自分は自民の主張でなら、６つの条件を堅持した上で
ようやく消極的賛成でしかないけど。６つの条件を堅持した上で加盟しても
従来の貿易協定レベルの話でしかないし、それならたいした利益を生むわけじゃないから
加入してもしなくても同じって思うけどね。

>いずれにしても　　　　ＴＰＰ反対　＝＝＞　ＴＰＰ受け入れ

>　＝＝＞　日本の規制撤廃　　　へと進むわけで

それを貫徹すれば先進国はいつまでも発展途上国を食い物に出来るね。
関税は自国の産業を、他国と競争力を高める前に潰されないように
保護する必要がある時に使うものでもある。

いくつかのアジア諸国が含まれているが、TPPの理念通りに進めば
無関税で入ってくる日本やアメリカの工業製品に太刀打ち出来ずこの分野の企業は
先進国との合弁会社しか残らず、先進国の下請けからは抜け出せないだろう。
日本は工業分野においては、相手を食い物にする側に立ててまだマシだったと言える。

>いい表現かどうか　わからないけど　北朝鮮は　貿易鎖国の国で
>　自国を守っているはずですが　民衆にとって　どうなんだろう？？　って
>　思うよね！！

経済制裁を受けてる北朝鮮を、関税かけて国民（民族資本）を守る国と同列に
語ってる時点で論外。認識がまるっきり逆です。経済制裁がとければ
大っぴらに貿易をして利益を上げたいに決まっている。
彼らが鎖国してるのは、情報と思想の点だけでしょう。お金は大好きな国ですよ。

ありえない前提だが、北朝鮮がTPPに参加して自由貿易の利益を受け取っても
国民には絶対に届かないシステムになっている。
北朝鮮の情報鎖国を、どうして貿易鎖国に勘違いしたのかは知らないけど
甚だしい勘違いです。

>現地資本も　インドネシアなどに見られるように
>　育ってきてはいますよね

これを根こそぎ叩き壊すのがTPPの問題になってるところですね。
インドネシアが国益を求めるなら、せめて現地資本が国外製品相手に戦えるだけの
品質を備えないと、雇用と技術が根付く前に安く高品質な外国製品に市場を蹂躙され
二度と立ち上がることは出来ないでしょう。

>いまや　企業は大企業の寡占化が進み　後進国がその一角に滑り込む余地はない

まさにこの一点につきる。もし現代に戦後の貧しい日本と今の日本を置き換えれば
日本は絶対にあれだけの高度経済成長を成し遂げることは出来なかったでしょう。
ただ戦後黎明期は、自由貿易の理念が未熟だった為に国外からくる工業製品に関税をかけて
国内企業が立ち上がるまでの時間稼ぎが出来た。

現代の発展途上国には、TPPはこの時間稼ぎの猶予を与えず確実に下請け以上までいけないように
絞り取る現代の植民地政策と言えるものであるかもしれませんね。
アジアの中で言えば、日本は一番時代を味方につけた国と言えるでしょう。

戦後まもなくの日本が、TPPを押し付けられていたら永遠に儲けの大きい高度な加工を要する
三次産業までは手を出すことが出来ず、儲けの薄い３Kが基本の一次産業専門の下請け国家として
延々に貧困に喘ぐことになるとこでした。

まあそもそも一次産業の農業だけをとってみても、日本の農業規模は世界5位。
それより上は、カナダ、アメリカ、ブラジル、中国だけだったかな。
発展途上国は、どのようなニッチ産業をみつけて生き抜くんでしょうか？

アメリカや日本などの工業、農業ともに平均以上にある国は、今後永続的に
それ以下の工業、農業水準にある国の雇用を総体的に収奪し続けることが出来るわけです。
勿論最大の受益者は、その両輪の合計が最も高いアメリカなのは言うまでもないですが。

>日本が３０年かかった発展を　中国が１５年で達成して　ベトナムやタイは
>　１０年でたっせいする　シンガポールは　日本よりも　先を行っている

これの達成が関税や各種産業の保護政策に由来するのは明白です。

なぜ中国が進出してくる企業に、撤退時は生産設備をそのまま置いていかせたり
輸入商品のソースコードの開示を求めて、その商品を丸裸にするよう
求めてるか理解出来るでしょ。まともに自由貿易してるだけじゃ食い物にされるだけだから
無茶苦茶やっても相手から生産設備やソースコードを握りこんで強引な技術革新を
目指してるからです。
これらは関税なんてレベルでない、TPPをやる上では絶対に許されない行為でしょう。
中国は加盟してないけど、加盟国にはこれより穏健な関税による自国産業の保護育成する
手段を喪失させる口実にさせられるわけです。

どうも自由貿易＝経済発展と考えてるようですが、関税は自国の産業を育てる為に
使うという手法もあるとまず頭の片隅に置いておくべきです。
現在の日本では関税＝保護貿易の悪い事みたいな単純な理論で述べる人が多いので
そうなるのも仕方ないかもしれないけど。

>後進国の作った　衣料品や嗜好品は　先進国が買ってくれる（お金をくれる）
>　わけですから　　後進国が鎖国したり　後進国が先進国になるのを待つよりも
>　高速で　先進国化するわけで

