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TPPは「自由」という名の「縛り」である (永田町異聞) 
http://www.asyura2.com/13/senkyo144/msg/455.html
投稿者 赤かぶ 日時 2013 年 2 月 26 日 15:17:00: igsppGRN/E9PQ
 

http://ameblo.jp/aratakyo/entry-11478838881.html
2013年02月26日 永田町異聞


総選挙では、膨大な農業票をあてこんで、いかにもTPP交渉参加に反対であるかのごとくふるまい、政権をとるや、手のひらを返すように玉虫色の日米共同声明を出して、「聖域なき関税撤廃が前提でないことが明確になった」と芝居じみた宣言のもと、TPPを進めようとする。

この欺瞞に満ちた安倍外交について「首相の姿勢を評価する」(朝日)、「満額回答」(産経)などと、大メディアはこぞって歓迎し、財界と農協の意見を前面に押し出して、いかにも自由貿易か、農業保護か、という単純な問題であるかのような印象をふりまいている。

TPPというのは、「自由」という名の「縛り」であるという側面について、しっかり伝えている記事にはほとんどお目にかからない。

多国間の関税や非関税障壁を撤廃する新ルールを設ける。その代わりに、各国がその文化、社会、精神的伝統を土台に長年かかってつくり上げてきた独自ルールを捨てることになるかもしれない。それは、国の政策的自主性、自由度を犠牲にするに等しい。

別の表現をするなら、世界をまたにかけてマネーを追い求める企業のために、その邪魔になる壁は取り払おうという合意でもある。

大メディアは、経済を成長軌道に乗せるのにTPP参加が必要であり、そのためには国内の規制改革にともなう一時的な痛みを甘受すべきだと主張する。しかし、新ルールづくりは、アメリカンスタンダードに近づけてゆく作業であるに違いない。

医療分野について考えてみよう。日本医師会も農協と同じで、既得権を死守しようとする集団であり、国のかたちを変革し時代に適応しようとするムーブメントに逆行する存在として筆者はつねに批判的に書いてきたが、下手をすれば世界に誇る国民皆保険制度が崩壊するのではないかという危惧においては、同感である。

そもそも昨今の「医療崩壊」といわれる状況をつくり出した元凶は、小泉政権の米国追随、新自由主義的政策による医療制度改革といっていいだろう。

小泉政権は2003年からサラリーマンの医療費自己負担率を2割から3割に引き上げ、算定方式も月収ベースから賞与込みの年収ベースに変更した。そして、06年には高額療養費の自己負担限度額を引き上げた。

その一方で、小泉政権は病院や開業医に対する診療報酬を大幅に引き下げたため、地方の病院を中心に経営が急速に悪化、閉院が相次いだ。同時に断行された臨床医研修制度改革により、従来は大学の医局によって配属先の病院を決められていた研修医が自由に病院を選択できるようになった。

結果として、大都市圏の先端医療設備を有する病院に若手医師が集中し、地方の大学病院や公立病院では医師不足が社会問題化した。

その影響で医療現場は過酷さを極め、医療訴訟の増加で産科、小児科、脳外科医の医師たちが現場から立ち去るケースが目立ち始めた。

医師の偏在により、大都市と地方の医療格差が広がり、エスカレートする人手不足によってますます医療ミスが起きやすくなるという悪循環を招いている。

このうえに、米国が要求する株式会社の医療参入、混合診療の解禁を認めたら、国民がほぼ同水準の医療の恩恵に浴し、かろうじて保ってきた社会の安定はそれこそ一気に崩れ落ちる危険性がある。

小泉ー竹中改革が、米国から毎年突きつけられる年次改革要望書に沿って行われ、その代表例が郵政民営化であったことは今や多くの国民が知るところとなった。

郵政民営化で特に狙われたのが簡保であり、米政府、議会の背後で強力なロビー活動をしていたのが米保険業界であった。

高齢者を中心に患者の治療費自己負担率を引き上げることに力点が置かれた小泉医療改革において、もっともその実現を渇望していたのが米保険業界だったことは明らかだ。

小泉首相直属の規制改革・民間開放推進会議の理論構築を担っていた八代尚宏は著書「規制改革」のなかで、「患者の自己負担率が高まれば…自己負担分をカバーするための民間保険が登場する」と書いている。

