性を確認。宇宙やサイバー空間での協力をめぐる幹部級の包括対話の立ち上げを歓迎し、国際結婚が破綻した夫婦間の子供の扱いをめぐるハーグ条約への早期加盟に関して、岸田外相が日本側の取り組みを説明した。
日米両首脳が過去３年の民主党政権下で失われた信頼を回復し、「強い同盟」の再構築をめざす新たな出発点を確認した。
安倍晋三首相とオバマ大統領の初の日米首脳会談で、首相は「同盟の信頼と強い絆が完全に復活した」と宣言し、大統領は「日米同盟はアジア太平洋の安全の中心的基盤で、米国は強力かつ頼れるパートナーだ」と応じた。 中国が尖閣諸島問題で挑発と攻勢を強め、北朝鮮が核・ミサイル開発を進める中、日米同盟を名実ともに強化することで合意したことを高く評価したい。 だが、首相が触れた集団的自衛権の行使容認の議論や普天間飛行場移設は何も具体化していない。 両首脳は北の核・ミサイルに日米韓が連携し、「断固として対処する」ことで一致した。国連安保理の追加制裁決議の早期採択や独自の金融制裁で日米が協力する重要性を確認した。首相が日本人拉致問題解決に協力を求め、大統領が支持したことも評価したい。 尖閣諸島問題について、首相は「日本は常に冷静に対処してきた」と説明し、オバマ氏が「日米が協力して対応していく。日米協力が地域の安定につながる」と応じたことは重要だ。 同時に開かれた岸田文雄外相との外相会談でも、ケリー国務長官は尖閣諸島が日米安保条約の適用範囲にあるとする米政府の「揺るぎない立場」を確認した。 ただ、米側には「重大な衝突に発展しないように」日中双方に自制を求める姿勢も強い。中国の行動や意図に対する共通認識を日米で深めていくと同時に、共同訓練などを通じて有事への備えを強化していくことが必要だ。日本は自らの力で尖閣を守り抜く態勢を固めるべきだ。 両首脳は普天間移設や嘉手納以南の米軍基地・施設返還の加速を確認した。首相は民主党前政権の「原発ゼロ」政策をゼロベースで見直すことも約束した。いずれも迅速に行動しなければ、同盟の信頼は回復できない。
「中国に遠慮しすぎ、かえって危険増す」米研究機関、尖閣姿勢でオバマ政権批判
産経新聞 2月25日(月)7時55分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130225-00000084-san-n_ame
【ワシントン＝古森義久】米国の有力研究機関「ハドソン研究所」は２４日までに、沖縄県・尖閣諸島をめぐる日本と中国の対立へのオバマ政権の姿勢を、「敵対的行動で緊張を高めているのは中国なのに中国に遠慮しすぎる政策を取り、かえって危険を増している」と批判する報告を発表した。２期目のオバマ政権の外交・安保布陣がとくに危険だという。 報告は「米国は中国の日本威嚇を止めねばならない」と題され、共和党ブッシュ前政権の高官で現在はプリンストン大教授のアーロン・フリードバーグ氏らにより執筆された。 報告は、オバマ政権が昨年からアジア旋回（ピボット）と名づけた中国の勢力拡大に対するアジア・太平洋での抑止力増強策について、最近、同政権が中国の機嫌を損ねないという方向に軟化したことから、ピボットという政策用語も会計用語のような「リバランス（再均衡）」へと薄められたと指摘した。 そのうえで、安倍晋三首相は尖閣防衛への米国の強い誓約を求めて訪米したが、オバマ政権からは従来の日米安保条約が尖閣諸島に適用されるという自動的な言明以上の支援は得られず、ケリー新国務長官の「アジアの米軍増強の必要性に確信を持てない」という証言は、中国への後退した姿勢を示したと述べた。 尖閣での対立をめぐっては、日本は中国の好戦性の標的であり、中国の言動が緊張を高めてきたと指摘。２０１０年の中国漁船による尖閣諸島周辺の領海侵入をきっかけにした反日的な強硬言動や、日本側の尖閣国有化を理由とする反日破壊活動、日本側の主権や施政権への空と海からの侵害、射撃管制用レーダーでの日本側艦艇捕捉などを実例としてあげた。 しかし、報告は、オバマ政権が中国側新指導部との対決を避ける方向へと姿勢を弱め、日中両国を同等に扱うとも思わせる言動をするようになったとした。こうした政権の姿勢は、尖閣をめぐる緊張の原因が中国側にあることを直視せず、中国が日米両国間にクサビを打ちこもうとして日米同盟の強さを試している現実をみていないと批判した。 報告は、もし米国が日本との間に距離を置く態度をとれば、中国の侵略を激励する効果を招き、軍事行動を助長すると分析。まさに米国が最も避けたいとする事態を生みかねないと警告した。
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