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2013-02-25 陽光堂主人の読書日記
ヤラセの日米首脳会談の結果、TPP賛成の人が10ポイントも増えたそうです。安倍内閣の支持率も70％を超えました。この国の未来は輝かしいものになりそうです。東京新聞は、昨日付でこう報じています。(http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2013022401001554.html)
ＴＰＰ賛成６３％に増、世論調査 内閣支持上昇７２％
共同通信社が２３、２４両日実施した全国電話世論調査によると、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）の交渉参加に賛成は、前回１月調査の５３・０％から１０ポイント増の６３・０％に上った。日米首脳会談で「聖域なき関税撤廃が前提でない」と認められたのを受けて賛成論が広がった形だ。反対は２４・７％。安倍内閣の支持率は前回比６・１ポイント増の７２・８％に上昇。民主党支持率は６・０％で、旧民主党などが合流した１９９８年の結党以来最低となった。
調査を実施した23、24日は土日で、サラリーマンも在宅しているケースが多く、お年寄りに偏重した調査結果とは言えないようです。世論調査では数字が操作されるのが普通ですから、全く当てにならないのですが…。
猿芝居で「聖域なき関税撤廃が前提でない」ということになったので、それで安心した人もいたことでしょう。TPP交渉は現在11カ国に拡大しており、「バスに乗り遅れるな」という心境に駆られている人も多いと思います。
しかし、排他的なTPPは戦前のブロック経済と同じです。自由貿易を促進すると勘違いしている人が多いのですが、WTOの存在はどうなるのでしょうか? WTOが使いにくいので(自国に不利になるケースが増えてきたので)、米国はTPPを乗っ取る形で自国中心の体制を築くことにしたのです。
よく言われているように、TPPの弊害は農業分野に限定されるものではなく、日本文化全体が対象となります。米国に不利になりそうな慣行はすべて訴訟の対象になり、改善を要求されます。(ISDS条項というやつです)
その結果どうなるかと言うと、大企業が政府より上位になって、企業による社会支配が進みます。企業は利益を追求しますから、国民生活はかなり厳しいものになります。社会保障はどんどん削られてゆきます。(既に生活保護費の削減が始まっています)
一部の特権階級を除いて、99％の人たちは奴隷階級に蹴落とされることでしょう。現代の奴隷階級は、識者が指摘しているように、ローマ帝国のそれよりも10倍も苛烈な状況に置かれています。
TPPの内実は、米国の大企業幹部しか知りません。何故なら彼らが仕組んでいるからで、安倍も日本政府の官僚たちも、本当のことを知っているのかどうか甚だ疑問です。
大事な政策を、知りもしないのに賛成してはなりません。情報を全部出させてから賛否を問うべきです。とんでもない内容だから隠しているわけで、それだけで否定されるべき売国政策と言えましょう。
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