米国の病院ビジネスから見ると、高所得者の多い日本は魅力的な市場だが、いまの制度のままでは儲からない。

そこで当然、米国は株式会社の参入とともに、日本で禁止されている混合診療の解禁を求めてくることは疑いようがない。

混合診療とは、保険の適用範囲分は健康保険で賄い、範囲外の分を患者自身が支払うシステムだ。

日本の現行の制度では、保険適用の一般的な診療か、適用外の自由診療かの、どちらかしかない。もし、患者から保険適用外の費用を徴収する場合は、初診にさかのぼり全てを自由診療として、全額患者負担としなければならない。

もともと小泉規制改革で持ち上がった混合診療には、保険外診療の枠を広げる、すなわち患者の自己負担を拡大して、国の負担を大幅に減らそうという魂胆があった。しかし、それは日本の財政問題であると同時に、米国の医療、保険業界の狙いとも一致していた。

株式会社が病院を経営するというだけなら、形式的に非営利というだけの医療法人の場合と、儲けの度合いにおいてはさしたる変わりはない。

問題は混合診療であり、それが認められてこそ、高所得者向けの医療に特化することができる。米国の思惑はそこにある。

逆に、金持ちを除く日本国民からみれば、混合診療の解禁により、政府が財政難を理由に、保険給付範囲の線引きを見直すのではないかという不安がある。

今は健康保険で賄っている医療費までも、「保険外」となるかもしれず、おカネのない人は、ある人に比べて受けられる医療が著しく制限される可能性がある。

従来から米国は日本政府に次のような要求をしてきている。

「病院経営に対する株式会社の参入拡大が必要だ。構造改革特区制度で株式会社の参入が可能となっているが、その範囲は非常に限定的であり、実施の条件を緩和し、日本の構造改革特区制度を一層拡大するよう提言する」「混合診療の解禁、ドラッグラグの縮小などを求める」…。

混合診療、株式会社の参入、ドラッグラグの縮小。これらの要求から、米国の医療、保険、製薬業界などから米議会、政府を通して働きかけられる強い対日圧力が伝わってくる。

さてここで米側要求に頻繁に出てくる「構造改革特区」について説明するために、もう一人の重要人物に登場願わなければならない。橋本内閣から小泉内閣にかけ約10年間にわたりこの国の規制改革の推進役を担ってきたオリックスの総帥、宮内義彦だ。

04年10月、小泉政権が構造改革の一環として成立させた改正構造改革特区法が施行され、神奈川県は05年5月に株式会社が病院を開設できるよう特区を申請した。

そして誕生したのが高度美容医療を専門とする「セルポートクリニック横浜」という病院で、それを経営する(株)バイオマスターという医療ベンチャーには、オリックスや三菱UFJ、日本生命の投資会社が主要株主として名を連ねている。

ただし、混合診療は特区でも認められておらず、このクリニックの業務は、先端技術を駆使した乳房再生やシワ取りなど自由診療分野に限定されている。

その意味では、宮内にとって十分満足できるほどではなかったにせよ、株式会社医療機関が開業できる特区の設置は、一歩前進ではあっただろう。

同時に、オリックス生命という保険会社を持ち、高額医療機器のリースなどを手がける宮内が、利害関係者でありながら国の規制緩和を推進する旗頭としての役割を同時に担っていたというのは、国民からみて胡散臭さが漂っていたことも確かである。

ところで、宮内がオリックス(前身はオリエントリース)を単なるリース会社から総合金融企業グループに成長させた原動力、M&Aはいうまでもなく米国仕込みの手法である。大が小を食ってより大きくなってゆく、マネー競争社会を絵に描いたような巨大化のプロセスは、オリックスの歩みそのものでもあった。

そういえば、「医療の質も金次第」と米国医療を評していた医師がいる。岩田健太郎。現在、神戸大教授だが、かつて米国で働いていたころに見聞した米国医療の実態を「悪魔の味方ー米国医療の現場からー」という一冊にまとめている。

米国は、公的医療保険が高齢者と貧困層にしか適用されず、それがカバーできる範囲も制限だらけである。その他の人々は民間保険に加入することになるが、おカネがなくて無保険状態の人が約4600万人に達しているのが現実だ。岩田は次のように書く(一部省略)。