衣料品、嗜好品などの利幅の薄い１次〜単純な２次産業で小金持ちになった先へ到達出来ないのが
問題になってくるんですよ。勿論、現在のアジアの発展途上国レベルの生活水準で満足出来るなら
それでいいかもしれません。

それ以上の水準を目指すなら、そこから先は高度な産業分野を持つしかない。
それを許さないのがTPPということです。自由貿易を極致まで進めれば経済発展するというのは
収奪者側にいて初めて言えることでしょう。

　ＴＰＰは、安倍首相や大手マスメディア等が誤魔化しているように、農産品等の関税障壁の問題だけに矮小化されるものでは決してない。
　しっかり、自分で情報検索し、学習し、自身と家族の生活に照らして、自主的に判断しましょう。
　安倍自公政権と官僚、そして大手マスメディア等は、「本当のこと」を国民・有権者に伝えず、情報操作・誘導を繰り返しています。

　今回の安倍晋三氏の訪米には、いくつかの重要な問題がありますが、その中でＴＰＰについては、国民・有権者に「本当のこと」がほとんど伝わっていないことから、看過・座視することなく、情報発信・啓発に努めることが枢要かつ喫緊の課題であると考えます。
　下記、「高橋是清会」の投稿記事では、記者クラブ制度を通じたマスメディアと官僚のもたれ合いの関係について指摘し、かつ、大手マスメディアが農産品等に掛かる関税のことは喧伝するが、ＴＰＰの中で財務官僚がなによりも重視する「医療制度」のことに触れない背景などについて触れています。

　特に、ＴＰＰの一番のメイン項目は「医療」、即ち、アメリカ、財務官僚、マスコミの一番の狙いは、「医療」なのであり、「アメリカと財務官僚の狙いは、１．国民皆保険制度の廃止、２．混合診療の完全自由化」であることに触れていることに注目されたい。

　元記事では、読みづらいので、アンカーＮｏ．０２のコメント欄に行間等を詰めて、貼付・引用しています。少々長いですが、大手マスメディア等では報道されない（隠蔽されている）ことを平易な表現で説明しているので、ぜひご一読下さい。
　そして、一人でも多くの方々と話題にされることを希求するものです。

”日本共産党　大マスコミに対して「敵だと思っていない」　ＴＰＰは医療、経済・雇用を破壊する「３度目の原爆投下」ではないのか”
　http://www.asyura2.com/13/senkyo144/msg/459.html
　投稿者 高橋是清会 日時 2013 年 2 月 26 日 19:04:22: fqnvpSFGv5aiA

　ところで、昨年末の総選挙における自民党の政権公約のうち、ＴＰＰに関する部分は、下記の通りです。
　「ＴＰＰに関しては、政府（民主党野田内閣）が国民の知らないところで、交渉参加の条件に関する安易な妥協を繰り返さぬよう、わが党（＝自民党）として判断基準を政府に示しています。
　�@政府が、「聖域なき関税撤廃」を前提にする限り、交渉参加に反対する。
　�A自由貿易の理念に反する自動車等の工業製品の数値目標は受け入れない。
　�B国民皆保険制度を守る。
　�C食の安全安心の基準を守る。
　�D国の主権を損なうようなISD条項は合意しない。
　�E政府調達・金融サービス等は、わが国の特性を踏まえる。」

　ＩＤ＝Z47Cj7N52wさんによると、田淵隆明氏は、先行する諸国の諸事情を踏まえながら、ＴＰＰの問題点を下記のように、指摘しています。

　「上述の６条件だけでは国益を守ることは不十分であり、次のように改める必要があると考えられます。そして1つでも欠ける場合は、交渉参加することは我が国の国益を破壊すると考えられます。
　�@政府が、「聖域なき関税撤廃」を前提にする限り、交渉参加に反対する。
　�A自由貿易の理念に反する自動車等の工業製品の数値目標は受け入れない。
　�B国民皆保険制度を守る。医療・介護分野、及び、薬価基準は自由化の対象外とする。
　�C我が国の食の安全安心の基準を守る。遺伝子組替食品及び飼料は自由化の対象外とする。残留農薬・食品添加物・食品トレーサビリティについては自由化の対象外とする。
　�D国の主権を損なうＩＳＤ条項は合意しない。
　�E政府調達及び公共調達については、自由化の対象外とする。また、金融サービス等は、わが国の特性を踏まえ、郵便貯金・簡易保険及び共済等は対象外とする。また、公共調達については、一言語に統一するのではなく、母国語主義とする。
　�F知的財産権については自由化の対象外とする。また、動植物の種子や遺伝子、医療行為やビジネス・モデルについては知的財産権の対象外とする。
　�G国家資格については自由化の対象外とする。
　�H基本的人権に関する事項、及び、教育・文化・報道・公共交通・ライフライン・エネルギー・土地の取得・売買については自由化の対象外とする。
　�I日本語も公用語とすることが認められない限り、交渉参加に反対する。
　�J自由化がネガティブ・リスト方式である限り、交渉参加に反対する。
　�K交渉過程が公開方式に変更されない限り、交渉参加に反対する」

　�@〜�Kそれぞれに大事なことですが、これらのどれ一つも欠かさないように、安倍自公政権に対して、ＴＰＰ交渉参加反対の意思表示をするとともに、的確な情報公開を要求し、かつ、監視とチェックをしましょう。