◇◇◇
あるヒスパニックのエイズ患者さんが入院してきました。保険は貧困層公的保険のメディケイドしかなく、薬物中毒の既往があります。典型的な「医者に嫌われる」患者さんのパターンです。合併症を繰り返し集中治療室と一般病棟を数か月行ったり来たり。治療費は膨れ上がって、普通の人には一生かかっても
払える額ではありません。支払いは公的保険のメディケイドです。研修に来ている医学生はこういいました。「こんな患者のために私の払っている税金が使われているなんて、たまらない」

要するに、米国の人たちは、こういう気分なのでしょう、がんばって所得を得たものが、そのがんばりに報われる権利がある。
◇◇◇


アメリカ人のメンタリティの一端をあらわす話である。

さて、オバマ大統領は2010年3月、医療保険制度改革法案を成立させたが、その内容は、補助金を支給して未加入者に民間医療保険契約をさせようというもので、見方を変えれば、税金で新たに数千万人の顧客を創出して、民間保険業界を潤す政策ととらえることもできる。

医療制度改革に向けてスタートを切った当初は、公設の医療保険組織の設立を求める声が多かっただけに、いわば骨抜きの中身といえ、その実効性には疑問符がつく。実際、改革は進んでいるとは言い難い。

議会にロビー活動を展開し抜本的な医療改革を妨げてきたのは、保守的な富裕層である。先述したようなアメリカ人によく見受けられるメンタリティが作用しているのだろう。

医療において、米国は世界一の先端性を誇っている半面、その恩恵をたっぷり享受しているのはもっぱら富裕層だけであり、その他多くの国民が先進国らしからぬ医療環境に置かれているといえる。

日本には「医は仁術」「助け合い」という精神的風土があり、米国のようにはなりたくないという点で、大多数の国民の意見は一致するはずである。


 新 恭  (ツイッターアカウント:aratakyo)


 

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コメント
 
01. 2013年2月26日 15:38:20 : FOAO31hZ96
国民健康保険なんて要らないよ。
みんな高い保険料で苦しんでるんだ。
国民を苦しませるだけの保険なんて保険じゃない。
高い保険料を払う為に食費まで切り詰めてんだ。
何が健康なんだよ。その為に栄養失調で国民不健康保険だよ。


02. 2013年2月26日 16:33:34 : cIkmTyypTY

 今の医療は 延命医療などのように 技術はいらないが 高額であることですね

 植物人間を 生かし続ける事には 疑問が有りますし 胃瘻手術で食べ物を
 胃の中に直接送って 人間を生かし続ける事に意味があるのでしょうか??

 病人は 意識が有るにしろ無いにしろ ベッドにくくりつけられて 長い
 長い 一生を送らなければならないわけです!!

 ===

 どんなに金がかかろうと 心臓手術などには やる価値がある 3歳の子供を
 助けるため 募金活動をして 6000万とか 1億の金をもって 
 アメリカに渡り 手術を受ければ 3歳の子供は 手術が終わった瞬間に
 瞬く間に元気になり それ以後80年を健康に過ごすこともできるのです
 
 国民健康保険は 今一度 立ち止まって 熟考する時期だと思いますよね!

 たぶん このままで行くと TPPとは関係なく 国民保険はパンクして 
 再考せざるをえない時期が 必ずやってきます!!
 


03. 2013年2月26日 17:09:33 : 6qtUAPXE3I
おいら国民健康保険だけど、、、年額80数万円は払っているよ。
 風邪をひいて年に数回病院へ行くけど、数千円の負担をしてるよ。
  70万円相当の保険料は掛け捨てだ!!!でも、しょうがないもな〜

爺さんに成った時に膨大な負担率じゃな〜笑えね〜〜〜

小鼠〜平蔵は、、、沈でもらいます。。。


04. 2013年2月26日 17:51:15 : YKTU5YzRv2
ネオリベ工作員がひどい。自分の首が絞まる出鱈目な主張なのに、わずかな報酬でよく書き込めるな。国民保険はパンクするなら国防予算を減らせばいい。尖閣詐欺とかもいいから。核武装もできないのに国防軍とかギャグだから。

05. 2013年2月26日 18:15:15 : zGhtnaJMuA
>国民保険はパンクするなら国防予算を減らせばいい

在日工作員が酷過ぎる。
それで尖閣奪い取らす気か?

確か、在日朝鮮人の生活保護者は国民健康保険料払わなくても医療費只じゃなかったっけ。


06. 2013年2月26日 18:23:11 : gFKN1RvLxo
>>04
最近の特にひどいな
まあ、それだけ都合が悪いことが語られているってことだ

ネオリベ工作員というより
統一協会に乗っ取られた幸福の科学信者が一番多いだろう
たとえば>>05が典型的w


07. 2013年2月26日 19:15:13 : 97b0zLs7K2
工作員の報酬?ではまともな医療は受けられなくだろう。

01 02 あたりの者。アメリカの医療費、民間医療保険の掛け金はバカ高い。
きみたちでは払えない。


08. 2013年2月26日 19:17:06 : jXsDCOJotY
>>06 自作自演かい。

多分 YKTU5YzRv2 と gFKN1RvLxoは自演か同一グループの者だな。
こいつらの過去の発言を見ると何の根拠もなく戯言吹いたり、レッテル貼ったり、罵ったりしているだけ。
論理的に何一つ反論できていない。

唯荒らして引っ掻き回して議論の邪魔をして歓んでいる輩だと思われます。
確かにこいつ自身が言ってるように、都合が悪いことが語られているのだろう。

>>05さんの指摘が的を射たのかな。


09. 2013年2月26日 19:33:10 : FOAO31hZ96
>>01

もう社会の役に立たなくなった爺さん婆さんが生への欲望で意味もない無駄な医療を求めて病院の待合室はごった返し、本当に医療が必要な人が何時間も待たされてやっと順番が回って来ても数分しか診てもらえず、場合によっては盥回しされて死人まで出ている。
大変な社会の損失だ。

医療は全て全額自己負担にしよう。
受益者負担の法則だよ。

但し、自由診療で馬鹿高い医療費を吹っ掛けられないように、医療費はすべて国が定めた額しか取ってはいけないことにすればよい。


10. JohnMung 2013年2月26日 22:18:03 : SfgJT2I6DyMEc : XA4sVwYyEs

 TPPは、安倍首相や大手マスメディア等が誤魔化しているように、農産品等の関税障壁の問題だけに矮小化されるものでは決してない。
 しっかり、自分で情報検索し、学習し、自身と家族の生活に照らして、自主的に判断しましょう。
 安倍自公政権と官僚、そして大手マスメディア等は、「本当のこと」を国民・有権者に伝えず、情報操作・誘導を繰り返しています。

 今回の安倍晋三氏の訪米には、いくつかの重要な問題がありますが、その中でTPPについては、国民・有権者に「本当のこと」がほとんど伝わっていないことから、看過・座視することなく、情報発信・啓発に努めることが枢要かつ喫緊の課題であると考えます。
 下記、「高橋是清会」の投稿記事では、記者クラブ制度を通じたマスメディアと官僚のもたれ合いの関係について指摘し、かつ、大手マスメディアが農産品等に掛かる関税のことは喧伝するが、TPPの中で財務官僚がなによりも重視する「医療制度」のことに触れない背景などについて触れています。

 特に、TPPの一番のメイン項目は「医療」、即ち、アメリカ、財務官僚、マスコミの一番の狙いは、「医療」なのであり、「アメリカと財務官僚の狙いは、1.国民皆保険制度の廃止、2.混合診療の完全自由化」であることに触れていることに注目されたい。

 元記事では、読みづらいので、アンカーNo.02のコメント欄に行間等を詰めて、貼付・引用しています。少々長いですが、大手マスメディア等では報道されない(隠蔽されている)ことを平易な表現で説明しているので、ぜひご一読下さい。
 そして、一人でも多くの方々と話題にされることを希求するものです。

”日本共産党 大マスコミに対して「敵だと思っていない」 TPPは医療、経済・雇用を破壊する「3度目の原爆投下」ではないのか”
 http://www.asyura2.com/13/senkyo144/msg/459.html
 投稿者 高橋是清会 日時 2013 年 2 月 26 日 19:04:22: fqnvpSFGv5aiA

 ところで、昨年末の総選挙における自民党の政権公約のうち、TPPに関する部分は、下記の通りです。
 「TPPに関しては、政府(民主党野田内閣)が国民の知らないところで、交渉参加の条件に関する安易な妥協を繰り返さぬよう、わが党(=自民党)として判断基準を政府に示しています。
 @政府が、「聖域なき関税撤廃」を前提にする限り、交渉参加に反対する。
 A自由貿易の理念に反する自動車等の工業製品の数値目標は受け入れない。
 B国民皆保険制度を守る。
 C食の安全安心の基準を守る。
 D国の主権を損なうようなISD条項は合意しない。
 E政府調達・金融サービス等は、わが国の特性を踏まえる。」

 ID=Z47Cj7N52wさんによると、田淵隆明氏は、先行する諸国の諸事情を踏まえながら、TPPの問題点を下記のように、指摘しています。

 「上述の6条件だけでは国益を守ることは不十分であり、次のように改める必要があると考えられます。そして1つでも欠ける場合は、交渉参加することは我が国の国益を破壊すると考えられます。
 @政府が、「聖域なき関税撤廃」を前提にする限り、交渉参加に反対する。
 A自由貿易の理念に反する自動車等の工業製品の数値目標は受け入れない。
 B国民皆保険制度を守る。医療・介護分野、及び、薬価基準は自由化の対象外とする。
 C我が国の食の安全安心の基準を守る。遺伝子組替食品及び飼料は自由化の対象外とする。残留農薬・食品添加物・食品トレーサビリティについては自由化の対象外とする。
 D国の主権を損なうISD条項は合意しない。
 E政府調達及び公共調達については、自由化の対象外とする。また、金融サービス等は、わが国の特性を踏まえ、郵便貯金・簡易保険及び共済等は対象外とする。また、公共調達については、一言語に統一するのではなく、母国語主義とする。
 F知的財産権については自由化の対象外とする。また、動植物の種子や遺伝子、医療行為やビジネス・モデルについては知的財産権の対象外とする。
 G国家資格については自由化の対象外とする。
 H基本的人権に関する事項、及び、教育・文化・報道・公共交通・ライフライン・エネルギー・土地の取得・売買については自由化の対象外とする。
 I日本語も公用語とすることが認められない限り、交渉参加に反対する。
 J自由化がネガティブ・リスト方式である限り、交渉参加に反対する。
 K交渉過程が公開方式に変更されない限り、交渉参加に反対する」

 @〜Kそれぞれに大事なことですが、これらのどれ一つも欠かさないように、安倍自公政権に対して、TPP交渉参加反対の意思表示をするとともに、的確な情報公開を要求し、かつ、監視とチェックをしましょう。


11. 2013年2月26日 23:46:49 : YKTU5YzRv2
>05 アメポチネオリベなんだからいっそのこと尖閣はアメリカに領土として献上しますと主張したら? 統一協会の信者に在日呼ばわりされたくないな。

>08 zGhtnaJMuA jXsDCOJotY FOAO31hZ96 cIkmTyypTY こそが自演か同一グループの者

>09 社会保障の削減で得をするのは富裕層と外資保険会社だけ。


12. 2013年2月26日 23:55:59 : dsZqplIOQg
02さん
「6000万とか 1億の金をもって アメリカに渡り 心臓手術」っていうのは
医療機関の「定価」です。「定価」で医療を受ける人はほとんどなく
日本人がカモにされているのです。
アメリカの医療費が「定価」が高いのは、高くすると病気が怖くて保険にはいるので保険屋が儲かる。「定価」は高いけど、病院と保険屋は 医療費契約が別にあって、保険屋が儲かる仕組みを作っているのです

13. 2013年2月27日 06:56:31 : FOAO31hZ96
>>09

月々の支払額が高額になった時は、ある一定額以上は国が補填する大人の医療制度にしよう。

今の保険制度は、無駄な医療を生み出して、誰かがボロい儲けをしている。
それが誰かは普通にものを考える力のある社会人なら言わなくても分かる。
逆に言えば、庶民がその負担をさせられていると言うこと。
国民皆保険だとか言う庶民だましの馬鹿な真似はもうやめよう。


14. 2013年2月27日 18:32:48 : 3fASHIHvtc
国民健康保険は被用者保険のように給料天引きではないのだから、いらないと言うなら払わなければいいだろw

15. 2013年2月27日 18:45:52 : FOAO31hZ96
>>14
税金なんだよ。ご存じないようだが。

16. 2013年2月27日 19:06:51 : 3fASHIHvtc
>>15
調べたら税金だた。

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